山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月25日

（平成27年9月25日（金） ９:37～９:50 　於：合同庁舎第8号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　連休明けでございますが、私の方からは取り立ててありませんので、皆様の方からお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、外務大臣の科学技術顧問として岸輝雄先生が就任されましたけれども、岸先生、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）のＰＤ、プログラムディレクターも務めていて、そちらにも影響もあるかと思うんですけれども、今回、岸先生が外務大臣の科学技術顧問に就任されたことについての受け止めと、今後、他省庁についても、そういう科学技術顧問を置いた方がいいのかとか、そういった考え方について、大臣お願いします。

（答）岸先生については適任者というか、前々から外務大臣としても科学技術顧問を置きたいという話で、非常にいい話なのだろうと思っています。しかも、前々からＳＩＰにしてもＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）にしてもそうなのですけれども、もう少し国際的枠組というのか、いろいろなところを集めてきて、日本で世界標準を、というようなことも考えていきたいので、そういった意味で非常に適材適所というか、いい方を選んでいただいたなと。
　他の省庁、府省に関しては、外務省は、今言ったようなお話の中で行っていただいたほうがいいのだろうと思うのですが、今のところ、順次ということなので、例えば国交省にしても、あるいは経産省にしても、そういった科学技術顧問というのは置いていた方がいいのだろうなと。結構、科学技術担当をさせていただいて、いろいろ関連するわけです。厚労省が健康寿命を延ばしたい。これ、科学技術がものすごく関連していくわけです。行ったほうがいいのではないかな。機会があれば、また各大臣ともそういう懇談をしてみたいと思います。

（問）もう一つ。昨日、安倍総理が自民党で会見されて、新しい３本の矢として、経済、子育て、社会保障ということで、成長戦略が抜けたわけですけれども、科学技術担当大臣として、成長戦略が今回、３本の矢から抜けたことについてどのように受け止められているのか。

（答）これまでの３本の矢と今回の３本の矢は少しニュアンスが違いますよね。これから総理がお考えになる新たな政策課題として打ち上げられたのだろうと思うのですが、経済の中には科学技術というのは当然入ってくると思いますし、前々から申し上げておりますように、最初におっしゃっていた３本の矢。３本目の矢に関しては、科学技術というのはものすごく大きな役割を果たしていくし、とりわけＳＩＰは５年間ということで行っています。いわゆる2020年の東京オリ・パラというのを念頭に行っていますので、必ずや新たな総裁の任期中に日の目を見ていくというか、効果を表していく話なのだろうと思います。

（問）共同通信の佐伯です。
　先日、一部報道で、沖縄県の辺野古の久辺３区に対して再編交付金とは別に直接出資して支援するという報道がありましたけれども、この事実関係について教えていただけますでしょうか。

（答）これは去年の９月ですか、私の方にも御要望がありました。いわゆる辺野古の基地問題に関しては、久辺３区の皆様にはとりわけ御迷惑をおかけするという中で、久辺３区の皆様も条件付きで容認ということなのですが、その条件の中に沖縄の久辺３区の振興等々が入っているわけです。
　ところが今の枠組では、市の方に交付金という格好になるものですから、なかなか御要望にお応えしにくいということで、御要望を踏まえて、今年の５月ですか、久辺３区の区長と政府の現地機関、防衛局あるいはうちの方の総合事務局で、話合い、懇談会をして、お話を聞いておりますので、その辺の御要望に応えられるように、何か方法はないかということで今、検討しているということです。

（問）読売新聞の山崎と申します。
　昨日、来年の参院選に関して、大臣の地元である徳島県の合区の関係で、徳島選出の中西先生が選挙区の公認候補として決定されたという動きがありました。それに対する受け止めと、あと、選挙区自体の面積でいったら、２県にまたがる、広がるということへの対応、あと、今回限りという条件なんかについても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

（答）これは前々から申し上げておりますように、合区というのは、私はあってはならない話なのだろうというのは変わっていません。また、ただ今回の話の中で、たまたまですよね。鳥取、島根で現職１人です。高知、徳島で現職１人です。
　ですから、こういう格好で公認が決定したとは思うのですが、非常に連携して、いかに選挙を闘い抜くか非常に難しい面もあるのです。これからも党本部としてしっかりと説明したり、あるいはお願いしていただきたい。
　高知、徳島も近いうちに連合選対というのを組んでいくための話合いをしてみたいと思うのですが、もう少し党本部としても努力してほしいなとは思っていますし、これはもう前々からこれも厳しくお願いはしておりますけれども、今回もやむを得ない措置ということで、１回だけということで、少なくとも４年後に関しては新たな選挙制度をしっかり検討して行っていただきたいし、でき得ればこの件に関してだけでも憲法改正という、憲法にのっとって１票の格差云々というか、来ているわけですから、そこは憲法改正に向けて最大限の努力はしていただきたいなとは思っています。

