島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月15日

(平成28年7月15日(金) 11:01~11:14  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 今日も私からの冒頭(発言)はなく、すぐに質疑ということにさせていただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)科学新聞、中村です。
 昨日JAXA(宇宙航空研究開発機構)がX線天文衛星「ひとみ」の後継機について、文科省の委員会に提案したんですけれども、後継機については宇宙基本計画の工程表には載っていないわけですよね。その予算について、これから追加で必要になるかと思うんですけれども、そこら辺について、どういうふうにお考えでしょうか。
(答)未来のある話だとは思っておりまして、いろいろな事故はあったにしても、それを乗り越えて日本として、どのように行っていくべきなのかというところだと思うのですけれども、いずれにしても、その予算の部分は必要なものでありますから、しっかりと議論の上、行っていくものだろうと私としては認識しています。
 ただ細かいところ、まだお聞きしておりませんので、何ともコメントはできないと思いますけれども、いずれにしても、今申し上げましたように、事故を乗り越えて、我が国としてどのような方向性を持っていくべきなのかということからすると、しっかりと関係者が力を合わせて乗り越えていくということは、私としては当然ではないかと思います。
(問)関連して、今回は「ひとみ」が工程表に載っていないもので後継機を出してきたと。同じような事態が、例えば他の工程表に載っている衛星とかロケットについても考えられるかと思うんですけれども、そうしたことが起こった際に、例えば宇宙政策委員会でどういうふうな体制で臨むのかとか、政府としてはどういうふうなことで宇宙基本計画を守っていくのか、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)今お話があったように、事故への対応というのはそれは重要だと思っています。事故の原因究明ということは当然あるべきだと思っておりますし、それと基本計画、大きな予算の絡むところですから、なかなか簡単にはいかないところもあるかもしれませんけれども、まずは事故に対する原因究明ということはしっかり行っていく、その体制作りというのはまず大事なのだろうと思います。
(問)読売新聞の深谷です。
 辺野古の移設問題に関連しまして、昨日、沖縄で開かれました作業部会で、県が改めて3月の和解条項に基づく提訴をしないという表明をいたしました。大臣は直接の所管ではないかと思うんですけれども、和解条項にのっとった解決をずっとこれまで求められてきたかと思うんですが、今回の県の対応等について、受止めをお伺いしたいんですが。
(答)今の御質問のところは報道もされておりますし、開催されたということは聞いております。その内容については、また関係省庁にお尋ねいただきたいと思っておりますけれども、私としては、この和解条項にのっとって双方が誠意を持って進めていくということを、見守っていきたいと考えています。
(問)化学工業日報の伊地知と申します。
 科学技術関連でお話を聞かせていただきたいと思うんですが、「Society5.0」というのが打ち出されて久しいと思うんですが、最近、大学と企業が組んで「Society5.0」の要素技術を共同で研究していこうとか、そういう動きが出始めているかなというふうに思っているんですが、大臣の御所感はいかがでしょうか、浸透具合というものを含めて。
(答)それこそずっと私もこの「Society5.0」を国民にどう理解していただくのか、それを浸透させていくのかというのが、今後の我が国の科学技術の発展には不可欠なものだと思って、経済界、それから大学を含めた関係者の皆様と、いろいろな協議といいますか、話合いは進めてまいりましたし、こういうのは、今日やって明日からすぐ結果が出てくるものではなくて、関係者の努力、やり続けていくという努力が大事だと思っております。
 ですから、やっとこの「Society5.0」の考え方については、皆様に御理解いただきつつあるのかなと、関係者のですね。ですから、今後コアになって動いていっていただかなければならない方々の数は、底辺は増えていっているのではないかなとは思っておりまして、今後また更にそういった国民運動的なものが必要だと考えています。
(問)(琉球新報・池田記者)
 先日の会見の中で、沖縄振興審議会を開きたいというようなお話をされていたと思うんですけれども、先日、大臣の下で立ち上げた専門委員の会合を基に、更に突っ込んで振興審で審議するという方向だと思うんですけれども、振興審の開催日程をどうしたいのかということと、振興審でどういったことを話したいのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)日程については、今、鋭意調整をやってもらっています。内容についてですけれども、まず、今後の折り返し地点を今迎えているわけで、今後5年間どのような方向付け、方向に向けるべきなのかということを話合いをしていただきたいと思っています。
 これは専門委員会で2回議論したわけですけれども、そこでかなり良い議論になっていたのです。提出された資料もとてもまとまっていて、これまでの沖縄振興策がどのような効果をもたらしたのかということに関して、例えば社会資本整備が具体的に何がどう整備されて、その結果、何がどう良くなってきたのか、さらには、どこがまだ足りないのかというところが、結構リアルなデータが出ていたかと思うのです。だから、それを親会である審議会の委員の皆様と共通認識をまず持っていただくということ、その上で、今後5年の、あるいは更にその先の沖縄の振興の在り方という御議論まで、つなげていただければいいなと思っています。
(問)日本経済新聞社の出村と申します。
 科学技術関連の質問で1点お伺いしたいんですが、大臣が始められた人工知能の懇談会について、今パブコメの募集などが始まって佳境を迎えているかと思うんですが、今後の進め方についてどういうふうに進めるべきかという大臣のお考えがあればお聞かせください。
(答)このAIについての協議といいますか、話合いの場を持って、これが進んでいるということは認識しております。今お話があったパブコメの結果など、またそういったことについては、原山さん(懇談会座長)にお聞きしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今月中にもう一度会合を開いていただいて、年内をめどに取りまとめていただくということになろうかと思います。
(問)ここでの取りまとめというのはどれくらいの粒度といいますか、どれくらいの細かい内容の取りまとめというのを想定されているんでしょうか。
(答)それも含めて今月中に一度その会合でお聞きしたいと思っています。
(問)時事通信の田中です。
 今上天皇が生前退位を望まれているという一部報道がありまして、それを受けて皇室典範の改正ですとかいろいろな議論が起こっているんですが、大臣としての受止めをお願いします。
(答)この件に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。事柄の性格上、大変機微なところだと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。
(問)フジテレビ、和田でございます。
 稚拙な質問で恐縮なんですが、「Society5.0」というのは、少しだけ勉強すると重要だということは十分我々でも分かるんですが、タイトルとかをキャッチーにすべきことで、「Society5.0」というのは、きっと国民レベルでマイクを100人に向けても誰も知らないと思うんです。これは僕はタイトルを変えた方がいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
(答)ここに至った経緯ということは、十分、委員の皆様からもお話を頂いて、私としてもこの「Society5.0」の考え方については、極めて日本らしい考え方だなと思っておりますし、そのつながりという意味での科学技術が果たしていく役割というのも、その考え方の中にはすごい凝縮されていると確信しているのですけれども、おっしゃるようにそのネーミング、「Society5.0」、あるいは「インダストリー4.0」、そういった流れのネーミングなのかなと思っておりますけれども、そういうことも私も和田さんと同じ考えがあって、なのでもっと砕いて国民に示したいという思いがあって、前に「伊野辺(イノベ)家の1日」ということが、10年前ですか、示されたということ、それをてこにして分かりやすく国民に説明をしたいという思いもございました。それが今回は文科省が出した白書の中に掲載されておりますので、和田さん、よかったらそれをまた見ていただいて御感想をお聞かせいただければと思います。

(以上)