山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年８月28日

（平成27年8月28日（金） ９:06～９:23 　於：合同庁舎第８号館Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私の方からは４点ほどございまして、一つが沖縄振興予算の概算要求でございます。平成28年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、今月７日に県の方から頂きました要請の内容をしっかり受け止めて、沖縄振興のため必要な予算として3,429億円を要求・要望することを考えております。中身につきましては、沖縄振興一括交付金や、那覇空港の滑走路増設事業、更には沖縄科学技術大学院大学の規模拡大に向けた取組の支援等を計上するほか、駐留軍用地跡地利用の推進のための経費を本年度予算から大幅に増額するとともに、大型観光拠点の沖縄北部地域への進出を踏まえて、調査費を新たに計上することを考えております。今後は、年末に向けて是非とも必要な予算が確保できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　それから、第３次消費者委員会の委員の任期はこの８月末で満了となります。第３次消費者委員会におかれましては、２年間で全71回に上る委員会会合を通じて熱心に御審議いただきました。各種の有益な建議、提言・意見等を取りまとめていただきまして、各委員の皆様方には深く感謝申し上げたいと思います。９月１日発令予定の第４次消費者委員会の委員につきましては、お手元にお配りさせていただいておりますが、再任２人を含む10人を選任いたしたところでございます。　第４次消費者委員会におかれましても、これまでの委員会の実績を踏まえつつ、消費者行政全般についての監視機能を十分に発揮して、更に充実した調査審議を行われることを期待いたしております。
　それからクールジャパンでありますが、既にこれもプレスリリースしておりますけれども、明日８月29日、私が主宰して「地方版クールジャパン推進会議」を北海道札幌市で開催いたします。北海道はクールジャパン機構との業務連携に関する覚書を締結するなど、「クールＨＯＫＫＡＩＤＯ」として北海道全体でクールジャパンを推進するための取組を行っておられます。地方創生が重要な政策課題として取り上げておられます現在、クールジャパンの取組を地方の活性化につなげるためにも、地方に埋もれたクールジャパン資源を発掘して、情報発信を行ってまいりたいと考えております。そのため、クールジャパン関連分野で活躍されておられます北海道の地元の有識者の方々に、会議に御参加いただく予定でございます。お時間のある方は、是非ともまたおいでいただけたらと思っております。
　それと、松本政務官を石垣島に派遣させていただきます。先日の台風15号の被害状況をしっかりと把握するために、松本政務官に対して、30日に石垣島を視察するように指示いたしました。主な視察先としては、石垣漁港等の各施設のほか、被害額が大きいと報告を受けておりますさとうきび畑等を予定いたしております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の大鹿です。
　今回の第４次消費者委員会のメンバーですが、２人の再任を除くと、かなり大幅に新任が増えたと思うのですが、この人選のポイントというか、狙いをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今回の選出に関しては、さきほど申し上げましたように、これまでの消費者委員会の実績、本当に頑張っていただきましたので、これを土台として新たな視点、切り口からの調査審議を行っていただいて、建議、提言等を行っていただくために、新たな委員８名に御参加いただくということにしました。
　今回の選出に当たりましては、消費生活相談員の経験者、消費者教育の普及啓発等に取り組んできた消費者団体関係者等、消費者問題の現場の実情に詳しい方を充実させていただく、あるいは生活者視点を重視した企業経営に尽力されておられる方など、あとは特に地方の消費者行政に知見の深い方に加わっていただくということで、お願いさせていただいたわけでございます。
　そういったことで、幅広いというか、とりわけ現場に詳しい方の様々な御意見を闘わせていただくことができるだろうと期待させていただいています。

（問）結構、自民党の方からは、委員の人選が消費者団体寄りになっているのではないかという意見を吐かれる議員の方もいらっしゃったのですが、つまりもう少し産業界寄りの人を入れるべきではないかとか、そういうのは人選の過程では脳裏にはあったのでしょうか。

（答）御意見があったということは承知しております。ただ特定の分野や団体に着目して、委員の人数割合が、この分野からこれだけということは消費者行政という観点からして妥当ではないのではないかなという思いもございますので、そこはしっかりと選ばせていただいたと思っています。

（問）最後に、事務方も結構顔ぶれは変わるように聞いたのですが、それはどういういきさつからなのでしょうか。

（答）事務方というか、専門調査会、専門委員ですね。

（問）あと審議官なんか。

（答）これは、定期的な話もございますが、とりわけ大きな目的があってということではありません。

（問）何かいろいろな事情を配慮してという、この間の事情を配慮してということではないのですか。

（答）特にありません。淡々粛々です。

（問）日本消費経済新聞の相川と申します。
　特定商取引法の見直しが行われています。精力的にその事務に取り組んでいた取引対策課長が突然異動しました。これについて、どのような事情があったのかお教えください。
　それから読売新聞の東京本社の社長とか、あと日本新聞協会の方から抗議文が出たことに影響して更迭されたのではないのかという見方が広がり、大変、士気に影響するのではないかという状況になっていますが、これに対する見解もお教えください。

