石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月25日
（平成27年9月25日（金） ９:24～９:45 於：合同庁舎8号館1階S106会見室）
1.発言要旨
おはようございます。
今朝は、女性活躍会議、閣議、その後、月例経済報告等の会議がございました。特に私のほうから発言はございません。
連休前は、ＲＥＳＡＳフォーラム等々いろいろなイベントがめじろ押しでございました。皆様方にもご覧いただき、また報道もいただき、ありがたいことであったというふうに思っております。
こういうことは一過性に終わることなく続けていかねばならないと思っておりまして、引き続き報道諸兄姉の皆様方の御理解を賜りたいというふうに思っております。
私からは以上です。
2.質疑応答
したがいまして、御希望をかなえることを阻害している要因というのは一体奈辺にありやということで、これはこうだということが単純に言えるほど簡単なものではないというふうに承知をいたしております。
少子化との関係で申し上げれば、当然、少子化担当の有村大臣とは密接な連携をとっていて、これはうちの仕事だとか、いやいや、こんなものは渡さないとか、そういうけちなことを言っていても仕方がない。地方創生という観点からは、やはりこれが北海道から九州、沖縄県まで地域的に非常にバラつきがあるということでございます。私どもとして地方に人の流れを作るということがあって、いかにして人の流れを作るかということの中で、やはり地域において出生率をどのように、御希望を妨げている要因を除去することによって出生率を高めることができるのかという、地域に着目をした形で私どもとしては少子化担当大臣とも連携をしながら実現を期していきたいというふうに考えております。
現在その会議というものを、少子化担当部局との連携のもとで開催すべく準備中でございますが、そのいろいろな資料というものを見てみると、何でこうなるのだというのが随分ございます。どうしてこの県でこういうことになるのだろうか。それは、例えば某県なら某県ということでそういう数字が出てくるわけですが、それは某県であっても、何々町、何々市、何々村でまた全然違うのだろうと多分思います。そこにおいて政府ができること、当該自治体ができること、いろいろあるだろうと思います。私どもとして、地方創生の観点からこの問題に着目をしてできる施策、政府にできること、自治体にお願いすべきこと、あるいは企業にお願いすべきこと、個人の皆様方に、これは言い方を気をつけなければいけないのですか、お願いと言ってはいけないですね、それでもって個人の方々がどのような行動に移られるかということをよく考えながら施策を展開したいと思っております。
これは、１本目、２本目というのが効果を発現して現在の経済状況があるわけですが、これは誰でも認識していることで、金融緩和もどこまでもできるわけではない。当たり前のことであって、そして財政出動は、その冒頭に「機動的な」というのがついているのが重要なことであって、のべつ幕無しにできるわけではない。この二つが功を奏して現在の状況があるわけですが、そこで生じた時間的な猶予というものを使って、では、どうするのだということであります。
そこで、総理がおっしゃった、「希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障」ということを、これから先の政権の重要な課題として取り上げられたのだということであります。ですから、総理の言葉をそのまま引用すれば、希望と夢と安心のための新３本の矢であり、成長のエンジンをさらにふかし、その果実を国民一人一人の安心、将来の夢や希望に大胆に投資していく、こういう論理立てになっているわけでございます。それは、総理の考えというものを私どもよく認識をしていきながら、現時点の経済だけではなくて、次の時代にどうなっていくのか。
やはり例えて言えば、法律も今国会で成立を見たところでありますが、貧困の連鎖を断つのだというような政策がございますが、それは今の時点で断つということもございますが、そういう方々が安定した雇用、安定した職というものにつける。そこに必要なスキルというものを、学校教育等々を通じて会得をしていただく。そのことによって、そういう方々がいろいろな社会的サービスの受け手ではなくて出し手として納税を行い、経済の進捗に寄与し、という形で成長力を高めていくというようなお話のつながりになっていくのだろうというふうに思っております。やはり子育てに夢がないということがあってはいけないのだと。お子さんを作ったとして、その子たちが生きていく社会が明るいものでなければ子育てに夢がつむげないということでございましょうし、社会保障というものが安心というものを担保していかなければ、それは貯蓄というものに触れていって、消費に回っていかない。そして、幸せな人生というものを実現することにもならないということで、やはり個人の方々、それぞれの御家庭の方々の安心とか夢とか、いかにして成長の果実というものをそこに回し、同時にそれが経済の好循環というものを機能させるようにしていく、そういうような総理の考えだと思って私自身は昨日聞いたところでございます。
これは、減税の対象となりますのは法人住民税と国税たる法人税でございますけれども、この税額控除の割合につきましては、企業の寄附のインセンティブを高めるということがあって、他方において、地方公共団体に与える減収の影響をどのように考えるかということで、今の時点で６割ということを決めたという事実はございません。それが本当に企業の寄附のインセンティブにつながるというのは一体どれくらいの水準であるのか、また、舛添知事が直接おっしゃったわけではありませんが、減収というものがどれぐらい発生をするのか等々、ここはよく検討しなければいけないことだというのは当たり前のことでございます。今の時点で報道にございますようなことを決定はいたしておりません。
