甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年1月8日

(平成28年1月8日(金) 8:26~8:30  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)今年、4日連続で日経平均下げまして、世界同時株安となっておりますけれども、大臣としてはこの状況の受け止めと今後の見通しはいかがでしょうか。
(答)日本国内経済の影響というよりも、外的要素が非常に大きい株安であります。特に中国でサーキットブレーカーが働いて、これが連続するものでありますから、それ自体を取り止めるという状態に入っております。あるいは中東情勢等々の不安定もあります。
 こういう状況下では、内需をしっかり拡大をしていく、経済の好循環をしっかり回していくということに、更に注力していかなければならないと思っています。
(問)TPPですけれども、署名について、2月4日にニュージーランドで最終調整といったような報道もありましたけれども、いかがでしょうか。
(答)まだ、リーガルスクラブが終わっておりませんので、正式決定はしておりません。いずれ開催地が決まって、時間も決まれば連絡があると思います。
(問)調整に入っているということでしょうか。
(答)はい。いつどこで行うかは調整中でございます。
(問)原油安が新興国経済の財政にも影響を与えるというような懸念が広がっていますが、その世界経済、日本経済への影響と、デフレ脱却への影響について、どう御覧になっているでしょうか。
(答)原油をはじめとする資源価格は、高過ぎても安過ぎても、産出国それから消費国、それぞれに影響を与えます。ちょうどいいバランスというのが必要だと思います。現状で原油価格が下がり続けていくというのは、世界経済全体を見ればいいことではないと思います。
 ただし、日本経済にとっては交易条件の改善等々資するものがあります。
 世界的に落ち着いていくということを期待しつつ、現状では、日本経済の再生に向けて最大限取り組んでいきたいと思っております。

(以上)