山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月８日
（平成27年9月8日（火） ９:45～10:07 於：合同庁舎第８号館S103会見室）
1.発言要旨
おはようございます。
まず、私から３点ほどございまして、一つが、９月４日金曜日に、「戦後70年北方領土問題を考える集い」に出席してまいりました。この「集い」は、北方四島が法的根拠なく占拠されてから70年、大きな節目の年を迎えたわけで、これからの地域の担い手となる後継者として期待される全国の大学生や元島民等を返還要求運動の原点の地である根室市においでいただいて実施したものでありまして、私も御挨拶させていただきました。「集い」に出席されておりました元島民の皆様方はもちろんでありますが、全国各地から集まった青少年、とりわけ大学生の方々からも意見発表がございまして、問題をしっかり捉えていただいて、本当に頼もしいなということも感じました。今後は、元島民の方々の高齢化も激しいわけですので、そういった裾野を広げていく中で展開していきたいと考えております。
次に、第２回目になりますが、宇宙開発利用大賞の募集についてでありますが、今日からこの募集を開始させていただきます。この表彰は、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた成功事例の功績をたたえるものということで、平成25年度に創設されまして、今回で２回目の開催ということになります。今年６月に、宇宙政策委員会におきましても、情報通信、防災、科学技術イノベーションを始めとした民生分野におきまして、宇宙利用の更なる推進のための方向性を提示いただきました。最近では、例えば、準天頂衛星を活用した自動運転の実証や、安否情報の確認等リアルタイムでの防災の強化に向けた取組等、宇宙を活用したサービスの高度化が見られるようになっておりますので、このような民生分野における宇宙利用の更なる推進を図るために、特に（１）公共分野における高度化・効率化、そして（２）関連する新産業の創出、更には、（３）公共・産業分野における海外展開に貢献する事例の応募を歓迎させていただきたいと思っております。応募は、自薦他薦を問いません。募集要領・応募様式につきましては、内閣府の宇宙開発利用大賞募集受付ホームページで入手できますので、奮って応募いただきたいと思っております。
それと、機能性表示食品の届出でありますが、これは御案内のとおり、本年４月１日から制度がスタートいたしまして、これまで77件の届出情報を公表させていただいております。本日初めて、前々から会見のたびに申し上げておりましたが、生鮮食品として、静岡県内の生産者団体、これはＪＡですが、これが届出者である「みかん」、及び岐阜県内の企業が届出者であります「もやし」に係る届出情報を公表することにいたしましたので御報告をいたします。
この制度が生鮮食品や、地方又は中小の事業者において更に活用されることを通じて、地方創生にもつながるでしょうし、また適正な表示によって、消費者の皆様方の利益につながることを期待しておりますので、これからもどしどしお出しいただければと思っております。
私の方からは以上でございます。
2.質疑応答
機能性表示食品の関係なんですけど、この「みかん」と「もやし」は、それぞれどのような機能を表示するようなことになるんでしょうか。
今お知らせいただいた三つとは違うんですけれども、大臣の所管であるマイナンバーの関係で、今、報道等で税金の消費税の還付というのか給付というのか、の関係ありますけれども、それについて、制度設計なんかも含めて、当初から想定していた範囲の利用方法なのかであるとか、実効性、実現可能性みたいなところも含めてちょっとお聞かせいただきたいんですけども。
一つは宇宙の関連で、文部科学省が今度の概算要求で、「こうのとり」の後継機の開発予算を入れたんですけれども、「こうのとり」の後継機を入れるということは、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の延長が前提にならないと、そもそも「こうのとり」の後継機を入れても費用対効果を得られない。ということは、政府部内では、ＩＳＳについては、ある程度延長する方向で議論がなされているということでよろしいんでしょうか。
今日、自民党総裁選で、安倍総理が無投票再選されましたけれども、安倍内閣の閣僚の一人としてどういうふうにお考えかということと、あと、党内では総裁選をやって議論の場を提供したほうがいいんじゃないかという意見もあったんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
