甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年1月12日

（平成28年1月12日（火） 8:27～8:31 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）中国株がまた大幅に値を下げまして、今後の中国経済の見通しと日本への影響についてお願いします。

（答）中国経済の規模が大きいですから、世界経済に与える影響は当然あります。中国経済も、いわゆる高度成長から中規模の成長に落ち着かせるソフトランディング策を、いろいろと今対応されているところであります。その間株価が変動しますけれども、やがて落ち着いてくるということを期待しております。

（問）日本への影響は如何でしょうか。

（答）日本への影響は一定規模ありますけれども、日本経済は対外的要因に振り回されない強化体質にしていくという、今、作業中でありますから、アベノミクスが進展をしていけば、対外経済の変化に対しての日本経済への影響は減少してくると思っています。

（問）３万円の臨時給付金についてお伺いします。国会では、野党から、選挙目当てのばらまきという形で批判をされていますが、大臣の、この給付金をめぐる論戦についての御見解をお願いします。

（答）基本的な政府の考え方は、アベノミクスを推進していって、民間経済の中で所得が向上し、生活水準が向上、安定していくということが目指すところであります。ただ、アベノミクスの効果が他と比べて薄いところ、年金生活者や、あるいは住民税課税対象未満の所得の層については、アベノミクスの効果を、政府が後押しをして実感していただけるようにというのが基本的な考え方です。全国津々浦々、あらゆる階層に対してアベノミクスの効果が届くようにということで、アベノミクスによる経済成長の一部を、そのアベノミクスの恩恵に浴していない方々を中心に対応しているという理解をいただきたいと思います。
　女性の社会進出がしやすいように、保育の受け皿を拡大していくとか、あるいは最低賃金を引き上げていく。賃上げとあわせて、そういう各種の手当を取り組むことによって、アベノミクスの効果が均てんをしていくということを期待いたしております。

（問）先週末、アメリカの雇用統計でいい数字が出たのですけれども、マーケットの反応は非常に厳しいものでした。そこのところをお願いいたします。

（答）世界経済は、今、アメリカが単独で牽引をしているという状況にあります。アメリカ経済が、利上げ以降どう堅調に推移していくかということを市場が見ているのだと思います。引き続き各種数値が堅調であるならば、市場も安定構成に移っていくのではないかと思います。

（以上）