山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年７月３日

（平成27年7月3日（金） ９:09～９:23 　於：合同庁舎第8号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは４点程ございますが、まず本日の閣議におきまして、官房長官から、来年の「Ｇ７科学技術大臣会合」を「つくば市」で開催するという発言がございました。つくば市は最先端の科学技術が集積する世界最大級のサイエンスシティでありますので、我が国の科学技術力を世界にアピールできる環境が整っておりまして、「Ｇ７科学技術大臣会合」の開催地としてはふさわしいと考えております。私も何度かお邪魔させていただいておりますが、是非とも会合の成功に向けて、関係機関及び開催地のつくば市、茨城県とも協力しながら、連携しながら、内閣府として準備に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　それと今日、閣議前に第10回宇宙開発戦略本部会合を開催いたしました。冒頭、「宇宙開発利用に関する検討会議」に関して、本部長決定を行った後、私から、宇宙政策委員会における検討状況を報告して、最後に総理から、「計画を着実に実行するとともに、施策の一層の充実・具体化に努め、年末をめどに宇宙基本計画の工程表を改訂したい」という御指示がございまして、年末をめどに宇宙基本計画の工程表を改訂していくということにいたしました。現行計画は極めて具体的なものになっておりますけれども、工程表の改訂に当たりましては、計画決定当時に検討が不十分であった項目もございますので、そこを中心に、現行計画から更に一歩踏み込んだ具体性のあるものにしていきたいと考えております。今後、宇宙政策委員会において精力的に検討を進めていただくとともに、私が中心になって、関係閣僚と連携して、宇宙基本計画の工程表改訂に取り組んでまいりたいと考えております。
　それと、７月１日から身近な相談窓口を御案内する消費者ホットラインが３桁の番号「１８８（いやや！）」に移行しましたので、周知の一環として、品川区消費者センター及び国民生活センター東京事務所を視察してまいりました。品川区消費者センターにおきましては、消費生活相談員から、高齢者を中心にした消費生活相談の最近の動向をお伺いいたしました。また、国民生活センターでは、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）を始めとした全国の相談現場をいろいろな形でバックアップしていることを実感できたわけでございまして、お伺いしたことを参考にして、更に消費生活相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　それともう一点が、「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」の一環でありますが、先月６月30日に開催されましたＩＴ総合戦略本部におきまして、「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」を決定いたしたところでありますが、今後この普及展開を進めていく観点から、明後日７月５日日曜日でありますが、宮崎県日南市及び都城市への視察にまいりたいと考えております。日南市は、「地方創生ＩＴ利活用推進会議」の有識者でメンバーである市長がおられまして、ＩＴを利活用した挑戦的な取組を実施しておられて、また都城市においても、主に第１次産業において、先進的なＩＴ利活用に取り組んでおられまして、今回そういった取組を視察させていただきます。この「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」におきましては、国としてそのような挑戦的かつ先進的な取組に関して、全国各地に横展開を図っていくことにしておりますが、今回、私も現場の実態をしっかり把握して、今後の普及・発展につなげていきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビの工藤と申します。おはようございます。
　ある新聞に、母乳をネットで販売する業者がいまして、購入した母乳と見られるものから細菌が検出されたという話が書かれています。人の血液とも言える母乳をネットで販売することについて、どう思われますでしょうか。消費者に対する詐欺行為とも思われる販売方法について、大臣のまず所見をいただけますか。
　次に、消費者庁として調査を含め、何らかの対応をするお考えがあるかどうか、教えていただけますか。

（答）私も記事は承知しておりまして、正直驚いたのですが、これは一つには細菌云々というお話もありましたが、食品衛生法に基づいて、保健所等で適切に対応していくということでありますが、消費者庁としても、厚生労働省としっかり連携して、まずは情報収集に努めたいと考えております。

（問）読売新聞の冨山です。
　本日の宇宙開発戦略本部の関係で、設置した検討会議、大臣がヘッドということになると思いますが、これの役割が少しどういったものか見えなくて、どういったことをしていく、本部との違いというのは何なのでしょうか。

（答）この宇宙基本計画の平成20年制定時、自ら衛星を開発・運用する省庁というのも内閣官房と文科省、そして国土交通省等、一部に限られていたわけですが、御案内のとおり、現在はこれらに加えて内閣府や経済産業省、環境省、防衛省等、新たに開発・運用を進めておりまして非常に多岐にわたってきたということがあります。そういう状況を踏まえて、行政各部の施策の一層の統一を図っていきたい。そして宇宙基本計画を強力に実行していく観点から、今、お話しの検討会議を立ち上げたということでございます。

