（平成27年10月8日（木） 14:32～15:06
於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）
1.発言要旨
このたび一億総活躍担当大臣を拝命いたしました加藤でございます。また、あわせて内閣の担当大臣として女性活躍・再チャレンジ・拉致問題、そして国土強靱化を務めることとなりました。
また、内閣府特命担当大臣として少子化対策・男女共同参画を担当してまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
2.質疑応答
（問）産経新聞の桑原と申します。
拉致問題についてお伺いしたいのですけれども、加藤大臣自身、拉致問題に取り組んだ経験、実績等を教えてもらいたいのと、あと一億総活躍大臣との兼務に対しては家族会からも批判の声なんかも出ているのですけれども、こちらの業務との両立について、どのように考えているかを教えてください。
（答）まず拉致問題は、安倍内閣の最重要課題でありまして、最優先で取り組んでいくべき課題だと、こういう認識をしております。
私自身、直接携わってきたわけではありませんけれども、官邸の中におきまして官房副長官としてこの問題をフォローし、関わってきたところであります。
また、前任の山谷大臣、先ほど引き継ぎもさせていただきましたけれども、大臣がしっかり取り組んでこられたということ、そして同時にこれまで拉致被害者の家族の方等、いろいろ運動されている方ともいろいろとコンタクトをとられたということでございます。
まず私においては、まずなるべく早く拉致被害者の御家族の方々とお会いをして、そのお気持ち、思いをしっかりと受け止めさせていただきたい、共有させていただきたいというふうに考えております。
また、そうした皆さん方の、また昨日の会見でも申し上げましたけれども、本当に御高齢化も進んでおります。一日も早い解決、そして帰国に向けて全力で取り組ませていただきたいというふうに思っております。
また、第三次安倍改造内閣が昨日からスタートしたわけでありますので、全体どういうことになるかわかりませんが、拉致問題につきましては、先ほど申し上げた最優先の課題ということで最大限時間を割いて取り組ませていただきたい。そして、本当に一日も早い帰国に向けてできる限りのことをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
（問）ＴＢＳの丹羽と申します。
拉致被害者の家族会、飯塚さんなどは、昨日組閣に当たってのまたコメントをしていただいたのですけれども、なるべく年内に少しでも解決のためのめどをつけてもらいたいというような思いもおありだというふうな話でした。
大臣におかれましては、例えば、今の拉致問題でどんな点が喫緊の課題であるといいますか、この当面何か月かの目標といいますか、これはしなければいけないというものが、もしお考えがありましたらお聞かせ願えますか。
（答）昨年７月の北朝鮮が特別調査委員会を設置して、ここで何か前に進むのかということを大変期待をされた、私も期待をしておりました。ただ、残念ながら、拉致被害者を含む日本人全員の調査をするということになって、もう１年がたっているわけであります。具体的な見通しが立っていないという、この今の状況、全く遺憾だというふうに思っております。
この状況をどういうふうに展開していくのか。また、いろいろな方々とも、また総理の御指導も頂きながらでありますけれども、大事なことは「対話と圧力」、また「行動対行動」という原則を築きながら、やはり北朝鮮に対して具体的なアクションを向こうから引き出してこなければならないわけであります。そのために、どういう対応が効果的なのか、そういったことを引き続きしっかり検討していきたいと、こういうふうに思っております。
（問）時事通信の中山と申します。
一億総活躍社会についてなのですが、国民会議を立ち上げて、その中で一億総活躍プランについて議論していくというふうに承知しているのですが、総理が昨日の会見でおっしゃった第１弾の対策、これについても国民会議で議論されるのでしょうか。
（答）具体的に国民会議でどういう形で議論していくのかというのは、まさにこれからでありますけれども、できるだけ早く国民会議を立ち上げて、そういう議論の中を通じて、今総理、昨日お話しになられました第１弾につきましても議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
（問）（時事通信・中山記者）関連で、この国民会議なのですが、第１弾は年内に打ち出すというふうに総理もおっしゃっているので、できるだけ早い時期というのは、今月中にも早ければ立ち上がるというようなお考えでしょうか。
