山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月10日

(平成27年2月10日(火) 10:18~10:30  於:合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。

 それでは、私の方からまず二点、お話をさせていただきますが、一つは、内閣官房で推進をしていますオープンデータについて御報告をさせていただきます。

 昨年末、全国の自治体にオープンデータについてアンケートを実施いたしましたが、既に取り組んでいる自治体は99団体、これは全部で1,788あるわけですので、6%という状況でございました。また、未実施等の自治体ではオープンデータの意義や、取組体制などの情報が不足をしているという御意見がございました。更に、国に対しては、オープンデータに取り組むための人材支援や、財政支援を求める声もございました。このため政府としましては自治体向けのガイドラインを作成いたしました。本日開催予定の「電子行政オープンデータ実務者会議」で取りまとめて、公表を予定しています。

 またオープンデータの認知度を向上させるために、内閣官房でロゴマークを作成して、更なる普及・啓発に努めていくことにしています。こういうロゴマークですが、また皆様方の感想があればお聞かせをいただきたいと思います。これで、普及・啓発に努めていきたいと思っています。

 オープンデータにつきましては、地域の課題を解決する一手段として、また地方の企業がオープンデータを利用して起業を図り、展開を図っていくのに非常に役立つと考えていますので、今後、具体的な支援策を更に検討していきたいと思っています。

 ガイドライン等の詳細につきましては内閣官房IT総合戦略室の方にお問い合わせをいただければと思います。

 もう一点が、先日、1月23日にIT総合戦略本部で開催を決定いたしました、地方創生IT利活用推進会議、この1回目の会合を2月12日に開催いたします。

 本会議では、自治体のITを生かした取組を促進して、その効果を高めるために、マイナンバーの利用促進など、全国共通ルールを盛り込む、利活用促進プランの策定を行いたいと思っています。

 この策定のためには、地方におけるIT利活用における実態や、課題解決のための要点を把握する必要があろうということで、事務局の方には、地方に出向いて、直接、現場の方々と対話をしてほしいという指示を出しています。私も足を運んで具体的なお話をお伺いしたいと考えています。

 この利活用促進プランにつきましては、有識者の御意見を踏まえつつ、私が議長として主催します地方創生IT利活用推進会議で集中的に議論を行い、本年の6月までに取りまとめていきたいと考えています。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。今国会に上程される予定の、個人情報保護法の改正案についてお伺いしたいんですけれど、その中で匿名加工情報についてなんですけれども、匿名加工情報を作る企業に対しては個人情報保護委員会への届け出があるんですけれども、受け取った企業に対しては個人情報保護委員会への届け出義務とか、そういうことがないと。そうすると、実態的にはそれを受け取った企業の、管理とか監査とかはできないことになってですね、OECD(経済協力開発機構)のガイドラインやEU(欧州連合)のデータ保護指令なんかとも反するようになるので、日本がそういう国際的な情報流通の枠から外されるんじゃないかという懸念があるんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)おっしゃるとおりで、改正をしても、EU指令等々からみて、情報を出せませんねということになると、何をしているか分からない話なので、私の方からも指示をしまして、事前にある程度、見通しが立つような格好で行おうということで、お話はしてあります。そこの問題に対しては、いろんな各界からの御意見もありますので、これも再度、調整をしていきたい。結果としてはおっしゃるとおり、きちんと個人情報の保護もできて、かつ、うまく利活用できるように、当然国際標準を満たしていくようにということで検討していきたいと思います。
(問)ネットニュースサイト、ガジェット通信の藤井と申します。以前まで、稲田大臣、山本大臣の時に、知的財産、クールジャパンなどの取材をさせていただいていました。よろしくお願いいたします。
 今回そのクールジャパンに関して、お尋ねしたいと思います。クールジャパン戦略推進会議ということで、戦略というふうにつけた意味を改めて教えていただければというのを一点、もう一点が、今回の推進会議から、冒頭の挨拶だけメディアの取材、入らせていただいたんですけれども、それ以降の議論の部分は非公開ということで、傍聴も非公開というふうな形になっています。前任の稲田大臣の時にはフルオープンという形だったと思うんですけれども、今回そういうふうな、非公開になった経緯について教えていただければと思います。
(答)基本的には前、稲田大臣の時に始めていただいて、いろんなプランというかアイデアというか、そこもまとめていただいておりますので、これはこれで各省庁の方にお願いをして、できること、できないこと、等々の整理を今、していただいています。そういったことを踏まえて、今度もう少し裾野を広げて、ある意味、進化させていきたいということで、戦略会議を新たに開かせていただくわけですが、今回の場合は、各界各層いろいろな方にお集まりをいただいていますが、例えばビジットジャパンにつなげるために、旅行会社の関係の方や、いろいろと地方創生ということも頭の中に入れながら、もっと幅広く展開していけないだろうかということで施策をしているわけですが、最初だったものですから、有識者の皆様方とのお話もしていませんでしたので、そういう格好になったと思いますが、非常におもしろい、発展性、可能性のある議論をしていただいていますので、この間はそれぞれがお好きに意見をおっしゃっていただきました。次回からはまた相談をして、できるだけオープンにしていきたいと思っています。
(問)科学新聞の中村です。今日の閣議で、産業競争力強化に関する実行計画が閣議決定されたと思うんですけれど、その中で大臣の御担当の特定研究開発法人、「必要な法的措置を可能な限り速やかに講じる」と、この「可能な限り速やかに講じる」ということの意味について教えてほしいのです。
(答)今通常国会でお願いをしたいということで、作業を進めてきていました。ところが、理研(理化学研究所)のアクションプランがどうだということを今検証しつつあるわけですが、できるだけ、可及的速やかにということですが、全ての課題がまだクリアできているということがいえるかどうか、非常に微妙な段階だろうと思います。また理研の方からも、また午後ですかね、記者会見の方で、先般の懲戒委員会の審査結果、この発表があるのだろうと思うのですけれども、そういったことも受けて、慎重に検討をしていきたい。
 世の中の皆様方の御理解がいただけるような形でスタートをしませんと、結局これ、所期の成果が得られないということもあると思いますので、慎重に検討をしていきます。
(問)共同通信の須江と申します。ちょっと今の関係でちょっとお伺いしたいんですけど、その理研の懲戒発表についてですね、ちょっと私の情報収集不足だったら大変お恥ずかしい話なんですけれども、記者会見の予定が多分、今のところ入っていないと思うんですね。つまり、理研さんがどういう体制で発表するかというのはちょっとわからないんですけれども、各大臣が説明責任を果たしてほしいという発言をなさっている中、例えばこれが会見なしでリリースのみで済んだ場合に、山口大臣として、理研がそういった説明責任をちゃんとと果たしたというふうにお感じになられますでしょうか。お考えをお聞かせください。
(答)発表をするということを私も聞いています。それが記者会見になるかどうかということは承知をしていませんが、できればオープンな格好で行っていただいた方が、今後の、いわゆるガバナンスがどうなっているか等々を判断するためには非常にいいのではないかなと、個人的には思っています。
(問)そうしますと、例えば、いろんな見方があると思いますが、理研が変わったという話がちゃんと裏付けが取れたということを言うためには理研自身の行動、世の中に対してちゃんと説明するということは重要だと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか、ちょっと重ねてすいませんが。
(答)おっしゃるとおりでね、しっかりと説明責任を果たしていただきたいし、こういうところがこれまでの理研とは違いますということも、一般の皆様方にわかるような格好で行っていただきたいなあという希望はあります。

(以上)