加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月４日

（平成27年12月4日（金） 10:45～10:56 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　まず、拉致問題担当大臣として、毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。同週間における本年の政府主催行事として、お手元のチラシにございますけれども、12月12日土曜日14時から、イイノホールにおいて、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についての国際シンポジウムを開催することとしております。
　先月、国連総会第３委員会において、昨年に引き続き北朝鮮人権状況決議が採択をされましたが、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善を求める国際的な機運はこれまでになく高まっております。この機運を更に強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現につなげるべく、国連及び関係国の代表を招き、国際シンポジウムを開催するものであります。
　このシンポジウムでは、まず、私から基調講演を行わせていただき、その後、パネルディスカッションにおいて、飯塚繁雄「家族会」代表、ポールセンＯＨＣＨＲソウル事務所長や、関係政府高官等に御登壇いただくほか、ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者から、ビデオメッセージを頂くことにしております。パネルディスカッションの後は、ミニコンサートも予定をしております。
　更に、同日19時から21時、同じくイイノホールにおいて、政府のラジオ放送であります「ふるさとの風」と特定失踪者問題調査会のラジオ放送「しおかぜ」の共同公開収録を開催することとしております。
　これら二つの政府行事の模様は、短波ラジオにのせ、北朝鮮に向けてライブで放送する予定であります。
　国民の皆さんにおかれましても、是非とも積極的に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
　また、本日の閣僚懇談会では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を、国民が一体となって拉致被害者を「取り戻す」強い意思を示す機会としたいと考えており、関係省庁の御協力をお願い申し上げますとともに、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであるブルーリボンの着用についても引き続き協力を頂きたい旨、お願いしたところでございます。
　それから、今日12月４日から９日まで、横田滋・早紀江さん御夫妻と同じマンションにお住まいの住民の有志にある「あさがおの会」が主催で、「めぐみちゃんと家族のメッセージ～横田滋写真展」が、横浜赤レンガ倉庫において開催をされます。今回で35回目ということであります。
　私も昨日、プレオープニングイベントに参加をいたしました。関係者の皆さんに御挨拶申し上げますとともに、横田御夫妻、「あさがおの会」を始め関係者の皆さんの御尽力に謝意を表明させていただきました。また、写真展を見せていただき、改めて横田御夫妻のめぐみさんに対する大変深い愛情を直に肌で感じたところであります。拉致問題が家族の時間を引き裂き、被害者の未来を奪う、人権、人道上の本当に由々しき問題であるとの思いを改めて強くいたしました。
　拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題であり、政府の責任において最優先で解決すべきものでありまして、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を実現するため、「拉致は許さない」、「一日も早く全ての被害者を帰国させよ」との皆さんの大きな声、これが世論の後押し、大きな力となってまいります。
　多くの方々に、是非この写真展にも御来場いただければと思っております。
　それから、国土強靱化担当大臣としてでありますが、民間における先導的な取組の一つである住友不動産株式会社所有の東京日本橋タワーを、12月８日14時から視察することにしております。
　先日取りまとめました「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、ＧＤＰ600兆円の強い経済実現のため、国土強靱化を推進すべき旨も位置付けたところであります。国土強靱化を実効性のあるものにしていくためには、国、地方、民間が一体となって取り組むことが不可欠であり、特に、民間の主体的な取組を促進しているところであります。
　東京日本橋タワーは、都市部における防災拠点として機能することを目指して整備された建物で、正に民間における国土強靱化の取組の一つと認識をしております。今年度に取りまとめた「国土強靱化民間の取組事例集」にも掲載をされております。
　また、住友不動産株式会社の御協力により、東京日本橋タワーの地下１階で国土強靱化等のＰＲ映像を放映していただいているところであります。こうしたＰＲ映像等も御覧いただいて、多くの国民の皆さんにこの国土強靱化での取組について知っていただく良い機会になればと考えているところでございます。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の細川と申します。
　昨日ですが、男女共同参画会議の専門会議で、第４次男女共同基本計画の案が示されましたけれども、そこで、国家公務員における課長職以上に占める女性の割合が、2020年に７％という目標値が示されました。政府としては、2020年に指導的地位につく女性の割合を30％ということで一応掲げて推進していると思うのですが、実質的になかなか実現に至らないのではないかというような声も聞こえてきますけれども、そのあたり大臣のお考えを聞かせてもらえますでしょうか。

（答）12年前の2003年の段階で、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％になるよう期待するということを掲げ、いわゆる2020年30％目標を掲げて取組を進めてきたところでありますけれども、必ずしも現状においてそうした流れが社会全体ででき上がっていくという状況にはなっていないというふうに思っておりますけれども、安倍内閣としては、当初よりこの女性活躍の推進というのは最重要政策として強力に推進してきたところでありまして、引き続きそれを進めていきたいというふうに思っております。 12月１日に男女共同参画会議が答申された基本的な考え方でも、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待し、政府として引き続きあらゆる努力を行っていくことは当然というスタンスは明確に打ち出しているところであります。ただ、その上で、これまでの取組の中で女性参画が遅れている分野については、引き続き高い目標を掲げるとともに、将来そうした指導的地位に成長していく女性の方々の人材プールを厚くしていく、そういったこともしっかり行う、そういうために継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備、あるいは研修、育成と、幅広い施策を、これは公務員の場合においてもしっかり行っていく必要があるというふうに考えているところであります。
　したがって、今回、繰り返しになりますけれども、あらゆる努力を行えば達成可能であるという高い水準を具体的に設定するとともに、またそれを実現していく、あるいは、更には将来の30％の実現に向けて、将来の指導的地位へ成長していく人材プールというものもしっかり拡大をしていくということでの目標も併せて設定をさせていただいていると、こういう形になっております。

（問）（毎日新聞・細川記者）すみません、関連で。じゃあ、2020、30は断念したわけではないということで改めて。

（答）ですから、今申し上げた、12年前に掲げたその目標、これについては引き続き行っていくという、このスタンスは基本的な考え方でも示したとおりということであります。

（問）ＮＨＫの伏見です。
　関連になりますが、大臣、内閣人事局長としても、女性の公務員登用を進めていらっしゃったかと思うのですけども、目標を掲げながらも公務員の分野で達成できないということの、達成が難しそうだという認識がある程度今回示されたかと思うのですけれども、それに対する受け止めと今後の取組について一言いただければと思うのですが。

（答）最初に申し上げたとおり、我が国全体として2020年30％を期待し、それに向けて努力するという姿勢は全く変わっていないところでありますが、個々の分野、例えば、今御指摘のあった公務員の分野については、やはり足元を見ながら、そして、あらゆる努力を傾注して実現をしていくという目標をここに掲げさせていただいたということであります。
　それから、やはり私自身取り組んでいて、なかなか一朝一夕に進捗するというのは難しい中で、私がいた時代のことを申し上げれば、まず、採用をしっかり増やしていくということで、30％以上ということを掲げ、具体的にそれを各省庁において実行していただいたわけであります。それから、課長の手前におられる係長あるいは課長補佐、ここもしっかりと育成をしていくという意味で、そこの目標というものも今回示していると、こういうことだと思います。

（以上）