山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年４月28日

（平成27年4月28日（火） 10:43～10:56 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは、まず私の方から。
　今朝も閣議でそれぞれ各大臣の外遊等の報告がありましたが、私も４月29日から５月４日の６日間でありますが、エストニアとカタールを訪問させていただきたいと思っています。
　もう御案内と思うのですけれども、エストニアは、ＩＴ立国として、国民ＩＤの利活用など、行政・社会面においてＩＴを積極的に利用しておりまして、今後、マイナンバーを含むＩＴの利活用を推進する担当大臣として、現地の取組を視察するとともに、意見交換を行いまして、具体的な施策等について学んできたいと考えています。また、エストニアのＩＴ化を推し進めてきたイルヴェス大統領や経済通信省の担当大臣との面会も予定しておりまして、今回の訪問で閣僚レベルでの連携を強化して、政治レベルの協力関係を確認していきたいと思っています。
　カタールにつきましては、本年１月９日に決定した宇宙基本計画に基づいて、官民一体となって商業宇宙市場の開拓に取り組むべく、宇宙産業界、有識者からなる産学官ミッションとともに、カタールの関係閣僚に対して、我が国の強みを有する宇宙システムを紹介して、我が国のインフラ売り込みの後押しをしていきたいと考えています。また、これまで事務レベルで協議をしてきた人材・産業・技術の各分野における二国間での宇宙協力の方向性について政治レベルで確認して、日本・カタールの二国間協力関係を一層強固なものにして、これを橋頭堡（きょうとうほ）として、更に周辺中東諸国との連携強化も図っていきたいということでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先週金曜日、閣議後会見に出られなかったものですから、もしかしたら出ているかもしれないんですけれども、第５期基本計画の関連で、先週は基本計画専門調査会が開かれて、中間取りまとめが示されました。その議論の中で、司令塔機能の強化に関して、今まで予算を重点化だとか、そういうことは言っているんですけれども、例えばＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の推進だとか公共調達の問題、ずっと前から言われているけれども、解決しない問題がいろいろあると。それは、各省ではそれぞれ取り組んでいるんだけれども、全省的な、例えば行革の観点だとかいろんな観点があると。そういうところのことをやることこそが司令塔としての役割じゃないかという意見も出たんですけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）各省庁ではそれぞれ行っています。それを司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議で取りまとめというか、全体を把握しながらというのは大変大事なことだと思いますが、そこは、私の力量も問われてくるかと思いますので、また総合科学技術・イノベーション会議の皆様方とも相談しながら、私がしっかり役割を果たしていきたいと思います。

（問）あともう一つ、同じ基本計画に関連して、今の基本計画、素案見ますと、コアな課題解決のターゲットがあって、それについての技術を強化しようと、そういうような文脈だと思うんですけれども、それが、それだけだと、その技術に、その課題に対しては解決する技術は養成されるんですけれども、もっと広い分野で、広い分野というか、幅広く国の基幹となるような技術というのは抜け落ちているような気がするんですけれども、そこら辺に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）詳しくどう判断をしていくのかというのは、少し迷うところはあるのですが、同時に基礎研究に関してもしっかり書き込む予定にしていますし、かつ、基礎技術というのは汎用性もありますから、必ずしもこの方向だけということには、その経過において、おそらくならないだろうということもあります。そこは、ガバナンスというか、しっかり会議が機能するということなのだろうと思います。

（問）共同通信の須江と申します。
　海外出張の関係で、カタールでは宇宙に関するシステムやその話合いをするということですけれども、今回、さっきおっしゃったように、産学官ミッションで海外展開を促進したいということで、大臣としては、例えば日本の宇宙技術、宇宙産業、どういった面を強みとして先方にアピールをしたいというふうにお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。

（答）カタールに関しては、もう御案内のとおり、既に三菱電機ですね、通信衛星１個を受注していますが、更にまた、新たな計画があると聞いています。
　今回のことも踏まえて、我々の技術というものを高く評価していただいているということもあるのですが、同時に、産学官、正に一体となってしっかり行っている姿を見せるということも大事なのだろうと思うのですね。技術的な評価というのはいただいていると思いますが、ただそれだけじゃないということで、今回の場合は、産学官ミッションを帯同して、しっかりと売り込んでいきたいということであります。

