山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年４月14日

（平成27年4月14日（火） ９:45～９:54 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は私の方からは、まず知的財産戦略本部会合、先ほど安倍総理に御出席いただきまして開催させていただきました。
　今回は、本年３月19日に有識者本部員10名が総理から任命されて初めて開催された本部会合でございます。本部会合では、総理から、我が国が国際競争力を高め、成長を確かなものにするためには、知財戦略の再構築を図る必要がある。そして、以下３点でありますが、地域中小企業の知財戦略強化と地方における産学・産産連携の促進、そして知財の紛争処理システムの活性化、更にはコンテンツと周辺産業の一体的な海外展開、これらに重点を置いた「知的財産推進計画2015」の取りまとめに向けた検討を加速するよう御指示がございまして、新たに任命された有識者本部員及び閣僚本部員から活発な御意見、御発言をいただいたところでございます。総理も若干時間を延ばしていただいて、本部員全員のお話を聞いていただきました。
　今後、本日の議論を踏まえて、「知的財産推進計画2015」の取りまとめに向けた検討を加速して、政府一丸となって施策の具体化を図ってまいりたいということでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今の知財戦略本部の知財推進計画2015なんですけれども、策定の時期というのはいつ頃までに。

（答）夏ぐらいまでにはしっかり作りたいと考えており、今後、本部の下に置かれている検証・評価・企画委員会及びタスクフォースにおいて検討を進めていきたいと考えています。大体夏頃までと考えています。

（問）その他で、地方における知財活用推進ということで、地方の大学のＴＬＯ（技術移転機関）活動が停滞気味ですとか、大企業の特許が活用されていないと、こういう問題について大臣としてはどのように認識して、これからどういうふうな施策に落とし込んでいきたいとお考えでしょうか。

（答）今日も本部員の方から、特に徳島県、山口県、山形県もですけれども、大変進んでおりますねというお話がありまして、これはしっかり行っていく必要があるので、大企業でも特許の６割以上が死蔵なのですよね。だから、これをしっかり行っていかなければならないし、地方大学も、これまでは抱え込んだり、あるいは大企業相手が多かった。これを地場の地方の企業と、コラボというか、ＴＬＯを進めてもらいたい。今、お話しした３県は頑張っていますが、これを点から面にずっと広げていきたいと考えています。

（問）宇宙の関係で、読売新聞の冨山です。
　先週の宇宙開発利用部会で、いわゆる新型の基幹ロケットのことについて概要が説明されて、規模は、要するに100億円を50億円に半減させるというコストの削減と、６トン級の衛星も打ち上げて国際競争力を持たせるということだと思います。2020年、第１号機打上げを目指していますけれども、その頃には国際競争も激化していて、アリアンもスペースＸも新型を投入してきていると、なかなかうまく開発ができて目標どおりいったとしても厳しいところもあるかなとも思うんですけれども、期待と見通しみたいなものは大臣どうお考えでしょうか。

（答）今もお話しいただきましたように、これは半額というか、しかも大型ということで大変期待をしています。今回宇宙基本計画で10か年ということで、しかもある程度、何年度にどのぐらい、何年度に何をということをかなり明確に書き込んだものですから、産業界の方も相当興味を持ってというか、これまで以上にコミットしていただいています。今回、まだ確定はしていませんが、連休にカタールにお邪魔をしたいなと思って、これも御案内のとおり契約成立ということで、そこもしっかり後押しをしていくことによって、しかもこれまで、基幹ロケットが連続27回成功という、これは非常に大きな話なので、そこも含めて。今日閣僚懇で、連休中、各大臣外遊するでしょうと。外遊したら、しっかり日本のそういったものを売り込んでこいというお話もありましたので頑張っていきたいと、是非ともこれは軌道に乗せたいと思います。

（問）朝日新聞の笹川です。
　ちょっと知財の方に戻るんですけれども、先ほどの質問と一部かぶるかもしれませんけれども、総理の先ほどの冒頭の挨拶で地域中小企業の知財戦略の強化ということがあったかと思うんですけれども、この点、改めて大臣、現状をどういうふうに認識されているかということと、知財戦略の強化というのを具体的なイメージをもう少し、何かこんなものというのがありましたら教えていただけますでしょうか。

（答）前々から私も申し上げていたのが、地方の中小企業ですね。せっかくいい技術を持っていたり、アイデア、発想があるのに、下請しか行っていないようなところが多い。しかもＴＬＯにしても、なかなか地方の大学、あるいは研究機関がそういったところへライセンス供与という話にならない。まさに地方で産学連携で行ってもらいたいにもかかわらず、なかなかそこまで行っていなかった。いろいろな理由があるのでしょう。私もあちこち行ってお話を聞くと、敷居が高いとか、大学は勝手なことをやっていると、我々のニーズと全然違うなど、いろいろな話があります。それをしっかりマッチングさせていくことによって、地方経済の活性化につなげていきたい。その思いがこの言葉にも表れているのだろうと思います。
　これはある意味、地方創生とも絡んでくるので、これがうまく動くかどうかというのは、今後、アベノミクスに大きく影響するのだろうと私は思っています。

（問）共同通信、田窪です。
　大臣、先ほど閣僚懇の発言で、総理の方からですかね、連休中、外遊したら売り込んでこいというような趣旨の発言があったということですけれども、もう少し詳しく、何を総理は。

（答）これは官房長官が記者会見でおっしゃるのが適当なので、あまり詳しくは申し上げられませんが、官房長官の方から、今回外遊する閣僚が多いと聞いているということで、いろいろな国に行った場合には、まずは所管事項をしっかり行ってきなさいよと、そして、日本が今、いろいろな形で科学技術を始め諸外国を相手に展開しようとしている。そのお話もしっかりしてきてほしい。あるいは、同時に福島の原発の状況や、あるいはまた、あの結果、輸入禁止のようになっている部分もありますので、そこの理解を得るように、各閣僚も心して外遊をしてほしいというお話でした。

（以上）