（問）今日、総理の発言の中でも第一に挙げられたのは、宇宙活動法とリモートセンシング法の制定と、さかのぼると宇宙基本法の制定時にそもそも宇宙活動法の制定について言及されていたわけですけれども、立法が具体化したのは今になったという、時間がここになっているということについては、どうしてだというふうにお考えでしょうか。

（答）これまでずっと検討してきて、例えば宇宙活動法にしても、いろいろな条約の根拠法がより必要になってきた。損害賠償の件も相当明らかになってきたということで、しっかりまとめてそろそろ検討しよう、検討しなければいけないということで、民間のリモセン関係の衛星、非常に高精細度になってきたというか、詳細な情報収集ができるようになってきたわけです。そういうことを含めて、リモセン法も検討すべき時期が来たということでございます。

（問）科学新聞の中村です。
　成長戦略にも書かれたのですけれども、競争的資金の間接経費の30％という問題があるのですけれども、それと研究開発法人について、あの中では、30％というのは、大学等ということになっているのですけれども、研究開発法人の本来のミッションから言えば間接経費をもらってどうこうではなくて、本来の運営費でやりなさいと。ただ、一方で、運営費交付金は国立大学法人の減り方よりも研究開発法人のほうが、減り方が激しくて、かなりマネジメントも苦しくなっていると。そういう時に、今後、運営費交付金を増やしていく方向で検討していくのか。あるいは間接経費を30％、研究開発法人に付ける方向で検討していくのか。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

（答）二者択一ではないとは思うのです。お話しのとおり、研発に関しても法施行後、いよいよ新しい段階に入っていきますので、そこの中で運営費交付金みたいなのも、これはもう財政当局との交渉もしっかり行っていきたいとは思いますが、同時に今回、お話しのとおり大学等ということで、文科省と内閣府としては30％でいきますが、今後、民間や、様々な研究施設とは、御相談というか協議しながら動かしていきますので、極力バランスを考えてきちんと行っていけるようにということで進めていきたいと思います。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。
　来年のサミット、冒頭に大臣がお話ししたつくばの会合なんですけれども前回、北海道洞爺湖サミットの時の科学技術大臣会合は沖縄でやったという記憶があるのですけれども、今回はどういうテーマで、これからだと思うのですけれども、今、具体的に決まっているところで、例えばどれぐらいの日時というか、何月にやるとかということとか、あとどういうテーマで世界発信していくかということも含めて、もしお話しできることがあれば聞かせていただきたいと思うのですが。

（答）時期については、これから検討に入るわけですが、本サミットが５月26、27日にありますが、できればその前に開催したいと考えています。テーマに関しては、つくばですから、いろいろなことがいっぱいあって、これから各国関係のところとも相談しながら、とりわけ大きな課題になってきているものということを考えながら、決めていきたいと思います。

（問）おはようございます。沖縄タイムス、石川です。
　昨晩、沖縄県の翁長知事が４日に菅長官と会談するということを発表いたしました。辺野古新基地建設での膠着状態の解消に向けた意思疎通を図る場にしたいという思いを述べて、今後とも継続的な話合いをする場にしたいということを発表しています。
　政府として、沖縄県側とこうした会談の場についての受け止めについていかがでしょうか。

（答）大変残念なのですが、私おりませんので、お目にかかれないわけですが、官房長官とお話ししたいということも聞いています。これは、前々から対話を重ねていくことによって信頼関係を作っていきましょうというお話もしていましたので、非常にいいことなのだろうと思っています。
　会見でも、基地に限定したという話でもありませんとか、いろいろおっしゃっておられるようなので、幅広くいろいろお話をしてくれたらありがたいと思います。

（問）今後、知事の方から継続的な会談を、ということで話もあったのですけれども、会談がどういう位置付けで、今後、内閣府としてどういう関わりを持っていくかというのを教えていただければと思います。

（答）関わりというか、おそらく官房長官サイドからどういうお話合いをしたのかということも、こちらに後でお話があるのだろうと思いますが、いずれにしても内閣府は内閣府として、とりわけ私は振興担当ということですので、いろいろな御相談にも乗っていきたいし、これから概算要求等々いろいろ動きます。特に西普天間の話もありますので、機会があればお話合いをより重ねていきたいと考えています。

（以上）