山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月１日

（平成27年9月1日（火） ９:51～10:01 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは１点だけ、先週土曜日にお話しておりました地方版クールジャパン推進会議で、札幌に行ってまいりました。会議では、北海道でクールジャパンに関連する分野で活躍されておられる方々に御出席いただきました。私も御挨拶で申し上げたのですが、北海道自体がブランドとして有名で、しかも既にかなり実績を上げておられる方々も多かったわけですが、とりわけ視察にお邪魔した西山製麺さんでは、ハラールラーメンも食べさせていただきましたが、活発に取組まれておられる実態をお聞きしてまいりました。
　北海道は、食、観光、コンテンツ、初音ミクを作成された方も北海道においでるわけで、来ていただいたわけですが、本当に魅力のある資源が多数あるということを再認識したわけでありますが、それぞれ御苦労もあるようなので、しっかりとお話を聞きながらサポートしていきたいということでございます。
　今回の会議の開催に御協力いただきました北海道、札幌市、また出席者の皆様方には、感謝するとともに、政府としてもこうした取組をしっかりとサポートして活性化につなげていくように考えております。特に北海道は、「クールＨＯＫＫＡＩＤＯ」というのもネットワークを組まれておられまして、本当に熱心に取り組んでおられるなということで感心いたしました。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の毛利と申します。
　機能性表示食品の関係でお伺いします。昨日、リコムの蹴脂粒（しゅうしりゅう）に関して、消費者庁として安全性に問題はないとしてそのまま販売しても構わないということを、（消費者庁）長官自身が認識を示しました。一方で、トクホの方では、安全性が完全には認められなかったということで、トクホの審査で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体にいい成分として販売されてしまうと、このことについて消費者にとっては分かりづらい判断なのかなと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。

（答）お話のとおりでございまして、ただ、これはトクホの制度と機能性食品の制度の違いが、今回ある意味でより鮮明になって出てきたということなのだろうと思うのですが、トクホで申請されておりました蹴脂茶（しゅうしちゃ）については申請者の方から許可申請の取下げ願が提出されて、消費者庁において受理したということでございます。
　今お話の蹴脂粒につきましては、届出者において、トクホに準じた方法で行われたヒト試験等によって安全性を確認したと評価しておりまして、食品安全委員会の審査においても、ヒト試験等の結果については問題がない。ただ、提出資料、提出されたデータだけでは安全性の確認ができないという安全委員会のお話でございましたが、同時にその効能というのですか、それについては評価されるというお話もございました。
　機能性表示食品制度というのは、あくまで企業サイドの責任において安全性及び機能性に係る根拠を消費者庁に届け出るということで、消費者庁において調査したところ、エノキタケの抽出物を含む健康食品、これは一時期相当量が流通していたわけですが、現時点において健康被害が報告されていない等から、消費者庁において機能性表示食品に関する届出要件を満たしていると判断したと報告を受けております。
　なお、蹴脂茶の審査におきまして食品安全委員会の方から、副作用に関する懸念も示されておりますので、その御趣旨を尊重して蹴脂粒について、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」で定める健康被害情報を、しっかりと消費者庁の方に報告を願うと、適切に報告を行うということを、改めて文書で要請したということも聞いております。

（問）読売新聞の斉藤です。
　関連で、機能性表示食品は原則として企業の責任で届け出ると、それに対して内容の審査は、書類の審査は行うとして消費者庁としては、内容の審査は行わないのが原則だと理解しているんですけれども、今回は内容にも踏み込んでいるように見られるんですけれども、これはかなり例外的な特別な事情があったという理解でよろしいですか。

（答）おっしゃるとおりで、消費者庁としてはきちんと条件を満たして資料が付いているかということを審査するわけですが、今回はその書類がきちんとしているかという審査を行っているさなかに、トクホの方で食品安全委員会から、安全性が確認できないというお話がありました。ですから、それも一種の疑義情報として、慎重にそこも含めて検討したということです。

（問）科学新聞の中村です。
　先週の会見で科学技術予算の概算要求、５期計画の初年度としては、かなり厳しいものになってきているという話があったと思うんですけれども、そうすると、概算要求自体は厳しくても予算措置率を上げればいいということになるんですけれども、その予算措置率を上げるために大臣としてどのように取り組んでいかれるんでしょうか。

（答）前にも申し上げましたが、今、特にこれは行うべきだというか、私の所管の総合科学技術・イノベーション会議の方で整理して、これはというものは、しっかり私も責任を持って財政当局と交渉したいと、一部、事項要求等もありますけれども、満額とれるように頑張っていきたいということでございます。

（問）共同通信の笠井と申します。
　沖縄についてなんですけれども、沖縄県の潜水調査が昨日から始まりましたが、政府の中断期間は１箇月として（９月）９日に期限が迫っております。県内からは、20年かかって解決できない問題を１箇月で話し合えるのかという声も上がっていますが、延長についてどう考えられているのかということを。

（答）官房長官の御発言は御案内だと思うのですが、予定どおり再開したいという話が出ています。これは元々ある意味で角突き合わせてみたいな状況であったので、当面工事を中断して話しやすい、お互い胸襟を開いて話し合えるような期間を設けて、その間集中的に協議をしたいということでスタートしたわけで、おおむね５回程度ということでありますが、まだあと少なくとも１回はあると。そこはしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますが、同時に、集中協議期間が終わったからといって、これで話し合いが途絶えるということではないと思うのです。とりわけ知事は、「魂の飢餓」ということをおっしゃっていますが、そういったお気持ちにいかに寄り添えるかということがすごく大事なのだろうと思うので、集中協議期間が終わっても、適宜話し合いはしながらということになっていくのだろうと思いますし、そうすべきだろうと思います。

（以上）