（問）大臣、おはようございます。沖縄タイムスの石川です。よろしくお願いします。
　沖縄関連なんですけれども、本日４月28日はサンフランシスコ講和条約が発効された日であります。日本は主権を回復する一方、沖縄ではその先27年につながる米軍施政下に置かれる節目の日であります。今日までの米軍の過重負担にもつながる節目の日であります。沖縄担当大臣として、改めて所感をお聞かせ願えますでしょうか。

（答）確かにおっしゃるとおり、一方においては主権を回復した日なのですが、同時に、沖縄にとったら、いわゆる非常に苦しい時代が始まったという日でもあるということで、それはしっかり、我々、胸に刻み込んでおかなくてはいけない。実は私も、かつて議員連盟で、主権回復の日を祝日にしようという議論に参画していたこともあるのですね。その時は、そこが実は議論の中でも欠落していたということは、反省すべき点なのだろうと思います。そこはしっかり我々思いながら、更に私の役割として、沖縄の振興に努めていきたいと改めて思います。

（問）（科学新聞・中村）出張に関連して、エストニアなんですけれども、エストニアは1990、たしか90年代後半、世界で初めてネット投票をやったかと思うんですけれども、今回の出張で現地見られて、例えば、ちょうど選挙がありましたけれども、ネット投票だとか、あと、例えば閣議なんかも、集まって閣議をするわけじゃなくて、みんなで了解できる案件は、出張中でも電子決裁して常に閣議決定できると。そういうような政府としてできる取組について、今回の視察を踏まえ、どのようにお考えでしょうか。

（答）おっしゃるとおりで、大変そこも興味深く見てきたいと思います。これまでの行い方というか、国柄というか、それぞれ違いがあるとは思うのですが、いかにしっかり行っておられるかというのは、これは大変興味津々たるところがあるのと、もう一つ、かつてエストニアではハッカーの問題がありました。その時のお話も是非とも聞きたいなと。興味津々で行ってまいります。

（問）読売新聞の斉藤です。
　機能性表示食品の話なんですけれども、先日、第１弾で受理されたサプリメントの中で、トクホとして申請をしたんだけれども、食品安全委員会の委員会、専門委員会の中で、安全性を評価することができないというふうに判断した成分が含まれているものがあったと。そのこと自体に対してどういうふうに考えられているのか。お考えが１点と、このことについて、機能性表示食品の制度の欠陥なんではないか、あるいは、トクホとの矛盾があるんではないかという意見もあるんですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。

（答）今のお話は「蹴脂粒」という商品ですね。これは私も話を聞いています。個別の品目については、消費者庁に聞いていただきたいと思いますが、一般論としては、食品安全委員会で、これは安全上問題がありますという結論になった場合には、当然、この機能性表示食品からは外さざるを得ない。これは当たり前の話なので、ある意味機械的と言えばそうですけれども、自動的にそういう格好になっていくと理解しています。

（問）その機械的に外さざるを得ないというのは、機能性表示食品ですか、それともトクホの方ですか。

（答）いずれにしても一般論としては、トクホで申請をし、食品安全委員会で審査をし、その食品安全委員会が、これは安全性に問題があるという結論を出した場合には、当然、我々としてもそういう情報が入るわけですから、機能性表示食品としても、食品安全委員会が安全性に問題があると結論を出しているということを前提にして動くわけですから、外れるということになるわけです。
　元々この機能性表示食品も、いろいろな情報を受けて、例えば安全性に問題があるとか、効果に問題があるという情報を受けたら、更に我々は審査して、様々に検証して、外すべきは外す、ということになるわけですから、そうであろうと思います。

（問）外すというのは、トクホの。トクホとしては認められないという意味で外すというのか、あるいは、機能性表示食品にもそれは影響してくるんですか。

（答）私も、どういうことかと聞いたのですけれども、最初にトクホを申請された。トクホは当然、消費者庁として責任を持って、特に食品安全委員会で検証するわけです。その検証の結果、安全性に問題があるという結論を食品安全委員会が出したとします。そうなると、今度は機能性表示食品で届出が出されてきたとしても、そういう情報がある以上は、これは問題ですねということを言わざるを得ません。しかも、食品安全委員会の結論ですから、当然、トクホはおそらく外れるのでしょうが、その成分の安全性に問題があるということを指摘されている以上、機能性表示食品としても受理はできないということになると思います。

（以上）