山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年９月29日

（平成27年9月29日（火） 10:38～10:45 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は特に私の方からはございませんので、皆様の方からお願いをいたしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、インドが1.5トンの衛星の打ち上げに成功して、独自のロケットで。これって、例えば、インドなんかもこういうふうに自らの力で衛星を打ち上げられるようになってきているんですけれども、こういうことがどんどん進むと、日本の宇宙インフラ輸出にも影響があるかと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。

（答）影響は将来的には出てくるのだろうと思うのですね。当面は非常にいいことだと思います。皆が宇宙を利用して、いわゆる民生分野等々でこれから頑張っていこうということで、インドも自家調達をし、自分のところの技術でということで非常に頑張っておられて、かつ安いらしいですね。そこは、我々としても参考にはなるのだろうと思いますが、ただ、技術的には我が国は自信を持っていいと思いますので、これは、タスクフォースを利用しながら、しっかりこれからも売り込んでいけると思います。

（問）あともう一つ、先日、徳島大のフューチャーセンターがオープンして大臣も行かれたかと思うんですけれども、ああいった地域の大学の取組が各国独自でいろいろやられているんですけれども、どうしてもなかなか地域全体の力にならなかったり、日本全体に広がらない。そこら辺をどういうふうに政府として後押しできるか、どのようにお考えでしょうか。

（答）成功事例というか、こういうことでうまくいっていますねということをしっかり周知をしていくということもあるでしょうし、同時に、私も視察にお邪魔するたびに、そこはしっかり行ってほしいという話もしていますし、文科省の方にもしていますし、ですから、方向性とすれば、いろいろそっちの方に興味を持つというか、今後、大学としてはその方向で行いたいというところは出てきていると思うのですよね。大学改革の中でも、今回３類型に分けてという話がありますよね。それに対する評価の基準等々はまだこれからなのですけれども、大学サイドもそこをにらみながら、地域とともにある何とか大学みたいなことを考えながら行っていると思います。これまでも、例えば香川大学にしても、希少糖等やってきた事例もありますし、今回の徳島大学のフューチャーセンターは非常におもしろい試みだと思います。ああいうのがしっかり評価されて、予算が回るようになればいいのですけどね。

（問）共同通信の佐伯です。
　アメリカのケーブルメディア大手のコムキャストが、ＵＳＪの運営会社を買収しました。ＵＳＪが沖縄進出を検討しているというふうにされますけれども、これについてＵＳＪ側から何か報告がありましたでしょうか。それと、今後の計画に対する影響についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今のお話のとおり、コムキャストがＮＢＣユニバーサルを通じてということで、ある意味で、本体、本家の傘下に入ったみたいなことなのですが、今のところ、経営方針が大きく変わるとかという話は聞いていません。ただ、今回、トップ等が変わるわけですから、そこで沖縄についてどういう判断をするかというのはまだあるのでしょうけれども、今のところ大きな変化があるやには聞いていませんので、我々としては、これまでどおりしっかりと沖縄の方に誘致をしていただいて地域に貢献をしていただくということです。

（問）琉球新報の仲村です。
　今の関連でお伺いしたいんですけれども、ＵＳＪの件で、内閣府の方では来年度予算に調査費等も計上していると、概算要求していると思うんですけれども、それについては今後どのような影響がありますでしょうか。

（答）さっきも申し上げたように、基本的にユニバーサルスタジオジャパンが大きな方向転換をするとは考えていません。ですから、これも概算要求は概算要求でしていますが、しっかりと年末の予算編成に向けて獲得をすべきものは獲得をしていきたい。これをベースにして、いわゆる立地ができるように、同時に、いわゆる北部のあの周辺の開発もあるわけですから、きちんと行っていきたいと思います。

（問）朝日新聞の毛利と申します。
　消費者安全調査委員会の関連で、調査対象となっているシンドラー社のエレベーターの事故の関連で、今日、東京地裁で判決がありました。シンドラー社の幹部の方は無罪、保守会社の方は有罪という判決が出たんですが、その判決への受け止めと、今後の調査の方針について改めてお伺いできればと思います。

（答）これは司法の判断ですので、その判断についてはなにか申し上げる立場にはないと思いますけれども、消費者安全調査委員会としては、この事故について自ら調査を進めてきています。もとよりこの調査委員会が行う調査というのは、いわゆる刑事責任追及云々というのではありませんので、そこは、この我々の方の調査委員会の取りまとめに大きく影響するということはないと思っておりますし、調査委員会としては、事故の原因究明とか、あるいは同種・類似の事故の再発防止に向けてしっかりとした議論を行っていくということには変わりはありません。

（問）４月にも遺族の方と面会され、調査を早く行ってほしいという要望を出されたと思うんですが、ここら辺について、調査の結果を出すめどとか、あるいは調査を急ぐ考えというのはお持ちでしょうか。

（答）原因究明というか、そこを明確にしていただきたいというお話を承りました。ですから、できるだけ急いで行いたいとは思いますが、しかし、これはしっかり同時に行わないとだめですから、かけるべき時間はしっかりかけて調査を続けていきたいと思います。

（以上）