山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月27日

（平成27年1月27日（火） 10:47～10:56 　於：合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　お疲れ様でございます。

　私の方からは特に今日はございませんので、皆さん方からお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日行革の方で、大臣の持たれている司令塔機能のいくつかが、内閣官房から内閣府に移管されるという方針が決まったかと思うんですけれども、それの受け止めをお願いします。

（答）御案内のとおりで、与党の方でいろいろ御議論いただいていたと、先般、提言としてございましたので、それを受けて今日閣議決定を行わせていただきました。
　これは、私も自民党時代というか総務会で、内閣官房、内閣府にあらゆるものが集中して、どんどん膨らむ一方ではないかと、一度きちんと交通整理をしたらどうかということからスタートしたわけでありますが、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応して、重要政策に関する司令塔機能や本来の役割を十分に発揮できるようにということで、既存の事務の不断の見直しを行うという大変重要なことで、今回も決定したわけでありますが、中身につきましては、法改正が必要なもの等々もございますので、早急に準備して今国会に提案したいということでありますが、私の方の担当で言いますと、宇宙の件やあるいは消費者委員会の件等々ございますが、これまでと変わることはなく、むしろ事務局的にはすっきりした部分もあるのではないかなと思っていますので、これまで以上にしっかりとグリップしながら行っていきたいということです。

（問）内閣府で今、日本学術会議の在り方見直しの部分が検討が進んでいるかと思うんですけれども、大臣は学術会議を所掌されていると思うんですけれども、学術会議の在り方ついて大臣としてはどのような形がいいかと。

（答）これはかなり難しい話だと思うのですが、学術会議というのは大変大事な存在で、ある意味で、日本の正に学術ここにありのような象徴的な存在です。ただ、いろいろな御意見もありまして、もう少し正に日本の学術を引っ張っていくような役割を果たしていただきたいというような御意見もございます。私もそういったこともあるのだろうと思うので、そこも含めてしっかりと見直すべき点は見直していって、より日本を代表する正に学術の殿堂として機能していくようにと念じています。

（問）朝日新聞の高橋と申します。
　消費者行政の観点なのですが、商品先物についての規制が緩和されました。経産省と農林省の省令も改正されました。この観点から、消費者保護がなされているかということで担当大臣として御所感をお聞かせください。

（答）これも前にも申し上げたと思いますが、取引において損失が生じても生活に支障が及ばないという観点から、重層的に顧客保護の仕組みが盛り込まれていると思っております。ですから顧客保護に留意した内容になっているということなのだろうと思います。私どもとしても、高齢者の正にそれこそ必死の思いでためてこられたお金を極めてリスクの高い投資に向かわせるような制度にならないようにということで、十分注意してきたところでございますけれども、今回の省令改正については、施行１年後をメドに実施状況を確認して、必要に応じて見直しも行うということでありますので、にもかかわらず、やっぱりここが問題だなということがもしあれば、直ちにそこは所要の措置を講ずるということで私どもも対応していきたいと、もし何かあれば、１年を待たずに、しっかり対応していきたいと思っております。

（問）共同通信、田窪です。
　クールジャパン推進会議の第１回目の会合が開かれますが、議論の展開、今後期待することを改めてお願いします。

（答）今日は初顔合わせといいますか、それぞれのお願いをしている有識者の皆様方の方から、いろいろ御意見をお伺いしながら動かしていきたいと思っていますが、これも前に申し上げたように、一つは2020年東京オリ・パラを控えて、東京オリ・パラの中の議論としてもインバウンドということと、東京オリンピック・パラリンピックの効果を全国にということもあります。
　そこもにらみながら、これまでのポップカルチャー等々が中心のいわゆるクールジャパンではなくて、もっと裾野を広げてそれこそ各地域の様々なものを発掘し、あるいは隠れたものを発掘しながら、それをしっかり世界に発信していく、同時に世界に発信するということは国内にも当然発信していくわけですから、そこを通じて特に地方創生ということを念頭に置きながら、いろいろ新しい展開をすることができたらなということを考えています。

（問）今日の閣僚懇なんですが、いわゆるイスラム国の人質事件に関して総理の方から、現状報告や改めて指示などはあったんでしょうか。

（答）今日はございませんでした、いわゆるイスラム国の件に関しては。前回、閣議後の閣僚懇で、内閣挙げて取り組んでいるので皆さんそのつもりで頑張れと、しっかり行ってくれというお話はございました。今日はありませんでした。

（問）共同通信の田窪です。
　いわゆるイスラム国に関してなんですけれども、政府がビデオがネット上に出ているのを確認してから１週間ということですけれども、ここまで１人が殺害されたと見られる写真、画像も公開されて、人質の交換を要求してきているというふうに状況も変わってきていると、ここまで閣僚、政府の一員として受け止めをお願いします。

（答）これは官房長官も会見でおっしゃったように、これが偽物だという、これが事実ではないということを申し上げる根拠に乏しいと、言いかえれば、これは実際、事実ではないかということでありますが、政府を挙げてそれこそ今、懸命にいろいろなチャンネルを使ったり情報収集したりしている最中で、ただ、聞きますと、あらゆる情報が入るんです。それこそ真偽の程が明確でないような情報が錯綜していて、そこは大変な努力を今しておられる最中でありますが、いずれにしても私どもとしては、重く受け止め気を引き締め、何か動きがあった時には、当然内閣を挙げてということですので、私もできる限りで努力していきたいということでございます。

（以上）