（答）一日も早く国民会議を立ち上げたいというふうに思いますし、もちろん、そのためにはどういう方にメンバーに入っていただくのか、あるいはどういう形で議論を進めていくのかというのをある程度整理もしていかなければいけませんので、若干今日で明日というわけにはいきませんけれども、できる限り早く立ち上げたいと、こう思っております。
（問）（時事通信・中山記者）１点、大体メンバーの規模感なのですが、かなり大きな会議を想定していらっしゃるのかどうか。
（答）ある程度の数にはなられるのじゃないかなと。昨日も申し上げたのですけれども、関係する大臣にもお入りいただく、それから一億総活躍ということでありますから、様々な立場の御意見が反映できるような場にもしていきたい。さらには、今政府でいろいろなものが動いておりますから、そういうこととの、例えば経済財政諮問会議とか、そういったものとの連携をどういうふうにとっていくのか、そういったことも含めて、これから具体的に考えていきたいと思いますけれども、今申し上げたところを勘案すると、ある程度の規模にはなっていくのではないかなと、こう思っております。
（問）ＮＨＫの正亀と言います。
すみません、またちょっと拉致の関係なのですけれども、これまで具体的に直接的には取り組まれたことはなかったということだったのですけれども、官房副長官として、この間どのようにこの拉致問題について見ていらっしゃったのかということと、あとは御家族の方と面会する、話をする予定というのがあればお聞かせください。
（答）先ほど申し上げた直接その場に出て携わってきたわけではないということはそのとおりでありますけれども、いろいろな動きを逐次関係者の方から説明を受けておりましたし、私の思うところも申し上げてきたところであります。
それから、具体的な面会の予定は、まだこれから、先方とも接触をしておりませんけれども、早急にそうした機会をつくっていきたいと、こう思っております。
（問）日本農業新聞の市来と申します。
ＴＰＰに関してちょっと質問させていただきます。
まず、先日大筋合意がされましたけれども、それについて大臣の率直な所感と、あと重要５品目を守るとした国会決議との整合性について、まず１点質問させていただきます。
それと、あと一億総活躍とＴＰＰの関連、どのように活かしていくのかといった何かプランがおありでしたらお聞かせください。
（答）そのＴＰＰというのは担当ではないものですから直接担当にお答え、甘利大臣にお聞きいただくのだろうと思いますが、内閣の一員として、ここで大筋合意がなされたわけでありますから、それを踏まえて総理がおっしゃっておられるように、これを大いに活用していく。また、農業分野ではいろいろ、私の地元も農業をされている方もたくさんいらっしゃいますけれども、そうした方の懸念もございます。そうした懸念にもしっかり対応していきたいというふうに思っております。
その上で、総活躍ということになりますと、やはり地方においては農業というのは大変大きな産業でもあります。また、これから地方創生等含めて夢、チャンスがある分野だというふうに思っておりますので、それをうまくこのＴＰＰというものを前向きに捉えて展開していくということになれば、まさに総活躍ということにつながっていくのじゃないかなと、こう思っております。
（問）北海道新聞の柳澤です。
昨日の総理の会見で、「一億総活躍社会を実現するためには、発想力と突破力が必要だ」ということを総理もおっしゃられていました。そうしたことを踏まえて、加藤大臣に総理は何を期待しているのかというところが１点と、もう１点は、一億総活躍社会というのは各行政機関ともこれまで取り組んできたこととかなり重なる部分があるとは思うのですけれども、そうした中で大臣としてどういった目新しさですとか違いを出していきたいかということを伺いたいのですけれども。
（答）総理からは直接私には突破力とか、そういう話はありませんけれども、タイムスケジュール、記者会見でも示されたわけでありますので、スピード感を持って対応していくということでございますから、先ほど申し上げた、そのための国民会議も含めて具体的な中身を早急に詰めていきたいと、こう思っております。
その上で既存、これは総活躍に係る話というのは全てと言っていいぐらいな分野にわたるわけであります。そして、これまでも当然安倍政権の中でも、そうしたそれぞれの分野においては、そうしたそれぞれの分野の方々が活躍していただく、それぞれの分野が発展していくということで取り組んできているわけでありますが、それを全体ある意味では横串で見て、足りないものはどこがないかということも含めてしっかりと見ていく中で、もううまくいっているものは、もうそれでどんどん進めていただく、そして、やはり不足している部分、あるいはこういった観点から取り組むべき課題、そういったものをしっかり浮き上がらせていきながら総理がおっしゃった３つの矢、強い経済、そして子育て支援、そしてさらには安心につなぐ社会保障、そういったこと。またそれぞれの中で600兆等々の目標もございますから、そういったものをしっかり実現をしていける、そのための政策というものをしっかりまとめ上げていきたい、こう思っております。
