山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月16日

（平成27年6月16日（火） ９:59～10:09 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは、まず、本日、平成26年度科学技術の振興に関する年次報告、「科学技術白書」が閣議決定されました。科学技術基本法の20年の成果とこれからの科学技術イノベーションについて報告された今般の年次報告は、第５期科学技術基本計画の検討と軌を一にするものでありまして、時宜を得たものと考えております。引き続き司令塔機能を発揮しながら、我が国からイノベーションが次々と生まれていくよう取り組んでまいりたいと思っております。
　それと、明日６月17日ですが、第６回目のクールジャパン戦略推進会議を開催いたします。今回は、本会議の報告書の案についてお諮りして取りまとめをさせていただく予定にしております。今回も会議の模様をインターネットで中継いたしたいと思っております。また、会議終了後には、恒例といいますか、ブリーフィングも予定しておりますので、皆様方も是非お越しいただければと思っております。
　それと、日本年金機構からの個人情報の流出についてでありますが、これは警察庁によりますと、日本年金機構の個人情報流出に関連して、神奈川県で、日本年金機構の職員を名乗る者らによって被害にあったという相談が警察にあったということでありまして、消費者庁におきましても、広く消費者の皆様方に気をつけていただきたい点について注意喚起を公表しているところでありますが、私の方からも改めて、「個人情報が流出している」とか、「データを削除してあげるのでキャッシュカードを預かります」とか持ちかけてくるような電話は明らかに詐欺ですので、相手にせずにすぐに電話を切っていただきたい。本件に関して、日本年金機構とか、あるいは消費者庁、国民生活センターあるいは消費生活センター等の職員から消費者の皆様方へ電話やメールで連絡することはないこと、また、日本年金機構からの手紙で基礎年金番号とか銀行の口座番号などを記載して返送してくれというお願いをすることは全くないことをあえて申し上げておきたいと思います。消費者庁におきましては、被害防止のために引き続いて注意喚起に努めていきたいと考えております。
　私の方からは以上でございますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の渋谷と申します。お願いいたします。
　機能性表示について伺います。12日から機能性表示食品の販売の第一弾が始まりました。生鮮食品にまでなかなか広がっていないというような見方もありますけれども、申請において、生鮮食品ならではの特有の難しさというものがあるのかという部分の大臣の御所見と、あと、今後この機能性表示食品制度をどのように育てていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

（答）これは以前も申し上げたのですが、昨日の時点で36件の届出情報を公表しております。全体では約200件の資料が郵送されてきております。今若干遅れていますのは、どうしても中小とかそういったところで十分書類が届いていなかったり、届出の方法が間違っていたり、そういった調整を今しております。
　生鮮食料品ですが、これもないとだめという制度ではないのですけれど、個人的にこれからの農業を考えた場合の、あるいは消費者の皆様方の選択肢を考えた場合も、品種改良して、このイチゴはこうだ、このリンゴはどうだ、このブドウはどうだとあるわけですから、それをしっかり機能性を表示することによって、これは消費者の皆様方のためにもなるし、生産者もそれによって販売が拡大していけばということで考えているわけですが、事業規模が小さいというか、例えば、ビタミンＣが豊富なので、このビタミンＣは何にいいんだというのを調べたり、論文を集めたりするのはなかなか大変なのだろうと思うのですね。そういったことで若干遅れているようでありますが、この200件の中には生鮮食品も含まれております。今資料を確認しているところでありますので、これからどんどん出てきていただいたらと考えています。

（問）関連してもう一問、すみません。先程の１問目の質問の中でも大臣おっしゃっていましたが、機能性表示が消費者にどのようなメリットがあるのかというのを改めて伺えますでしょうか。

（答）これまでは、かなりあやふやな書き方だったのですよね。例えばサプリメントにしても、「すっきりした朝を迎えることができる」とか「一日快適に」など、ある意味訳分からないわけですよね。消費者としても、では、これ本当に何にいいのだろうかということで迷うことも多々あったのだろうと思います。私もサプリメントを摂取するのですが、分からないのですよね。これを明確にしていくということで、選択肢が広がるというか、選択するための材料ができるというか、ある意味で、自由意思によっていろいろな食品、商品を選ぶことができるということで、これは非常にいいのだろうと思いますね。例えば足腰が弱ってきたなと、何かそれに見合ったような食べ物は何かないかな、これがいいかなということですよね。
　ただ、あくまで御注意いただきたいのは、これは消費者庁が、いわゆる効果や安全性をきちんと調べて行っているわけではありません。これはあくまで企業の責任で行っていただいて、事後的にしっかりチェックをしていくということですから、いわゆるトクホ制度と混乱をしないように、そこはしっかり広報をしていきたいと思います。

（問）共同通信の広江といいます。よろしくお願いします。
　科技白書の件で、研究不正について特集を組まれて、昨年は２ページぐらいしか研究不正について書かれていなかった。今回は14ページと大きくされていますけど、その思いを一度お願いします。

（答）御案内のとおりの、例のＳＴＡＰ（細胞）ですよね、それと前出して以降、論文不正みたいなものもあちこちにありまして、これはまさに日本の科学技術の信頼を揺るがすような話でありますので、しっかり書き込んだほうがいいだろう。しかも、そういったことを受けて、次の基本計画にもそういった趣旨の文言も入ってきますので、そこの整合性等々も考えながら、しっかりと書き込んだということです。

（問）科学新聞の中村です。
　一部報道で、国会が９月まで延長されるんじゃないかという話もあるんですけども、それに関連して、特定研究開発法人の法案の見通しについてもお教えください。

（答）相変わらず諦めてはおりません。ただ、私も国対（国会対策）をやっていたので分かるのですけれど、国対的に言うと、会期延長を前提にしたような法案提出というのは、ある意味、国会軽視なのですよね。ですから、延長にしても何にしても、今後の国会の推移がある程度明確になってきた段階で、更にしっかりお願いしていくことになろうかと思います。国対の方にもお願いしておりまして、見通しが立てば直ちにと思っています。これは是非とも、元々そういう思いでやっていた法律で、もう一方において研究開発法人はスタートしていますから、この特定研発を行うことによって、日本の科学技術の環境をしっかり整えていくということですから、是非とも行っていただきたいと思っています。

（以上）