山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年7月24日

（平成27年7月24日（金） 10:19～10:30 　於：合同庁舎第８号館Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　私の方からは２点ございまして、一つが、先程2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の第１回目の会合が開催されました。この会議は平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の制定に伴い、これまでの2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議の検討事項等を引き継ぐものでございます。今日は、当会議の運営や大会に向けた政府の取組事項の進捗状況等を共有させていただきました。
　私からは、内閣府で、大会に向けて取り組んでおります「９つの科学技術プロジェクト、他言語音声翻訳や、いわゆる自動走行等々」、あるいは「クールジャパン戦略推進会議の報告書の取りまとめ」、更には「宇宙とビッグデータ・IoTの融合による世界最先端の新産業・新サービス創出」等によって、様々な機会を通じて、日本の技術力や魅力を発信して、東京大会の成功のさきがけとなるように協力していくという説明をいたしました。
　ちょうどあと５年というところに迫ってきたわけで、これらの取組を各機関と協力して進めていくことはもちろんでありますが、いかに世の中にしっかりと発信していくかということが重要と考えております。今後また、運営主体となる組織委員会、東京都と連携してしっかり対応していきたいと思っています。
　もう１点が、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会でございます。これは本年３月末に返還されました西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化を進めていくために、来週７月27日月曜日でありますが、内閣府の主催によって関係省庁及び沖縄県、そして宜野湾市などが連携しての協議会を設置して、その第１回を宜野湾市において開催することにいたしました。
　この協議会は、本日、宜野湾市が決定する予定であります跡地利用計画を踏まえて、国際医療拠点構想の具体化に向けた課題を関係者が一堂に会して協議する場として設置するものであります。有意義で活発な討議が行われることを期待いたしております。今回は内閣府からは松本政務官に出席していただこうと思っております。
　ちなみに、知事も御出席の御意向と聞いておりますが、しっかりとここで議論して、正にモデルケースとなるような跡地利用が進めばと思っているところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の佐伯です。よろしくお願いします。
　先程、閣議の後に官邸で外務大臣、防衛大臣、山口大臣と沖縄関係の閣僚が集まられたと思いますが、この会議では具体的にどういう話がありましたでしょうか。

（答）これは前にも開いて、３回目ぐらいになるのかな、正式の関係閣僚会議ではないのですが、官房長官を囲んで、沖縄の現状、あるいは今後のいろいろな課題等々について、いろいろ意見交換をするということで、諸々の話をさせていただきました。
　私の方からは西普天間の跡地利用の話や、ＵＳＪの話などさせていただいて、官房長官の方からもいろいろお話を聞いたところでございます。詳しくは、官房長官の方からお聞きいただければと思っております。

（問）毎日新聞の当山と申します。
　西普天間の件なんですけれども、これまでも幾つか協議会が行われてきたかと思いますが、今後はこの新設される協議会というものが中心的な役割、跡地利用での中心的な役割を果たしていくということでよろしいでしょうか。

（答）これまでは、西普天間の跡地利用に関する正式の協議会というのではなくて、これは、正に西普天間の跡地利用に関する関係者の正式な協議会ということで、特に今回は、現地も見ていただいたらいいのではないかということで、あえて宜野湾市で開催ということにしております。
　しかも今日、宜野湾市において計画が確定すると聞いておりますので、そういったことを踏まえながらしっかりと議論していただきたいと思っております。
　協議会は今年度、数回程度は予定しているわけですが、来年度以降も続いていく話だろうと思うのですね。ただ、今年度の討議の成果については、国の取組方針や、それから県の方も総合整備計画の策定作業がありますので、そういったものが具体化に向けて進むように、今年度は今年度で、年度としての一応の取りまとめはしたいという報告を受けています。

（問）ＮＨＫの木下です。
　参議院の選挙制度改革なんですけれども、参議院を通過して来週にも衆議院で採決が行われる見通しですけれども、今回の制度改革に対しての大臣の改めてのお考えと来週の採決はどういった対応になるのかという２点を教えていただけますでしょうか。

（答）以前も申し上げたように、合区によって代表を出せない都道府県が出てくるということは、どこに住んでいても、国民がすべからく同じような権利があるという、憲法25条ですか、そこからしても、確かに１票の格差に関する憲法の要請もあるのでしょうが、国民の皆様方の同じような権利という意味から考えると、無理があるのではないかという考え、合区というのはよろしくないのではないかという考えは変わっておりません。
　ただ、今回、関係４県でお願いしていた県連に説明してきちんと理解を得るようにしてほしいとか、あるいは党議拘束をかけないようにしてほしいとか、あるいは公約にしっかり書き込んで、来年の選挙は間に合わないでしょうが、その次の選挙までには憲法改正も含めた抜本的な改定をしてほしいということとか、必ず都道府県からも誰か出せるような特別な配慮をしてほしいという要請をしていたのですが、その件に関しても、選対委員長、あるいは幹事長の方からも責任をもってその方向で検討したいという御発言がありましたので、そこは大変評価をしております。
　そういったことを受けて採決に向けた態度に関しては、関係４県でまたいろいろ御相談をして決めていきたいと思っております。

（問）琉球新報の仲村です。
　先程の西普天間の件なんですけれども、大臣は先日沖縄に、国会の都合があえばお伺いするという話をされていたと思うんですけれども、今回の協議会には出席予定はありませんか。

（答）協議会は日程の都合で無理ということもありますので、その後、遠くない時期に何とか８月上旬にはお邪魔できるのではないかということで日程の調整をしています。
　以前行った時には、西普天間の現地には入れなかったのですが、今度は中に入れてくれそうなので、それをしっかり見てきたいと思います。今、話題になっておりますＵＳＪの関係と思われる地域も見てきたいし、いろいろお話も聞いてきたいと思っています。おそらく８月上旬で日程調整できると思います。

（以上）