今日も実は閣議終了後、閣僚懇談会の終了後、総理から、決定したようですと、今後とも頑張っていくのでよろしくというお話がありましたが、お話のとおり、例えば経済再生というか、デフレからの脱却にしても、まだ道半ばなのですね。特に、いわゆる地方、全国隅々までというところがいまだしの感が強いわけで、そのために我々、地方創生を行っているわけですから、正に道半ばの中で、引き続いてやっていただきたいという思いもあったものですから、良かったというか、更に力合わせて進んでいきたいと考えています。
理想論というか、今のような状況の中で、多くの方が立候補して、様々に議論を戦い合わせると、自民党というのは懐の深い政党だなということを見ていただくというのもいいのですが、しかし、今の状況下、こういった形が良かったのではないかなと私は思っています。
改めてで恐縮なんですけれども、大臣、御就任から１年経過して、特にＩｏＴ（モノのインターネット）、知財、クールジャパンの３点において、課題について現状をどういうふうに捉えていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
ＩｏＴのお話もありましたが、私が非常に残念に思うのが、本来、ＩｏＴ的なものは、日本は、早かったわけですよ。ＰＯＳ（販売時点情報管理）にしても何にしても、いち早く取り組んでいたにもかかわらず、ああいうふうに、例えば情報通信の社会というのはよくあることなのですが、従来行っていたことを、いかにも新しい概念のように、ぽんと名前を付けるわけですよね。いかにもそれがすごいことみたいな話がよくあるわけですが、決して、例えばＩｏＴにしてもＡＩ（人工知能）にしても、日本は私は劣っていないと思っています。
ただ問題があるとすれば、いろいろな分野では優れているのですけれども、全体を取りまとめてどうなのかという部分が弱いわけですよ。要するに、コーディネートが弱いのですね。例えばこの間、ＤＡＲＰＡ（アメリカ国防総省高等研究計画局）のロボットのコンテストがありましたよね。あれ、回すだけなら日本はおそらく１番ですよ。運転させるだけなら日本１番ですよ。ところが、ああやってトータルでやりなさいとなったらだめなのですね。そこが、科学技術においても、情報通信においても、これからの課題として私はあると思っていますので、そこをしっかり行っていきたいと思います。
確かに2020年ということ、大きな大きな節目、大事な機会だということと捉えて行っていますが、むしろ2020年以降激減するというのは、インバウンドにしても、非常に私も危機意識を持っていまして、だから、その後もにらんだ展開はしっかりしていきたい。ですから、本当にいいものを売り込んでいくということで行っていきたいと思っていますが、エンブレムも、イメージ的にまいったなという感じはあります。
しかし、クールジャパンはクールジャパンで、相当定着してきているというか、相当知名度も上がってきていると思いますので、しっかりこれまで以上に取り組んでいきたいというところです。
それで、もっとすばらしいエンブレムが早く誕生するように祈っています。
昨日行われました政府と沖縄県との協議について伺いたいと思います。大臣の担当は沖縄振興ということですけれども、昨日の会議に参加されたということなんですが、いろいろと沖縄の翁長知事の方は、協議は決裂したものと考えているというような趣旨の発言もされていましたけれども、この協議全体に関して、大臣の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。
しかし、これである意味、逆にこれからも話合いができるような人間関係、あるいは素地、信頼関係とまではいっていないかも分かりませんが、そういう雰囲気、環境はできたのは確かですから。とりわけ昨日申し上げたのは、私も沖縄振興という立場で、西普天間の跡地もありますと、例えば北部開発もありますという中で、これからも対話していきましょうねというお話はしました。今度近々、また副知事と官房長官はお話合いをするようで、今後、どういうふうに話し合っていくかというご相談をなさるのであろうと思っていますので、、この一月はある意味良かったのだろうと思います。
知事の御発言にしても、これはお立場上当然だろうと受け止めておりますので、特に決裂という言葉で刺激を受けても何でもしていませんので。
（以上）