甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年11月24日

（平成27年11月24日（火） 11:04～11:10 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　ありません。

2.質疑応答

（問）最低賃金について、今、経済財政諮問会議でも引上げ議論していると思いますけれども、改めて、春闘の賃金とはまた違った、もうかってない企業も底上げするわけですから、その辺の最低賃金を上げることの意義、経済成長に及ぼす効果について。あと一方で、やはり難しさ、中小零細事業者は大変だったりですとか、その辺のケアをどのようにやっていくお考えか。その辺りを教えてください。

（答）最低賃金の引上げは、経済成長に見合ったものにしていかなければならないと思います。消費を底上げするという経済の好循環にとって極めて大事な取組であります。
　中小零細事業者がついてくるのが、幅にもよりますけれども、非常に厳しいことになります。そこで、元請には下請代金の適正化について、引き続き要請していきます。そして、中小企業庁を中心に、中小零細事業者の生産性を上げるための支援を、総合的に取り組んでいくということになろうかと思います。

（問）軽減税率についてお伺いします。今朝、安倍総理は谷垣幹事長、宮沢税調会長と党本部で面会しまして、財源について、社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしいと指示しました。いまだに公明党との議論は平行線をたどっていますが、これについて大臣の御所見をお願いします。

（答）社会保障と税の一体改革は、社会保障と税を通じて財源を確保し、施策の量を拡大していくと同時に、税で担当する負担軽減部分と社会保障でやっていく部分、総枠があるわけですから、片方を拡大すると片方が減っていくということですから、その枠内で、社会保障の充実に支障を来さないような枠内で、軽減税率に取り組んでほしいという意味だと思いますが、詳しくはまだ聞いておりません。

（問）関連しまして、年末に向けて議論のスケジュール感も詰まってきていて、政府が関与する必要性に関しても言及する人もいますが、この交渉で政府が干渉する必要性に関しては、どのようにお考えでしょう。

（答）総理から指示が出た枠内ということです。別枠で幾ら拡大してもいいということではなくて、軽減税率が拡大する分、社会保障の充実というのが厳しくなるわけでありますから、そこは総合的な判断で、適切な枠組みをしてもらいたいということであります。その大枠が示されていますから、その枠内で、与党内で調整が早急に行われていくのではないかと思います。

（問）マイナンバーで詐欺というのが非常に増えていまして、配達の遅れにつけ込んだ形での詐欺なども増えているようですけれども、こういった詐欺の防止に向けて、何か制度的に整えられるようなものというのはあるのでしょうか。

（答）詐欺集団は新しいアイテムを全部使うということですから、マイナンバーだからという詐欺ではなくて、新しい仕組みができれば、それを必ず利用する者がいるということであります。
　マイナンバーについては、郵便局から御本人が受け取るという簡易書留で送られるということであります。人が持っていって渡すということは絶対ない。それから、そのときに料金を取られることもないという基本を承知しておいていただく。疑問があれば問合せをしていただければ、無料でお答えするという仕組みになっております。
　印刷局から郵便局に届いて、それを郵便局が戸別配達するわけですが、11月中には９割完了予定です。一部12月前半に移りますけれども、できるだけ予定どおり、迅速にお手元に申込用紙が届くように、総務省等と連携をしっかりとりたいと思います。

（以上）