（問）（北海道新聞・柳澤記者）すみません、もう一点だけ。
突破をする突破力ということに関しては、大臣としてはどのように思っていらっしゃいますか。
（答）当然これまで進んでいない部分があると先ほど申し上げましたけれども、それはいろいろな意味での壁等があるのだと思います。それを越えていかなければ、いろいろな方が、それぞれの方々が活躍できる状況というのは生まれてこないというテーマが当然浮かび上がってきます。ある程度見えてくるものもあります。それを乗り越えようとすれば、当然突破していかなければならないわけですから。そして、そのためには、例えばほかのそれを担当している省庁の方とも厳しい議論をしていかなければいけない、こういうふうに思っています。
（問）東京新聞の我那覇と申します。よろしくお願いいたします。
これまでいろいろ政権のお話とかも伺っていて、経済最優先に取り組んでいって誰もが輝ける社会をつくり出すというのが一億総活躍社会というようなことなのかなというふうにイメージしているのですけれども、この話をするときに、いわゆる社会的弱者と呼ばれるひとり親とか生活保護の受給者の方々とかいらっしゃると思うのですけれども、そういった部分の方々に対する言及というのが非常に少ないなというような印象を抱いています。
大臣としては、直接的な担当はまた厚労省とかになるのかもしれませんが、具体的にこの総活躍社会の中において彼らがどういうふうに位置付けられていて、大臣として具体的にどういうふうに彼らが活躍できるような施策を持って対応していこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
（答）今、一億総活躍という中で、総理も高齢者、そして若い方、男性、女性、あるいは難病、障害者を抱えている方それぞれがという話をされておられます。そういう意味で、その一億というのは国民全員がという意味でありますから、その中には今おっしゃるひとり親で御苦労されている方々もおられます。あるいは障害を持っておられる方もあります。あるいは高齢者で単身でお過ごしをされている方もいらっしゃいますから、そういう方々が安心して生活をしていただける、そしてそれぞれのお立場でより輝いて、今のお話で言うと輝いていただく。その力を発揮をしていただくという意味においては、きめ細かく見ていかなければ総活躍ということには私はつながらないというふうに思っております。
そういう意味で、先ほど申し上げたように、今既存でいろいろなことがされているわけでありますけれども、そういったものをしっかりフォローしながら、横串で見て、そしてそれぞれが自分の力を発揮したり夢が持てる、あるいはそれが実現できるという状況になっているのかいないのか、そういったこともしっかりチェックをしながらこの施策というものを固めていきたいと、こういうふうに思っております。
（問）（東京新聞・我那覇記者）ちょっとフォローアップでお尋ねしたいのですけれども、厚労行政に通じていらっしゃる大臣だから伺いたいのですけれども、特に子育て支援とか、ひとり親って子育てとも関わってきますし、あと今言及はなかったのですが、生活保護を受けていらっしゃる、特に経済的に苦しんでいる方々、ここら辺に対して具体的に何かお考えになっていることというのはありますでしょうか。
（答）それはこれから詰めていきたいと思いますけれども、今御質問があったひとり親の方々に対する支援というのは、これは大きな１つの課題だと私も思っております。
これを今も政府の中で全体では取り組んでいますから、私のところでどこまでやるのか、それからそのセクションでどこまで詰めていただくのかというのはあると思いますけれども、総活躍という、こういう視点、視野で見たときには、しっかりその問題も取り上げていきたいと思っております。
（問）（東京新聞・我那覇記者）生活保護も含まれているという理解でよろしいですか。
（答）生活保護が含まれているというのは、ひとり親の方々の中には生活保護を受けている方もいらっしゃる、それはそのとおりでありますけれども。
（問）（東京新聞・我那覇記者）お年寄りももちろんいらっしゃいますけれども、全般的な意味で。
（答）その含まれているという意味がちょっとごめんなさい、質問の趣旨が。
（問）（東京新聞・我那覇記者）総活躍社会の中に当然位置付けられていて、彼らも活躍できるように何らかの施策を持っていくという。
