山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月９日

（平成27年6月9日（火） ９:04～９:18 　於：合同庁舎第８号館Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。取り立てて私の方からは今日はございませんので、皆様方の方からお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　個人情報保護法の改正案がそろそろ煮詰まってきたんですけれども、今、個人情報といった時に、従来の個人情報だけじゃなくて、ゲノム情報、最近はゲノム診断とかそういうのもどんどん事業者がやっていて、そこら辺のゲノム情報についての取扱いをどのようにするのか。つまり、事業ベースのやつと同時に研究開発目的のやつもありますよね。そこら辺をどういうふうに分けて、どういうふうに議論して、今実際、もう個人情報としてのゲノム情報、かなり事業者に流れてしまっているんですけれども、そこら辺も含めて。

（答）審議中、いろいろ質問も出ていたのですが、ゲノム情報、遺伝子情報も含めて、これは要配慮情報になるのかどうかという、微妙なところもあるのですね。どこまでその情報を出してしまうか。全部出すと、おそらく要配慮ですよ。ただ、そこの出し方、加工の仕方等、特定個人情報保護委員会の方でしっかり検討していただいて、指針を出していただくということにしていますので、そこは特定個人情報保護委員会に、法案が成立して以降、お願いしたいということになろうかと思います。

（問）ＮＨＫの木下です。
　関連になるんですけれども、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の審議が続いておりますけれども、年金機構の個人情報の流出問題を受けて、野党の方からは法案に反対する構えも出てきています。今国会の成立を目指されていると思うんですけれども、成立に向けてどのように取り組むお考えか、改めて教えてください。

（答）どういうふうなお考えかというのは十分に承知しておりませんが、報道によると、衆参、採決の仕方が違ってもおかしくないとか、そういうお話はあるようですが、基本的に私の方としては丁寧に答弁をしていって、お願いするということですが、今回の事例にしても、答弁で御説明はしているのですが、今回の年金機構の個人情報の漏えい事案と、今回、マイナンバーで考えているシステムの設計ですね、質が違うものだと。年金機構と同じようなことがあっても、決してああいうことにはならないと。
　もう皆様御案内のとおりで、それぞれ別途で分散型を採用していますから、芋づる式にすべて出てしまうということはあり得ない話だし、もし万々が一、同じようなことがあってマイナンバーが抜かれたりしても、マイナンバーだけでは何もできないような仕組みになっているわけですね。マイナンバーカードや本人確認、パスワードなど、そういった確認を行いますので、一概に同じようなことで判断するのがどうかなという思いで今答弁しているわけですが、ただ、同時に、国民の皆様方がいわゆるサイバー空間におけるアタックも含めて、情報漏えいということに対して非常に不安を持っておられるということも事実なので、そこは丁寧に御説明をしていくということに尽きるのだろうと思います。同時に、二次被害が起こらないように、私も消費者の方も担当していますので、消費者庁の方からしっかり厚労省にも要望してもらっていますし、そこはきちんと対応するようにということで今取り組んでいます。

（問）朝日新聞の藤田と申します。
　個人情報保護法で、今度、第三者機関ができて、企業などをしっかり監督すると。一方で、行政機関は自分で自分を監督して、独立法人、年金機構も含む特殊法人も自律性を重んじるということになっていると思うんですが、与党の中からもこの法律を一本化すべきじゃないかという声が確か提出前から相当あったと思います。大臣のお考えを聞かせていただけますか。

（答）これも答弁で一部申し上げているのですが、行政機関の持っているそういった情報に関してもできれば施行に合わせて、特定個人情報保護委員会の方で一元管理というか監督というか、それができるようにしたいという思いはあります。そうしないと、今の法律では各省庁お任せみたいな話になるわけで、それでは弱いのかなという、今回のことも踏まえて、思いますし、同時に、サイバーセキュリティに関しても、基本法では、各府省に対してＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が、監督や、あるいは資料提出要求だとか等々できるわけですが、特殊法人に関しては書き込んでないのですね。ただ、独立行政法人等と書いていますから、その「等」でどこまで読むかという解釈は検討したほうがいいのかなと。例えば、年金機構と厚生労働省ですけれども、ある意味で同じような業務を行っているわけですよ。そこを敷衍（ふえん）して考えて、例えば年金機構に対してもＮＩＳＣから直接そういったことができるようにということも今検討中です。

（問）そうすると、今一度、個人情報保護法について言うと、３年後の見直しとなっていますが、それを待たず検討することもあり得るんでしょうか。

（答）あり得るということですね。

（問）読売新聞の斉藤です。
　機能性表示食品のことで伺いたいんですけれども、２点あります。
　１点は、疑義情報が幾つか寄せられていると思うんですが、それについては消費者庁の方では特に明らかにはしていません。ですので、それがどう生かされるのかということが消費者にも見えないんですが、そのことはどのようにお考えでしょうか。これが１点です。
　２点目が、そうした疑義情報が寄せられたものも含めて、今週から実際に商品が発売されます。このことに対して消費者にはどう説明されますか。

