島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年10月27日

（平成27年10月27日（火） 10:57～11:08 　於：中央合同庁舎第8号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、私の方から、まず冒頭１点お話をさせていただきます。
　本日は、閣議の前に、お台場の東京国際交流館で開催されております「第２回ＳＩＰ自動走行システム国際ワークショップ」に出席し、冒頭で御挨拶をさせていただきました。この国際会議は、自動走行システムの実現に向けた諸課題と、その解決の方法に関して、欧州、北米、アジア太平洋地域の専門家が検討するものです。将来的な完全自動走行システム等に向けては、法的な枠組み作りを含めまして、国際協調で進めていく必要もありますので、今日のような国際会議は大変重要だと考えています。自動走行に関しては、産業界はもとより、ＳＴＳフォーラムなどで言及されるなど安倍総理の関心も高く、内閣府でもＳＩＰを通じて研究開発を加速しているところでございます。私も以前、この無人運転による駐車システムを視察したことがあるのですけれども、今日はその視察の時間はございませんでしたが、自動走行技術がその後どこまで進んでいるのか、実際に確かめたいと思っています。引き続き関心を持って、施策の展開に取り組んでいきたいと思っております。
　まずは、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＩＴ政策についてお聞きしたいんですけれども、先の国会で個人情報保護法が改正されて、パーソナルデータが利活用できるような基盤ができましたけれども、それを実際に民間企業とか、例えば研究者とか、そういう人たちが活用していくためのこれからの具体的方策について、どのようにお考えでしょうか。

（答）御指摘のとおり、今回の個人情報保護法の改正によりまして、匿名加工情報を一定の条件の下で利活用できることになりました。パーソナルデータの利活用のための基盤が整いつつあるという認識でおります。こうした法改正によりまして、例えばポイントカードの購買履歴や交通系ＩＣカードの乗降履歴、乗ったり降りたりした履歴、こういった履歴の社会全体での活用、それから、走行中の自動車から取得される情報を活用したり、それによってより精緻な渋滞予測など、そういうことができるようになります。つまり、新産業・新サービスの創出に大きく寄与するものだということでございます。
　現在、産業界や有識者との意見交換を重ねながら、この制度の詳細設計に向けた検討を行っております。この検討に当たっては、パーソナルデータの民間活用を促進するという観点と、それから他方、個人情報の保護の観点、両方の観点からしっかりと制度設計を進めていきたいと思っています。

（問）テレビ朝日の長谷川と申します。
　昨日、官邸で、名護市の久辺三区の区長と、それから政府、官房長官を含めて、懇談があったかと思うんですけれども、その中で、この三区への振興費について、名護市を通さずに直接支出するようなことが話し合われたようですけれども、これについてどのようにお考えかというのをお聞かせください。

（答）昨日、今お話しいただいた、久辺三区の振興に関する懇談会というものが官邸で開催されたことは承知しております。政府側から、これまでの久辺三区からの御要望に対する政府の検討状況が説明されたこと、それから、これを踏まえて率直な意見交換が行われたことは承知しております。
　直接のスキームも防衛省の方で、これから詳細な検討をされると聞いておりますので、これからという認識を私は持っているということでございます。

（問）関連なんですけれども、昨日の懇談会には名護市側も特に出席はなかったかと思うんですが、振興費とは別に、振興に対する話合いの中に名護市が携わっていなくてというような、この現状についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）久辺三区の皆様から直接の御要望に対して政府がどう対応するかという懇談会ですので、私としてはそれを見守っていくという立場です。

（問）時事通信、岸本です。
　防衛省の予算ということを今おっしゃいましたが、内閣府として、振興に係る部分なので、携わっていかれるお考えはありますでしょうか。

（答）今回、久辺三区から出された御要望の中には、もちろん沖縄振興の観点から検討し得るものもあると承知しておりますので、今後、防衛省との連携ということも十分可能性としてはあるのかなと思っております。

（問）独自に施策に出されていくということを、今の段階でお考えになっていらしたりはするでしょうか。

（答）内閣府として独自の、何かアイデアを出していくということですか。

（問）そうですね。それに加えてという御意思。

（答）現時点では、それはございません。久辺三区からのあくまでもいろいろな御要望があって、それに対応していくという、まずは防衛省が中心となって行っていくということです。

（問）ＮＨＫの黒川です。
　今の関連の質問なんですけれども、名護市の方は、稲嶺市長は、頭ごなしだという、直接やるということについて少し批判をされているようなんですけれども、一括交付金ですとか沖縄振興に関しては、まず県、そこから自治体を通してという流れになっていると思うんですけれども、大臣として、今回直接地区の方々に支援をするということについては、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

（答）この補助の実施に当たっては、防衛省において今後、関係者との必要な調整を行った上で、適切に行われていくという認識でおりますので、それに関しては防衛省において適切に対応されるのだろうと思っています。

（問）朝日新聞の上地です。
　今の件に関連してなんですけれども、昨日の振興に関する懇談会というのは、あくまでも負担を受け入れる皆さんにとってのきめ細やかな手当というお話でされていると思うんですが、この振興、さっき言ったように、内閣府の方から、総合事務局の方からも、下水道については検討するというような提案もあったんですけれども、大臣は以前、基地問題と振興はリンクしないというお話をされていましたが、今回の直接補助、また、実際負担を受け入れるというところに手当てをするという点では、リンクしないというふうなのは、どのようにお考えでしょうか。

（答）久辺三区からの要望に関しては、米軍施設の設置や運用に伴う負担軽減策に留まっていないと、沖縄の振興に関連するものも含めた幅広いものになっていると承知しています。沖縄総合事務局としては、沖縄の振興全体として見る観点から、この懇談会に参加しているということでございまして、基地負担の見合いとして個々の経済振興策を検討するというわけではありません。したがって、この基地問題と振興策をリンクさせているという認識は私にはありません。

（以上）