加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年11月10日

（平成27年11月10日（火） ８:35～８:40 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、共生社会政策担当大臣として、本日の閣議において、今日11月10日から16日までの１週間、「アルコール関連問題啓発週間」を実施することについて発言をいたしました。この週間は、アルコールに関係する問題について国民に理解と関心を深めていただくために、昨年６月から施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき設けられております。
　昨年に続き２回目となる本年度も、全国６箇所で「アルコール関連問題啓発フォーラム」などを開催し、依存症になられた方や御家族の体験談、子どもの視点で描かれた絵本の朗読、酒類事業者の取組紹介など、様々なプログラムを実施することにしております。
　なお、現在、基本法に基づき、来年５月末までに策定することとしているアルコール健康障害対策推進基本計画について、有識者や当事者の御意見を伺いながら、検討を進めております。
　次に、11月12日から25日までの２週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施いたします。これは、地方公共団体や女性団体などとの連携の下、平成13年度以降毎年行っているものであります。
　本運動のシンボルカラーは紫であります。運動の初日である12日には、東京タワーを紫色に点灯する「パープルライトアップ」を行うほか、期間中、タワーやお城など全国46の施設でも同様のライトアップが行われます。また、各大臣に対しては、この「パープルリボン」を着用いただくよう、お願いいたしました。
　本運動を通じ、一人でも多くの方に、女性に対する暴力の根絶について、お考えいただきたいと思います。
　また、お手元に漫画家の西原理恵子氏に御協力をいただいたリーフレットをお配りしております。これを配布していきたいと考えております。
　後者の件はここでの御報告で、閣議ではなく閣僚懇での発言であります。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）すみません、一部報道で、特別養護老人ホームについて、都市部で現在認められていない建物を借りての運営を認める方針を今月末にまとめる緊急対策の中に盛り込むというような報道がありますけれども、事実関係についてお聞かせください。

（答）報道は承知しておりますけれども、まだそれぞれ検討されているという状況だと思います。

（問）朝日新聞の池尻です。
　経団連が昨日、就職活動の解禁について２か月前倒しの方針を示したのですが、大臣、これについてどのように評価されているのかという点と、13日にまた実務者の会合がありますが、どのように話合いを促していくのか。

（答）昨日、経団連の会長・副会長会議において、就職採用活動の時期について、大きな方向性について議論があり、終わった後に、榊原会長から、2017年入社の方について、選考開始時期の２か月程度の前倒しを軸に政府・大学関係者とも調整を行う、との方針が発表されたということはよく承知をしております。
　この就職採用活動の時期については、これまでも経済団体、大学間で議論を重ねてきております。それぞれの企業側・大学側が、当時者である大学生の視点に立ってしっかりと議論をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、前回、実務者会合をやりましたけれども、13日午後にも実務者会合は予定をされておりますので、これは経済団体、大学側、そして政府の関係省庁が入っておりますけれども、そこにおいてできるだけ早く関係者の議論がまとまって決まるように議論が進むこと、これを促していきたいと思っております。

（問）ＮＨＫの伏見ですが、この就職活動の問題をめぐっては、昨年、総理の強い意思があって要請して、政府が主導するような形で進めてきたこともあるかと思うのですが、結果的に１年で変わる可能性があるということに関して、大学生の負担であったり、学校側の負担であったりだとかというのを大臣としてはどう捉えていらっしゃいますか。

（答）そこに至る経緯においても、大学側あるいは企業の方々のいろいろなお話を聞きながら、そうした方向に向けての議論ということで要請をさせていただいたわけで、ただ、実際、今回いろんな御意見があるのは事実でありますから、大事なことは、そのときに学生の方々が大学においてしっかり勉強ができる、同時に、これから社会に出るための選択ということに対しても対応できる、そういったことを考えて議論されていると思いますけど、今回そうした趣旨を踏まえて、またいろいろな御意見が出てきておりますから、それを踏まえて一つの方向性ができるだけ早く見出していけるように我々も努力をしていきたいと思います。

（以上）