昨日、鳥取県、島根県、高知県、徳島県、別々に党本部におきまして谷垣幹事長、それから茂木選対委員長と会合を持ったところでございます。そこにおいて、党側から合区をすると。ここは一部誤った報道がありますが、鳥取から代表者がいなくなって島根の代表者を出すとか、高知の代表者がいなくなって徳島を出すとか、そういうことではなくて、合区ですから、鳥取、島根の代表であり、そして徳島、高知の代表ということでございます。どっちかが残って、どっちかがいなくなるというような性質のものではありませんと、当然のことですけれども。そこが報道によっては、先ほど申し上げたような、どっちかが消えて、どっちかに代表が寄せられるのだということではございませんということを確認いたしました上で、この示された優遇策というものがどれほど実効性が上がるものなのかというのはこれからのお話でございます。何度もこの手の選挙をやっておるわけですが、どうしても個人の名前をお書きになるという方が全体の比例区投票の３割しかいない。それも、残りの７割は自由民主党と我が党の場合にはお書きをいただいているわけで、個人の名前は３割でしかない。その個人の名前も、看護連盟であったり医師会であったり、あるいは自衛隊であったり、あるいは歯科医師会であったりとバラバラバラっと分かれるわけですから、１人に集中するというのは相当に、今までの例から言えば困難なことだと。
一方において、その県出身の方が比例区に出た場合には、どれぐらい今まで取れてきたのだろうかということも分析をしなければいけないということだと思います。そういうことを全部勘案した上で、当選ラインというものを何票に設定するかというのは、選挙によってかなり振れがございますので、相当詳細なシミュレーションをしなければならないと思います。
一方、もう10月ですから、選挙は７月ですから、そんなに時間があるとは思えません。そうすると、候補者をどうやって決めるか、そして選挙区であればそれぞれに当該県連、あるいは衆議院議員、あるいは県議会議員、地方議員の皆さん方で、これぐらい出ますというのはある程度読めるものでございます。今回の場合に、それを読むのが非常に難しいということになると、どうやって候補者に決断をしていただくのかという問題を我々当該県としては抱えるわけで、それは責任の押しつけ合いをしていても仕方がないので、そこは党本部と県連で決まったからには、一緒に頑張るのだとしか言いようがありません。
そして、幾つかの団体を優先的にというか集中的にというか、そういう合区対象県の比例候補に投票方をお願いするということなのですけれども、それはいろいろな団体さんも、別にそれ、自由民主党のために団体さんがあるわけではございませんので、それぞれの団体さんのいろいろな希望、意見というものがあって、それを反映するべく自由民主党を御支援いただいているというのは、それは当然のことでございます、組織ですから。そうすると、そこをどう考えるのか、我々としてそういう方々の御意見をどうやってきちんと政策に反映をさせていくのかということも、それは党としてお願いをしなければいけないことだと思っております。これは決まったからには、責任の押しつけ合いはせずに、それぞれの県と党本部で本当に誠心誠意協力しながらやるし、団体さんに対しても、いかに誠心誠意お願いをするかということに尽きるのだろうなというふうに私自身思いますが、そんなに簡単なことではないということはよく承知をいたしておるところです。
緊急避難的な措置というのは、この合区の会合で、私にしても、あるいは竹下大臣、山口大臣、中谷大臣をはじめ当該県の国会議員が異口同音に発言をしているところでございますが、これは決して違法性があるとは申しません。違法性があるなどという物騒なことを言うつもりはありませんが、やはり理屈としては、何となくすとんと落ちないところもありますよねと、でも、最高裁の判断、そして、かつては衆議院が中選挙区でしたし、比例代表というものを伴っておりませんでした。今は衆議院が小選挙区比例代表並立制ということなので、衆議院と参議院の選び方はほとんど一緒になったということが、最高裁の判断が変わった根底には論理としてあるわけで、そうすると、それは尊重しなければいけないだろう。しかし、これをこのままずっと続けていくということになれば、地方創生に全力を挙げて取り組んでも、人口が回復していくためには相当の時間がかかるというのは、これまた当たり前のことでございます。それまでにまた合区の連鎖というのが続いていくとすれば、地方の議員というのはどんどん減ってしまうということがございます。それは認めがたいことである。さすれば、衆議院は可能な限り１対２の中でおさめる。そして参議院は参議院で６年の任期があるということ。そして、地域代表としての性格を持つものであって、例えば面積が広いとか、それだけ行政コストもかかるわけでございます。また、遠隔地にある場合、あるいは離島等々を抱えている場合もございますので、国土保全、国境管理等々の責務も担うわけでございます。
そうすると、その参議院の特性に着目をして、例えて言えば、参議院は地域並びに職能の代表において組織するとか、そういうことは必要なのだと、私自身は確信をしておるところでございます。そうすれば、当然、衆議院と参議院が違う選ばれ方をするわけで、そうすると、その役割というのも変わってくるわけです。それを憲法にきちんと書くのだということを、次の参議院選挙において我が党の公約に掲げるということは必要なことではないか。自由民主党として参議院で更なる勢力を国民の皆様からお与えをいただいたとするならば、いきなり３分の２が取れるかどうか、それはわかりません。しかし、そこへ向けて我が党として努力をしていくのだということを合区対象県のみならず、地方の方々に我が党として訴えるということは、大都市圏の皆様方の御理解も得ながらやっていくことが重要ではないかというふうに思っておるところでございます。
（以上）