（答）一つは、今の疑義情報の中身に関しては、ちょっと言及は差し控えたいと思います。これは公開された届出情報を契機として寄せられる疑義情報ですね、これにつきましては、他の食品表示に関する疑義表示と同じように、消費者庁において受け付けて、その内容に応じて必要な調査を行うなどの対応をとるということになっていますので、そういったことで粛々と行っていくということになろうかと思いますし、その調査の結果、食品表示法に基づく指示、命令の行政措置を行った場合にはその旨が公表されるということになるわけで、今回の機能性表示食品というのは、いわゆる事後チェックをしっかり行って、事業者の責任において、同時に消費者の皆様方もそこを考慮しながら行っていただくということですから、今回、疑義情報が寄せられたということで、それに対してはしっかり精査して、それなりの答えを出していきたいと。それでこの制度は回っていくのだろうと思います。 ２点目の御質問ですがこれは法律の建て付けからして、当然、受け付けた以上は、60日後、ＯＫということになりますから、世に出ていく物もあるのだろうと思います。

（問）朝日新聞の山岸と申します。
　沖縄振興の関係でお伺いいたします。一部報道でございましたけれども、那覇空港の第二滑走路の建設を巡って、沖縄県の翁長知事が県外からの土砂の搬入を認めない方針であるというふうな報道がございました。この点に関して、沖縄県側から何か内閣府の方に連絡なり通告なりがあっているのかということと、また、大臣としてはどういうふうな対応を沖縄県側に期待したいか、この点をお願いいたします。

（答）経緯は御案内だと思うのですけれども、台風による作業中断や、冬場の施工条件が想定以上に厳しいということで、今、計画どおりこれを進めるためには、県外石材が利用できるようにということで、４月６日に事業者である沖縄総合事務局から沖縄県に対して承認申請を出させていただいたということで、今、その結果をお待ちしているということで、具体的な話は県の方からも聞いていませんし、今後、知事も帰ってきたばかりですから、おそらくいろいろ検討して、お返事があるだろうと思っています。
　我々としては、強い県の要望がありまして、本来、工期７年ということを実質５年10箇月に前倒しということを行っておりますので、それをしっかり守るためにも、是非ともお願いしたいということです。

（問）ネットニュースサイト、ガジェット通信、藤井と申します。
　年金機構の問題に戻ってしまうんですけれども、ＩＴ戦略推進本部で議論されている、特に地方でのＩＴ利活用の推進などの議論に影響があるのではないかと思うんですが、そこら辺、お考えをお聞かせいただければと思います。

（答）直接影響があるとは今のところ考えていませんが、ただ、今回のことを分かっている範囲で考えてみると、あまりにずさんなのですよね。きちんとセキュリティポリシーに基づいて作っていただいて、それに基づいて内規なり何なりで行っているはずが、行ってないわけですよね。これをどうやって、年金機構に限らず、いろいろなところがしっかり守っていただくかということは、これは組織の問題、人の問題。本来、我々は、どちらかというと日本人というのは性善説で対応しがちなのですが、これでは駄目なのかなという感じもしますので、例えばしっかりそこを本当に行っているかどうかということを監視・監督できる何かがいるのではないかなという気はするのですね。
　マイナンバーが新たな今回の法改正で動き出すようになる場合、特に限りなく公的情報を扱っている特殊法人だとか、あるいは地方公共団体ですよね、しっかりと行っていただくということが大事なので、その在り方についても検討してみたいと思います。

（問）その検討というのが、例えば、何らかの委員会なりを設置等もこれから検討されていくというのも入るんでしょうか。

（答）いや、検証委員会とかいろいろありますよね。そこからもいろいろ出てくると思うのですが、同時に、官房長官の方も計画自体、いわゆるサイバー基本法に基づいて今、戦略ですかね、これを行っていますが、それについても見直しをしたらどうかというお話もあります。そこを踏まえて、どういうことが考えられるかというのは検討していきたいと思います。

（問）科学新聞の中村です。
　科学技術政策のことなんですけれども、総合戦略2015の原案が先々週ぐらいに示されたと思うんですけれども、その中で出てくる競争的な研究資金の間接経費30％、それは是非入れるべきだというのがあったんですけれども、経産省とか幾つかの省庁がそれに反対しています。大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）行ったほうがいいと思いますが、それこそこれから省庁間の調整になってくると思うので、前々から指摘されていることなのですよね。できるだけうまく調整をして、それなりのものが書き込めるように努力してみます。

（以上）