甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月1日

（平成27年12月1日（火） 10:36～10:43 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）本日、法人企業統計調査が発表されまして、季節調整済みの前期比で5.4％のプラス、前の年と比べて11.2％のプラスと、比較的いい数字だったのかもしれませんが、先日、官民対話で企業に設備投資増加を要請されていらっしゃいますが、このあたりの見方の変更等があるのかどうか、所見をお伺いしたいと思います。

（答）まず一つに、日銀や、あるいは日本政策投資銀行もそうだったと思いますけれども、企業の設備投資計画というのが集計されています。それは、今年度は相当高いものになっておりました。ただ、実行が遅れていまして、いつその計画と実施が一致するのだろうかという議論がありました。多少後ろずれしましたけれども、それが出てきたということが一つ。
　それから、投資の必要性を総理が強く訴えさせていただきました。併せて現状のビンテージの古さ、競争力に劣後するという点の危機感もあおられたわけであります。これまでのもろもろがつながって、行動につながってきたのではないかと思います。

（問）法人税の実効税率20％台への引下げに向けて、来年度にもという報道もあるのですけれども、そのあたりの進捗状況についてはいかがでしょうか。

（答）各方面に大変な努力をいただいております。総理が具体的な年次は示されませんでしたけれども、できるだけ財源をしっかりと積み上げて、20％台という公約を前倒しで実現したいという旨お話されていました。その前倒し、できるだけ早期にということが、具体的な年限を切っているわけではありませんが、それに向けて、財務省を中心に、各方面に大変な努力をいただいているところだと思います。まだ完全に見通しが立ったというところまでいっておりませんけれども、かなり間合いは詰まってきているのではないかと思います。

（問）軽減税率の議論が進んでおります。与党の幹事長間で、生鮮食品だけで4,000億円、若しくは全体もっとやるのであれば１兆円近い、若しくは8,000億円と、１兆円に近い数字が減収になるという状況を公明党は要求、１兆円とは言わないですが8,000億円を要求しているという状況です。これは、間接的に2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標の達成に、恐らくマイナスに寄与してしまうと思うのですが、大臣はこの辺への影響を踏まえて、どういう議論を期待したいと考えていますでしょうか。

（答）両党間の協議ですから、私が口を差し挟む問題ではないと思いますが、この2020年度はこれから先のことでありますけど、当面2015年度の財政再建目標があります。これは私のかかわるところでありますから、この2015年度の財政再建目標はしっかり守る、これは総理からの指示であります。その上でどこまで何ができるかを与党税調、そして政府税調や財務省、あるいは両党間協議で解決策を見出していただければと思っております。

（問）仮に公明党の要求をそのままやりますと、恐らく2012年の３党合意のフレームを壊してしまう可能性も出てくると思うのですけれども、そのフレームを壊すということまで至ると、これは、大臣もその一人だと思いますが、過去にかかわった人間からすると、その思いとの関係では非常に複雑な心境といいますか、むしろ賛成できないのかもしれないなと推察するのですが、この辺のところはどう考えていらっしゃいますか。

（答）生鮮食品以外の幅をどこまで広げるか。丸ごとということになりますと、相当な財源が必要であります。それが果たして、調達し、なおかつ今後の経済財政運営との整合性が合うのかという心配は当然あります。ですから、その範囲内でどう両党間でおさめていくのかということを、私の立場としては見守りたいと思います。

（以上）