（答）そういったいろいろな背景等はありません。私も、普通の人事ということで相談を受けておりまして、全くそのようなことはありませんし、同時に抗議文云々ということもかつてありましたけれども、消費者委員会の事務方には、決してそういったことを気にせずに、しっかり自由闊達にやってほしいということは申し上げてありますので、そこが大きく影響するなんてことは全くないと考えています。

（問）そうですか。１年半、１年３箇月で、法律を出そうとしている途中で代わるというのは大変異例なことでして、そのことに対して、特に答申をまだ、全然答申のところまでたどり着いていないというような段階で、やはりおかしいのではないかという声があるのが現実です。
　それから、新しい取引対策課長が中小企業庁の（前）小規模企業振興課長ということですが、これについてはやはり何か、どのような意味合いがあるのでしょうか。

（答）意味合いというか、普通の人事ですから。当然そこで活躍していただけるだろうということでの人事だろうと思います。
　もう一つが、別に１年半で法律云々という話でもないわけで、今回、本当にいろいろ御議論をいただいて、中間取りまとめが、取りまとめという言葉ではなくて、一応中間的な形で今回出していただくわけですが、まだまだこれ議論をしていただいて、もう十分時間をかけて、しっかりとした結論を出していただいてからということですから、別に法案提出の間際になど、それを控えてということは全くありません。

（問）共同通信の笠井と申します。
　サイバーセキュリティについてお伺いします。新戦略の決定を受けまして、リスクの機能強化のために来年度の概算要求が大幅増となる見通しです。来年はマイナンバーの導入とかサミットなど重要課題が控える中、大臣の御所見をお伺いします。

（答）これは御案内のとおりで、一つはマイナンバーがいよいよ動き出す件があります。それともう一つが、やはり先般の年金機構の情報漏えい事例ですね。
　これを受けて、一つは戦略の見直し、あるいはリスクの体制も含めて、更には、法律の見直しまで入っていくのだろうと思いますが、そういった大変重要な課題でありますし、リスク自体も、今のＧＳＯＣ（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）がじゃあ十分かどうかというと、実は課題としてあったのですね。そういったことで、国民の皆様方に、セキュリティ面で安心感を持っていただくためにも、しっかり対応して、万全の体制を組んでいくと。
　ですから、今回ああいう形で要求しましたが、同時に、遠藤ＣＩＯ（情報化統括責任者）がいろいろ御努力をして、様々な形での効率化を行っていますよね、今。そこで浮いてくるであろうお金をどうするかということも含めて、これから精査をしていきますが、概算要求で足りるかどうかって話はまだあると思うのですね。そこは本当に、できるだけ万全の体制が組めるようにということで、当面、いわゆる許された範囲内での要求ということで行わせていただいています。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　冒頭の沖縄振興予算、伺ってもよろしいでしょうか。今年度の予算が、当初予算決まる際、今年の１月だったかな、不用額ですとか繰越額の指摘が財務省の方からあったかと思うんですけれども、その辺踏まえて、今回また3,429億円ということなんですが、その不用額・繰越額について、大臣の御所見を伺ってもよろしいでしょうか。

（答）今年度予算の時に、全国平均と比べて、例えば公共事業関係にしても、相当繰越額が多かったのですね。そこの差引きという計算方式もあったわけですね。一括交付金にしても、そういうのが多々見られたということで、結果、あのような予算になったわけですが。しかし、今年度も実は若干繰り越ししそうだとか、不用になりそうだとかあるものですから、そこも踏まえながら、沖縄県の要望も踏まえて、ああいう金額になってきたわけで。
　ただ、これはどうしても必要だろうという額を概算要求として出させていただきましたので、極力これが満額に近い形で確保できるようにということでございます。とりわけ、北部の観光振興に関するものは、今現在でも実は道路状況がどうだとか、あるいは宿泊客が、滞在型が少ないなど、沖縄県全体で考えますと、まだまだ北部の観光、問題がありますので、そこもしっかり調査したいということで、新たに予算を要求させていただいています。

（問）科学新聞の中村です。
　来年度予算なんですが、科学技術関連、５期計画の初年度ということで、政府全体としてどういう要求になっているのか。あるいは、これからどういうふうに予算拡充のために取り組んでいかれるのか。そこら辺を。

（答）おっしゃりたいことはよく分かっておりまして、今度の概算要求の総額ですよね、科学技術関係予算。これは速報値なのですが、約３兆9,300億円。実は概算要求総額が４兆円未満になったというのは平成23年度要求以来でありまして、27年度の当初よりは増えていますけれども、若干残念な数字だなと、こう思っています。
　ただ、中身については、これは文科省の大学関連の予算が、一つ耐震化の整備等が完了したと。これがなくなったということと、防衛省関係もあります。これはありますけれども、第５次の初年度として、もう少し何とかならないかなという思いはあったのですが、しかし、いろいろとメリハリもつけさせてきていただいていると思いますし、前も申し上げたように、私自身がしっかりと予算獲得に向けて対応していきたいと思っていますので、どうしてもこれは行うべきだということを今ピックアップさせています。これは重点的ということで、しっかり財務省とも交渉して、満額回答を目指して、しっかり頑張っていきたい。初年度にふさわしいように行っていきたいと思います。

（以上）