（答）ですから、生活の支援が必要であれば、もちろん、そういうことだろうと思いますし、それから、やはり自分で仕事をして活躍できるというのが皆さんが望んでいることでありますから、それがかなえられるような支援というものも当然必要になってくるのだろうと思います。それから、もちろん、子供さんに対する支援も必要であります。
（問）すみません、テレビ朝日の長谷川と申します。
先ほどもお話しになりましたＧＤＰ600兆円についてなのですけれども、このＧＤＰ600兆円という目標は、かなり毎年の高い経済成長率を前提にしているかと思うのですが、この実現性と、それからあとその目標に向けて、どのような施策が必要だとお考えかをお聞かせください。
（答）600兆円含めて希望出生率1.8、介護離職者ゼロというのもなかなか一朝一夕に実現できる目標ではないというふうに思います。
具体的には、これまで３本の矢ということで進めてきた政策、そういったものを取りまとめながら、更に今回で言う２本目、子育て支援、あるいは安心、安心につながるというのは、高齢者の方もありますけれども、働き手にとってもいろいろな問題がありますから、そういったことをしっかり支援をしていくことで、よりその力を発揮しやすい状況をつくっていく。トータルで600兆円に向けて、あるいは経済の成長に向けて政策を進めていきたい、こう思っています。
（問）関連になります。ＮＨＫの伏見と申しますが、一億総活躍については、具体的な施策が見えないというところに加えて、やはり目標が結構かなりロングスパンの、実現可能性についても、かなり野心的な目標ということで三つの目標ですね、希望出生率とＧＤＰと介護離職ゼロと出しているかと思うのですけれども、その目標の位置付け自体が達成できるものなのか、達成可能なのかとか、あるいは具体的に10年先、20年先ということではなくて、もうちょっとショートタームでいうと、どういうことを目標にやっていかれるお考えなのかというのを御説明いただけないかと思うのですが。
（答）大事なことは、今それぞれ目標になっていること、600兆円というのは強い経済をつくってということでもありますけれども、あるいは希望出生率の1.8を実現していく、それは子育て支援ということにつながっていくわけでありますし、介護離職ということも含めて社会保障、これ一つ一つ取っても、この一億総活躍社会、これを実現していくために、是非ともやっていくべき目標だということで総理が掲げられているわけでありますから、できる、できないというよりも、それをきちんと実行していくために具体的にどういう施策を組んでいく必要があるのか、そして今も、先ほど申し上げたいろいろな施策を進めていますから、もちろん経済もそうであります。少子化、子ども支援もそうであります。そういった施策において不足しているものがないだろうか、そういったことをしっかり検証して、やはりその実現をしていくために我々は今何をしていくべきなのかということをしっかりここで議論していきたいというふうに思いますし、それから、もう一つは、政府が動けば、今申し上げた目標が達成できるというものでもありません。やはり国民の皆さんが、そういった目標を共有していただいて、そして、その実現というものに対して参与していただくということも当然必要だというふうに思いますから、併せてそうした活動もしていく必要があるのだろうと、こういったふうに考えます。
（問）日本経済新聞の島田です。
一億総活躍社会の具体的なイメージが、まだなかなか一般に伝わりにくいところもあると思います。大臣の中で、これまで国際社会において何かモデルにできそうなものがあるのか、それとも、ゼロから日本が新しいモデルをつくろうということであるとか、その辺をお伺いしたいのですが。
（答）それぞれの国はやはりそれぞれの歴史や文化がありますから、一概に比較はできないだろうと思います。それよりも、総理が言われた中で、今よりももう一歩前へそれぞれの方々が踏み出していけるような状況をどうつくっていくかということだと思います。ただ、その一歩を考えたときに、大きく一歩を踏み出すべき部分と、今の歩みでいい部分もあるのかもしれません。特に大きく一歩を踏み出すべき部分についてしっかりと政策を練って、そして、その政策を実行するというのも、正直、なかなか容易でないものも出てくると思いますけれども、それを具体的に実現を図りたい、こう思っております。
（問）日本テレビの猪子と申します。
拉致問題に戻って恐縮なのですけれども、拉致被害者の家族の皆さんの中には、やはり安倍政権でないと、この問題が解決に向かって進んでいかないのじゃないかというふうに、安倍政権に対する期待をおっしゃる方も多いのですけれども、そうした中で、担当大臣として総理から何かこうしてほしいとか、こうすべしというような御指示を受けられているのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
