山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年３月31日

（平成27年3月31日（火） ９:09～９:21 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、まず私の方からは、跡地利用特措法（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法）でありますが、この特措法の一部を改正する法律につきましては、衆参両議院におきまして全会一致で可決され、昨日成立いたしました。これまで法案の成立に御尽力いただきました委員会の委員長を始め関係各位には心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回の改正は、地元の強い御要望を踏まえまして、駐留軍用地の返還後も先行取得を継続できるように「特定駐留軍用地跡地」の制度を設けたものでございます。西普天間住宅地区は、本日をもって返還されます。今回の新制度を活用するとともに、今後の跡地利用のモデルケースになるように、地元の御意見もよく伺いながら、政府として必要な支援をしてまいりたいと考えています。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日、総合科学技術・イノベーション会議のオープンアクセスの検討会が報告書を取りまとめたんですけれども、これの実効性を持たせてオープンアクセスを進めるために、大臣としてどのように取り組みたいとお考えでしょうか。

（答）いろいろな課題がありますので、一つ一つそこを押さえながら、一日も早くうまく運用できるようにということに尽きると思うのですが、これは非常に大事な話で、最近いろいろなことでオープンというのがあるのですけれども、元々なぜうまくこういうことができなかったかなという思いもあるのですが、そこも踏まえてしっかり取り組みたいということでございます。

（問）毎日新聞の江口です。
　消費者情勢で、１点お伺いします。明日から、いわゆる機能性表示食品制度が始まります。この制度について大臣のお考えを改めて伺いたいのが１点と、それから、いわゆる国の審査がある特保（特定保健用食品）と併存する形になります。この点について、企業とか消費者とかはどのように両者を区分けしていったらいいのかというか、その点について教えていただければと思います。

（答）これについては、もう御案内のとおりで、明日、４月１日から施行となりますが、これは平成25年６月に食品表示法が公布されて、食品表示基準の策定や、あるいは執行体制の整備、いろいろと施行のための準備を行ってきたわけですが、昨日、食品表示基準の施行通知や、あるいは機能性表示食品の届出に関するガイドライン、またＱ＆Ａ等関連の通知を出させていただきました。混乱がないようにと３月20日の内閣府令公布でありますが、今後も今回の食品表示法に基づく新しい食品表示制度の普及にはしっかり努めていきたいと思いますけれども、お話しの特保との並立ということもあるのですが、これは混乱しないように、そこもしっかり広報していきたいと思います。４月１日からと言いながらも、これからいろいろ事業者の皆様は準備をなさるわけですから、まだしばらく時間がありますので、混乱しないようにということで、前にも申し上げましたように届出で行うわけですから、しっかりチェックもしていきたいと考えています。
　ただ、結果として、消費者の皆様方がそういう表示を見て、賢い消費者になられることによって、健康増進等にもつながるし、消費の更なる活性化にもつながっていくのだろうと思います。

（問）読売新聞の冨山です。
　先週の金曜日にあった自民党の政調の文科部会と科学技術イノベーション調査会の合同の会議で、内閣府の担当者も出ていらっしゃったので、もしかしたら報告を受けているかもしれませんが、理研（理化学研究所）の改革について報告があって、特に大きな異論はなく、法案については前向きにやっていこうということで一致したというふうに聞いています。所管の大臣として現状をどういうふうに認識されているか、あと、目途といいますか、そういったあたりを教えていただけますか。

（答）前にも申し上げましたように、一応報告等につきましても、あるいは文科大臣も視察をして、概ね区切りがついたというか、順調に進みつつあるということなので、我々としても、一つは与党との調整、あるいは世論の動向といいますか、本当に理研が立ち直ったのかなという、国民の皆様方から見てどう思われておられるのかというのが大変大事だと思います。そこも見ながら、粛々と法案提出に向けて一歩一歩進めていきたい。また、文科省、文科大臣とも近々中に相談もしてみたいと思います。

（問）共同通信、田窪です。
　西普天間住宅地区についてなんですけれども、今日返還されるということで、これまで沖縄の基地跡地の利用に関しては商業施設に利用されることが多かったかと思うんですけれども、今回初めて国際医療拠点の整備を進めていくと。大臣、課題についてどう見られていますでしょうか。

（答）地元の御要望といいますか、考え方をベースに、今おっしゃったように医療拠点基地としてということで進めていくわけですが、例えばどういうものを持ってくるのか、あるいは教育関係も案として出ていますので、そこをうまくハーモナイズさせて行っていく。
　お話しのとおり、これまでどうしても商業施設だとか、特に私もお邪魔して聞いて驚いたのですけれども、野球場の施設等々を競争で作るのですね。作ったところへは大概プロ野球はキャンプに来てくれるらしいです、環境がいいので。そういったことが、競合することによってこれはうまくいきませんので、そこはじっくりと話合いをさせていただきながら、まさにこれはモデルケースにしたいということなので、うまく進めていきたいということですね。

（問）沖縄タイムスの石川です。
　西普天間の関連で、４日に地元でセレモニーが開催されるんですけれども、大臣として現時点で参加の御意向、又は地元から招待があるかどうかについていかがでしょうか。

（答）これ、承知をしております。御案内のとおり防衛局等が主催になるわけですから、ある意味で我々は招待される側なのですよね。招待状は来ておりません。関政策統括官（沖縄政策担当）に招待状が来ていますので、代表として行っていただくということになろうかと思います。
　これに関わらず、前々から申し上げていますように、またできれば近々中に知事さんともお目にかかって、西普天間、今回のいわゆる県からの指定の要望があって指定をするということですから、そこも含めてお話もしてみたいと思います。

（問）関連でよろしいですか。改正法の成立に伴って、県庁側、県側が大臣との面会を模索しているというような情報もあるんですけれども、大臣の方にそういった情報は届いていますでしょうか。

（答）知事さんの今回の成立に至るコメントは承知していますが、詳しい話は聞いていません。私としては近々中、またお目にかかりたいなとは思っています。

（問）共同通信の須江です。おはようございます。
　理化学研究所の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど大臣、質問に対して、粛々と法案提出に向けて進めたいということをおっしゃっておりましたが、そうしますと、これは前も聞いていることですけれども、一応今国会への提出に向けて考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

（答）通常でしたら、締め切りは概ね国対（国会対策委員会）とも相談して４月３日ぐらいということなのですが、いろいろな状況があったものですから、そこは御理解をいただいて、準備が整い次第、また国対とも相談して今国会に出したいということです。

（問）あともう一問お願いします。先週も話が出ましたけれども、本日付で野依理事長が退任になるということでして、その退任の理由について、残念ながら直接説明を受ける機会はちょっと我々にはなかったわけですけれども、大臣は、例えば野依さんとお会いになって、その辺についてお話を聞かれたのかなど、あればお聞かせください。

（答）お目にかかってはいません。随分前にお目にかかった時はそういう話は全くなかったということで、そこは推し量るしかないのですが、報道等によっても、これまで一生懸命やってきて、いろいろな形でけじめがついた。前々から、もう年齢を理由にお辞めになりたいというお話もあったようなので、そういう意味で、これで一応のけじめということでお辞めになるのだろうと思います。

（以上）