（問）大臣の方からも憲法改正という話もありましたけれども、昨日の安倍総理の会見の中でも、来年の参院選の公約に憲法改正というのを盛り込むと。選挙に関わる条項だけではなくて、その他の部分も含めて大臣の憲法改正、改憲についてのお考えをお聞かせください。

（答）私の所管ではないのですが、自民党のある意味、党是として、毎回、選挙のたびに公約として掲げてきていますので、これは当然なのだろうと思うのです。
　ただ今回の合区に関しては、これ、急ぎますから、将来的に憲法改正云々というのでなくて、４年後に間に合うためには、今から動いてほしいというのが本音です。これは実は非常に大きな、これからの地域社会の在り方、あるいは都道府県というものに対する考え方、ひいては地方自治に対する考え方、非常に大きな問題を含んでいると思いますので、単に選挙制度のためだけの憲法改正ではなくて、これからどう考えるのだということで、非常に大きなテーマだと思うので、これだけでも実は個人的には憲法改正にふさわしい問題だろうと思います。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　先ほどの久辺３区の話に戻らせていただきたいのですが、一応、いろいろ報道等で出ている名目予算、これ、いわゆる防衛予算という形になっていますけれども、沖縄振興という面で、内閣府、この防衛予算、直接への久辺３区の支援、どういうふうな形でまた関わり合っていくのか。現状、防衛省と内閣府との間でどういうやりとりがなされているのかというのを改めてお聞かせください。

（答）そこまで詳しくは、まだ話としては煮詰まっていません。防衛関係の、いわゆる交付金ってありますよね。ということであれば、我が方のテリトリーではないわけで、ただ御要望の中には、地域振興に関わるお話も結構出てきています。そこに対して総合事務局としてしっかりと対応していきたいということです。
　予算の出し方にしても、これまでのような方法ですと、市の方にということになるので、そうなるとなかなか地域に行かないということがあるので、どういう方法、工夫があるのか。同時に地方自治というお話もありますので、そこのいろいろな問題をひもときながら、どこから見てもおかしくないような形で行わせていただきたいということです。

（問）毎日新聞の当山と申します。
　今の関連で、もう１点お伺いします。
　交付金の支給のめどですとか、目標としている時期があれば教えていただけますでしょうか。

（答）これは別にめどとしている、目標としている時期というのはありません。これはもう去年の９月から大変強い御要望をいただいておりますので、できるだけ早く対応したいということで、これまでも検討してきたのですけれども、なかなか難しかったのですが、何とか御要望にお応えしたいという中で、結論を出していきたいということです。またおそらく懇談会を開いてということになると思うのですけれども。

（問）おはようございます。沖縄タイムス、石川ですけれども。
　先日、沖縄県の翁長知事がスイス、ジュネーブでの国連人権理事会の方で、辺野古移設に関連して、沖縄県民の人権がないがしろにされているというようなスピーチ、声明を発表いたしました。沖縄担当大臣としての受け止めについてお伺いいたしたい。

（答）基本的には、お気持ちは分かるのですが、ただ人権問題として、国連で、あの場でというのはそぐわないのではないかなという思いはします。
　事実、他のＮＰＯの方からの御発言もあったようですし、政府としては御案内のとおりで、きちんきちんと、ある意味で制度にのっとってというか、やってきているわけで、人権問題とおっしゃるのは、どうなのかなという感じはします。

（問）関連で、その場で、政府の方から翁長知事の発言について、反論がございまして、それに対してまた翁長知事の方が再反論ということで、西普天間の住宅地区を含めて、返還の基地負担軽減に関して大げさに誇張するのは大変残念であるというような反論をされています。それについてはいかがでしょうか。

（答）先ほど申し上げたように、人権という議論の場で、ああいうお話をするのは、そぐわないのではないかなという感じはしますが、ただお気持ちはよく分かるのです。いろいろな場所、いろいろな機会を通じて訴えていきたいというお気持ちはよく分かるのです。
　今、政府との関係からしても、ああいうことをお考えになってお話をされたのだろうと思うのですが、もう少し、せっかく今、新たな話合いの枠組みというのを副知事と官房長官の方で相談していますから、そういうところでもう少し議論ができたらいいなと思います。

（以上）