（答）これまでも拉致の問題を含めて、野党時代も、また与党になってからは、総理の下でやらせてきていただきました。この問題に対する総理の思いというのは十分認識をしているところでありますし、また、これまでもいろいろお話も伺ってきたわけでありまして、そういったことをしっかり踏まえながら、先ほど申し上げました。ただ、今の状況は大変遺憾な状況であります。これをどう前へ進めていけるかですね。これまでずっと総理がやってこられた、その総理のリーダーシップをしっかりと受けながら担当大臣として取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
（問）朝日新聞の池尻と申します。
一億総活躍社会のことなのですけれども、第１弾で、喫緊の課題をまず対策として練っていくということなのですが、今大臣思われている、非常に一億総活躍社会って幅広いのですが、取り分けどれが喫緊の課題だと今大臣は思われているのでしょうか、教えてください。
（答）喫緊の課題という、その前提としては三つの目標であり、また、それぞれ具体的な、先ほどからありましたＧＤＰ600兆円と出てきているわけでありますから、それを具体的に実現をしていくために、そして、時間がかかるものもありますし、あるいは時間をかけて検討していくべきものもあるかもしれませんけれども、しかし、今のことを実現しようとし、そして、今の日本の少子高齢化の状況を考えれば、一日も無駄にする時間はないのだろうと思っております。そういう意味で、総理も年内にまず第１弾を出すということでありますから、そういった、すぐに取りかかっていくべきもの、また、すぐに取りかかり得るものからしっかりとそれをリストアップしていきたいと思っております。
今、具体的な中身について、私がここで申し上げるというのは、まだこれから国民会議の議論、それから、幅広い議論を受けながら答えを出していきたいと思っておりますけれども、ただ、申し上げた時間もそんなにないので、早急にそうした組立てをしていきたい、こういうふうに思っています。
（問）ブルームバーグニュースのレイノルズと申します。
ちょっと個人的な話で申し訳ありませんが、大臣は、お子さんが４人もいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、一つの今の少子化問題のいい例になるかもしれないのですけれども、どこに大家族をつくるモチベーションが来たのですか。
（答）なかなか難しい御質問でありますけれども、今お話があった、４人もという状況をまず変えてくるのだろうなというふうに思っています。この永田町の中でも、話をしていると、４人の子どもさんがおられる議員の方、あるいは３人の方もいらっしゃいます。やはりそうした子どもさんを持ち得る環境というのをしっかりつくっていきたいと思っていますし、私の個人的な感じでいうと、正直、子どもを育てるというのは時間的にも、それから、様々な点で大変なことは確かにあるわけでありますけれども、それを超える幸福というのでしょうか、そういったものもあるわけなので、是非そのことをみんなで、そういう思いを共感していただけるように取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
（問）再度すみません、時事の中山です。
一億総活躍社会の話に戻るのですが、大臣の手足となる事務局について、いつ頃をめどに立ち上げて、何人ぐらいで、また、どこの省庁からいらっしゃるのかというイメージを教えてください。
（答）今それを検討しているところであります。この一億総活躍というのは、先ほど申し上げた、既にいろいろなところでやっているところと連携を取っていくということなので、私個人としては、この事務局をそんな大きなものをつくるというよりは、非常に機動性の高い形にしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、関係する省庁、もちろん内閣府も含めてでありますけれども、の方から参加を頂いて、総理のお言葉でいえば、司令塔機能ということでありますけど、まさに司令塔機能に沿うような、コンパクトで、しかし、非常に機動性の高い、そういった組織をつくっていきたいと思って、今、その組織の在り方、それから人選を進めているところでありますが、いずれにしても、ここが早く立ち上がりませんと次に進みませんから、早急に立ち上げたいと思っております。
（問）建設工業新聞の片山と申します。
