加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年12月1日

（平成27年12月1日（火） 10:41～10:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議で平成27年度障害者週間の実施について発言させていただきました。12月３日から９日までの１週間、「障害者週間」を実施することについて、この週間は、平成７年の障害者対策推進本部により、国際障害者デーである12月３日から９日までの１週間と定められ、平成16年度の障害者基本法の改正に伴い、法的に位置付けがなされているものであります。
　期間中、「障害者フォーラム2015」を開催します。「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞受賞者表彰を行うほか、来年４月に「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を眼目とする「障害者差別解消法」が施行されることから「いよいよ施行！障害者差別解消法」をテーマとしたパネルディスカションなどを行うこととしております。
　社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から障害に対する知識・理解を深め、共に助け合う精神を涵養すること、また、障害の有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指していくことは、一億総活躍社会の実現のためにも重要だと認識をしております。お手元にこのパンフレットが配布されていると思いますが、この件でございます。
　続いて、男女共同参画大臣としてでありますけれども、本日、総理大臣官邸において、第46回男女共同参画会議を開催することとしております。
　昨年10月に安倍総理から諮問された新たな男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について答申が取りまとめられる予定であります。
　会議の内容については、終了後、事務方よりブリーフィングを行います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）日本経済新聞の島田と申します。
　２点あるのですが、まず１点目は障害者週間ということで、障害者施策の言及が緊急対策の中で余り盛り込まれていないのじゃないかと心配する声も一部に出ているようなのですが、来春のプランに向けて、どのような考え方で取り組まれていかれるのか、お考えをお伺いしたいのですが。

（答）すみません、今、手元に対策案そのものもないのでありますが、たしかそこに障害者施策について触れている文章が明確に入っていたと思っておりますので、正に１億総活躍の中で総理がおっしゃっている障害や難病を抱える方々もと申し上げているわけでありますから、その辺もしっかり取り組んでいきたいと思っております。

（問）（日本経済新聞・島田記者）２点目なのですが、緊急対策について日本語版と英語版を同じタイミングで公表するという異例かなと思うのですが、こういった対応を取られていると思います。英訳版をつくった狙いについて、どういったところにあるのか、あと、それによってどういう効果を期待されているのか、どういった方を対象にこれを準備されたのかお伺いしたいなと思います。

（答）もともと従来のアベノミクス３本の矢についても英語等でＰＲ、説明もしてまいりましたし、総理もロンドン、シンガポール、そしてワシントンだったかな、ニューヨークだったかな、それぞれのところで大きくＰＲをして大変注目を集めております。
　ただ一方で、最近の日本経済の状況について様々な、例えば人口が減少していることに対してどう考えるか等との懸念も示されていたわけでありまして、この緊急対策を決めた、そしてその狙いとして、引き続き強い経済をしっかりと実現をしていく。また、加えて少子高齢化という日本の構造的な問題に取り組んでいく、こういう姿勢をしっかりと海外にもＰＲしていく必要がある、理解を求めていく必要があるということで、日本語版とほぼ同時に英語版を作成したところであります。
　どういう方といっても、いろんな方に見ていただければと思いますけれども、特に海外の投資家、あるいは日本に対していろいろなビジネス的なことを対応しようとしている方々、また、そういう方々に影響のある海外メディア、そういった方々に正しく理解がしていただけるような形でこの英訳を使っていただければと、こういうふうに思っております。

（問）共同通信の原口と申します。
　最近、自民党の佐藤国対委員長が衆参同日選挙の件に言及しまして、谷垣幹事長なんかもそれを否定しなかったという、そういう動きといいますか、声が出てきているのですけれども、その件について衆参同日選挙ということは大臣はどう思われますでしょうか。

（答）要するに参議院については時期はある程度確定をしていくわけでありますけれども、衆議院の解散ということでありますから、それは総理の専管事項でもありますので、長官がおっしゃっているとおり、我々はコメントする立場にはないというふうに思っております。

（問）朝日新聞の池尻です。
　軽減税率についてお伺いしたいのですけれども、１億総活躍では中長期で安定的な財源が必要という指摘が出ているその一方で、今度、消費税率を上げたときに軽減税率が必要という問題があります。自民党の中では安定財源として4000億円を限度という声もありますが、大臣も税と社会保障に非常に詳しいと思うのですけれども、この軽減税率の問題をどうお考えになられるのかと、社会保障との兼ね合いでどの程度の財源が限度だと考えられるのか教えてください。

（答）軽減税率については、税と社会保障の一体改革のときの議論として、そうした軽減税率、あと確か３つぐらい挙げていたような記憶がありますけれども、そのような形で負担というものを軽減するということをたしか検討すると、そんな条項があったと記憶をしておりますので、それにのっとって今、自民党と公明党、与党の税制調査会で議論がなされているということで、それは政府としてはその議論の趨勢をしっかり見守っていきたいというふうに思います。
　また、財源という意味においては、幾ら、どの程度の対象にしてということから結果的にそれに伴ってどれぐらいの減収になるかということになるのだろうと思いますが、そこも含めて党税調で議論がなされているというふうに思います。
　ただ、それとは別途にこれから１億総活躍にかかる施策を進めていこうとすれば、もちろん既存の予算の効率的な観点からの見直しということと並行して、やはり安定財源を確保しながら施策を検討していく必要は当然あるというふうに思っています。

（以上）