加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年10月30日

（平成27年10月30日（金） 11:00～11:06 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず、閣議では特段発言をしておりません。
　また、今、まち・ひと・しごと創生の会議では、昨日国民会議が開催をされて、来年の春に向けてニッポン一億総活躍プランを策定していくと。その前にも、各委員の方々から少子化や介護にふれておりました。そういった御意見を引き続き是非頂戴をしたいと。
　また、女性活躍の立場から、女性活躍推進法が先般の国会で成立したわけです。その着実な履行を含めて、地方における、地域における女性活躍の推進を是非また進めていきたいと。
　また、国土強靱化大臣としての、地方創生とよく連携しながら、地域の維持、また発展を掲げていきたいと、そういうことを申し上げたところです。

2.質疑応答

（問）こちらから質問をさせていただきます。
　本日午後、横浜の方で若者サポートステーションの視察をされますが、この視察、どういった狙い、問題意識を持って視察されるのでしょうか。

（答）一億総活躍という中で、やはりニートの問題。特に、氷河期に、就職氷河期っていうのがありました。ちょうど今の段階では30代から40代になられている方々。いわゆるなかなか就業できないという困難な問題を抱えておられて、そういう人が60万くらいおられると聞いております。
　そうした方々が、やはりその力を使っていただく、発揮していただく。また、そのことによって、その方々も将来に向けての御自身のプランをつくり上げていく。そういう意味で、こういったサポートが必要だと。
　その中で、特に横浜が非常にうまくやっているということをお聞きしておりますので、その辺の秘訣も含めて、直接現地に行って、実際それを当たってる方々に話を聞き、またその良さをうまく全国展開を目指していきたいというふうに思っています。

（問）まち・ひと・しごとの会議の中で、昨日の国民会議についての感想等ありましたでしょうか。

（答）いや、特段それ自体はありません。

（問）すいません、就職活動の問題で、11月４日に会合開かれますけれども、経団連の見直しの方針に対して、馳文部科学大臣が朝令暮改だというような言葉を使って批判的におっしゃっていて、一方で経団連の榊原会長は、改めるべきは改めるべきだというふうにおっしゃっています。
　再チャレンジ担当の大臣として、こういう１年で見直しをする、やるかもしれないというこの状況について、どのように考えられますか。

（答）やるかやらないかも含めて、やはり今年は例年と比べて後ろ倒しにして実際やっていると。様々な御意見等があるわけですから、まずそうした今の状況を、今回の関係省庁、それから各企業、経済団体それから大学側の実務者に集まっていただいて、まずそういう会議で意見を集約する。並行して各省庁でも、あるいは各企業においてもいろいろな調査されていると思うのですね。うちの娘と話をしたら、就職面接行ったら、前倒しはどうですかっていうアンケートを割といろいろなところで受けたということも言っていましたので、そういったいろいろなアンケートを踏まえて、適切な判断をしていきたいと。今の段階でどうだというのではなくて、まず状況がどうなのかということをしっかり認識して、さはさりながら、来年の就職活動であります。その学生さん方にとって不安が高まらないように、迅速に答えを出していきたいと思います。

（問）関連なのですけれども、すいませんＮＨＫの伏見ですが、こういった場における政府の役割ですね。従来経済団体が中心となって、就職のそのなんていうんですか、日程感というのはみんなで共通認識を持ってきたというところがあるかと思うのですが、政府がその積極的に入っていくことの意味とか、あるいは政府がその中で果たすべき役割ってのはどういうことだとお感じになりますか。

（答）今回の後ろ倒しに当たっても、安倍総理の要請も含めて、企業側・大学側集まって、いろいろ議論した結果、今年のやり方になったわけでありますから、また今回のことを評価するというのであれば、そういう皆さんが集まって、きっちりと議論をしていく。
　ただ、我々はこうせいああせいという立場というよりは、そういう形で集まって、しっかりとした答えを出していただいて、やはり学生の方から見れば、各社ばらばら、状況ばらばらというのでは決していいことにはならない。やっぱり一定のルールの中でやってもらえれば、それに応じて自分の学業のプランというのも立てていけるわけですから、やっぱりそういう方向に向けてこれまでもやってきましたし、政府としても引き続き努力はしていきたいと思っています。

（以上）