山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月13日

（平成27年3月13日（金） ８:41～８:44 　於：院内・内閣記者会３）

1.発言要旨

　おはようございます。

　それでは、私の方からは一つだけございまして、世界消費者権利デーでございますが、３月15日は、国際消費者機構が決めた世界消費者権利デーでございます。消費者にとって重要な意味を持つこの権利デーを迎えるに当たりまして、消費者担当大臣としてメッセージを出させていただきます。その件につきましてお知らせをいたしたいと思います。

　以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の高橋と申します。
　消費者関連なんですが、今、特定商取引法の見直しの議論をしている関係で、消費者団体の方からは、勧誘を望まない人たちへの勧誘というのを今よりもうちょっと規制を強めた方がいいんではないかという案が出ているんですが、大臣としてはいかがお考えでしょうか。

（答）御意見は十分承知しています。今いろいろ御議論いただいていますので、そこも含めた考え方というのは出てくるのだろうと私としては想定しています。

（問）時事通信の岸本です。
　昨日、辺野古沖の海底調査が始まりまして、翁長知事もかなり遺憾の意を示していらっしゃるという。政府と沖縄の距離というのがちょっと遠のいているように客観的には見えるんですけれども、それが沖縄振興に今後どう影響を与えていくかというのを御所感いただければ。

（答）お話しのように大変残念な状況というか、確かにそういった状況があるのかなと思って今見ていますが、今度、西普天間の返還に関わってセレモニー的なものもあります。あるいはかりゆしの日もじわじわと近づいてきていますので、そこを何とか機に、私も久しぶりに翁長知事ともお話をしてみたいと思いますし、私としては、何とかうまくいくような橋渡し役というか、何かできればいいなとは思っています。

（以上）