国土強靱化について２点お願いします。１点目は、来年度の予算編成方針や喫緊課題を含めた国土強靱化の今後の取組方針についてお伺いさせてください。２点目は、主体的な役割を担う自治体や民間事業者に対しての期待、また、この民間事業者や自治体を巻き込んでどういうふうに推進していきたいかをお伺いさせてください。
（答）国土強靱化につきましては、まさに強靱な国づくり、特に最近災害がいろいろ発生しておりますけれども、そういった中で喫緊の課題であります。また、ある意味では長期の期間かかる、国家百年の大計といった意味でもしっかり取り組んでいかなければならない、こういうふうに認識をしておりますし、その下で、昨年６月に、国土強靱化基本計画がつくられたわけでありますし、また、毎年度ごとの国土強靱化アクションプラン2015というものも作成されておりますので、まず、その着実な推進をしっかり来年度においても図っていきたいと思っております。
また、今、地方公共団体、御承知のように、それぞれ県レベルでは44と聞いておりますけれども、策定に着手されているというのを聞いております。また、それぞれ市町村においてもつくっていただいて、やはり計画にのっとって、そして、それをＰＤＣＡを回しながらしっかりと進めていける、それを私どももしっかり推進をしていきたい、というふうに思っております。
また、加えて今、民間のお話をしていただいたのですけれども、やはりこれを進めていく中において、優先的な順位付けとか重点化というのはひとつ必要であります。それから、ハードだけではなくてソフト面からの対応というのも求められているわけであります。加えて、やはり民間の取組というのは非常に期待をされているわけでありまして、国と地方公共団体、そして民間とが一体となって進めていけるように、我々としても取組をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
（問）（建設工業新聞・片山記者）すみません、来年度の当初予算編成方針もお願いします。
（答）当初予算編成方針ですか。
（問）（建設工業新聞・片山記者）国土強靱化の。
（答）先ほど申し上げましたように、編成方針というか、我々としては、国土強靱化基本計画あるいは国土強靱化アクションプラン2015、その着実な推進を図っていくということで対応していきたいと思っております。
（問）新潟日報の小澤と申します。
拉致問題に戻りますけれども、これまで拉致担当大臣は、ほかの担当と兼務でしたが、今回特に内閣改造で目玉の一億総活躍社会との兼務ということで、拉致問題に対する比重が総体的に下がるのじゃないかというふうに被害者家族の方は懸念しておりまして、あと、北朝鮮に対しても、安倍政権で最重要課題だというふうにおっしゃっておりますが、それとは違った誤ったメッセージというか受け取られ方を人事によってされるのじゃないかという懸念がありますが、その辺はどう受け止めますでしょうか。
（答）それは先ほど申し上げましたように、そうした懸念を払拭できるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、安倍政権にとっても、もちろん一億総活躍というのも大きな柱の一つ、目玉の一つであることは間違いありませんけれども、この拉致問題というのも最優先に取り組む課題でありますから、私としては最大限、それに向け一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて持てる力、時間も含めて投入していきたいと、こういうふうに思っております。
（問）ロイター通信の梅川と申します。
一億総活躍といいますと、当然、女性も含まれているとは思うのですけれども、女性活躍との業務のすみ分けといいますか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）一億総活躍、先ほど申し上げましたけれども、当然、男性も女性も活躍していただける社会でありますからそのために、また女性活躍推進というのは、安倍内閣の重要な課題としても取り組んできているわけでありますし、私自身も、女性活躍の担当ということも受けているわけでありまして、それをしっかり推進していくことは、一億総活躍にもつながっていく、こういうふうに考えております。
一億総活躍で何でもやるわけではなくて、ある意味で、一億総活躍というのは全体の司令塔、総理は司令塔とおっしゃいましたけれども、そういう部分である。それぞれの少子化担当であり、あるいは厚生労働省であり、文部科学省であり、それぞれが具体的に進めていただく、あるいは政策も立ち上げていただく。ただ、それに対して、これはこういうふうにしてほしいということを我々の方から申し上げていく、こういう関係でありますから、その一つが、たまたま私の中に二つは入っていますけれども、そういう関係になっていくだろうと思います。
（以上）
