加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月8日

(平成27年12月8日(火) 10:48~10:58  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 閣議での発言、また記者会見で特別な御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の池尻です。
 今週から北朝鮮の人権問題の啓発週間も始まるのですけれども、ストックホルム合意から1年半がたって、改めてなのですけれども、拉致問題の現状はどうなっているのか教えてください。
(答)これまでも何度か申し上げておりますけれども、ストックホルム合意が去年の5月。そして7月から北朝鮮において、拉致被害者を含む全ての日本人に対する特別調査がスタートするということから、約1年半近く経とうとしているわけでありますけれども、現状においては、拉致被害者の方の帰国の実現はもとより、それに向けての具体的な道筋も見えていないという大変遺憾な、残念な状況であると、こういうように思っております。
 政府としては、また安倍政権においては、この拉致問題の解決というのは、あるいは拉致被害者の全員の帰国ということは政権の最重要課題であり、政府として取り組むべき最優先課題だというふうに考えておりまして、どういう対応が、北朝鮮から拉致被害者の方々の帰国に向けての具体的な行動につながっていくのか。どういった対応が有効なのかということを引き続きしっかりと見極めながら対応していきたいと、こう思っております。
(問)(朝日新聞・池尻記者)拉致の関連で、この問題に関連する団体などからは、ストックホルム合意について賛否といいますか、様々な評価があります。あと制裁を強化するべきだとか、期限を切ってやるべきだというような強硬な意見もあるわけなのですけれども、それに対して政府はどのように受け止めて、どのように行動していこうと考えられていますか。
(答)御家族の方から、あるいは自民党拉致本部から対応策の提案も頂戴をしているところであります。
 それも含めて、先ほど申し上げた、ポイントは拉致被害者の方々のまず安全を確保しながら、一日も早い帰国を実現をしていくということでありますから、その目標に具体的に寄与するものは何なのか。こういう視点で引き続きよく見極めながら対応していきたいと思っています。
(問)共同通信、瀬野と申します。
 子供の未来応援基金についてお尋ねしたいと思います。
 基金への寄附額が思ったように伸びていないという心配の声が関係者から出ていると思うのですが、大臣の現状への御認識と、もし伸び悩んでいるということであれば、その理由の分析、また来年度の事業開始に向けて、どの程度の寄附額が必要だというようにお考えになっているのか。
 以上、よろしくお願いします。
(答)子供の未来応援基金につきましては、10月1日の子供の未来応援国民運動の始動とともに口座を開設をしておりますが、12月6日現在で、約315万円。個人から144件、法人からの2件というところにとどまっております。
 10月19日には発起人会議を開催して、経済界を始めとする発起人の皆さん方の連名によって、それぞれの方々へ基金の理解・協力、これを行っていく旨決議を行ったところでありますし、政府広報等を活用して、基金の周知を図っているところであります。
 ただ、残念ながら、まだ先ほど申し上げた約315万円というところにとどまっているところでありまして、引き続き子供の未来応援国民運動への理解・協力、これが得られるようしっかりと呼びかけを図っていきたいというふうに思っております。
 また、並行して1億総活躍国民会議での緊急取りまとめ、緊急対策の中にも子供の貧困対策、これを取り上げておりまして、こうした施策を政府としても充実を図っていく、その姿勢をより明確に示す中で、他方で官公民の方々も含めた国民運動としての子供の貧困対策を進めていく、そうしたことへの理解・協力をさらに求めていきたいと、こう思っております。
(問)(共同通信・瀬野記者)すいません、基金の目標額というか、来年の事業開始に向けて、必要な額等をもし教えていただけると有り難いのですけれども。
(答)まだ、ちょっと具体的な金額を申し上げる状況にはありませんけれども、今の水準ではなかなか厳しいなという認識は持っております。
(問)東京新聞の我那覇です。よろしくお願いします。
 今のと関連してなのですけれども、これ、よくある指摘が、政府が取り組むべき子供の貧困対策というものに対して、基金という形、寄附という形で、その責任を、率直に言うと責任を投げちゃっているのじゃないかというような指摘もあるかと思うのですが、そういったことに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)政府は政府でやるべきこと、先ほど申し上げましたけれども、緊急対策等の中にも盛り込ませていただいておりますし、年末までにより中身を決めて、着実に推進するとしております「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」、これ自体は政府あるいは地方公共団体を含めてということになると思いますが、推進をしていくわけでありまして、ただし、政府だけで対応していくということでは必ずしも十分に対応できない部分はあるので、そういった部分に対する国民運動としていろいろなものを展開していく上において、この子供の未来応援基金を皆さんで立ち上げて、今対応していただいていると、こういう状況でありますので、御指摘あるように、政府がやるべきことを基金にお願いしているわけではなくて、政府は政府としてやるべきことをやっていくと。しかし、それだけで子供の貧困への対応というのは必ずしも十分ではないという認識の中で、こうした基金等の活動をしていただいていると。こういうふうに認識をしております。
(問)(東京新聞・我那覇記者)今おっしゃったように、緊急対策で多分補正とか、来年度予算に反映してきて、児童扶養手当への拡充とか、そういうようなところもあると思うのですが、これに対する期待というのは高いと思うのですが、もちろん基金と政府が中心になって取り組むものって、車の両輪みたいな形で進めていくというお考えなのだと思うのですが、そこら辺は待望している、期待している関係者の人々から、今の時点で予算に対して期待というのを抱いていいでしょうか、それを大臣のお考えをお聞かせください。
(答)今おっしゃる児童扶養手当に関しては、緊急対策の中にも、児童扶養手当の生活安定・自立促進機能の在り方を再点検し、その結果を踏まえつつ、財源確保とあわせて、児童扶養手当の機能充実を図ると、こう書いてあるわけでありますので、それにのっとってこれから議論をしていくことになると思います。
 ただ、これは毎年毎年かかってくる経費でありますから、補正というよりは当然当初予算という中での議論になっていくのだろうと、こういうふうに思います。
(問)(東京新聞・我那覇記者)対応は、今年度予算の方で対応はされる。
(答)いや、まだ、それは今、補正予算も当初予算も今検討されているというところであります。一般論としての補正予算もという意味で、これを、今言った児童扶養手当を補正予算でやるという意味ではなくて、予算については今正に編成作業中だということであります。
(問)すいません、ちょっと先ほどの関連で、聞き逃してしまいました。
 今の基金の積立額ですと、来年度からの事業開始というのはこのままだとやっぱり厳しいというお考えでしょうか。
(答)先ほど申し上げたように、これから事業展開するに当たって今の水準ということは、これでもって事業を展開するというのはなかなか厳しいなという認識は持っておりますけれども、ただ、今具体的にどのぐらいの金額がということはまだ中でいろいろ議論しているというところであります。
(問)すいません、五月雨式で大変申し訳ございません。
 これ、もしなかなか振るわないなというふうに認識されているとしたら、そこの原因ってどこにあると思いますか。例えばインセンティブが足りないとか、あるいは広報が足りないとか、大臣、現時点での受止めをお聞かせください。
(答)まだ10月からスタートしたところでありますから、先般も経済界の方とのお話のときにも私からも直接お願いさせていただいておりますけれども、更にこうした国民運動そのものに対する理解の浸透あるいは周知、それをまずはしっか り図っていきたいと、こう思っています。

(以上)