石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月15日

（平成27年9月15日（火） ９:35～９:54 　於：合同庁舎８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

　くどいようでありますが、これまでご案内しておりますとおり、本日13時より日経ホールにおきまして、「地方創生☆ＲＥＳＡＳフォーラム2015」を開催するものであります。伊藤補佐官が開会の挨拶をいたしまして、私が基調講演、小泉政務官がパネルディスカッションの司会、平副大臣からは第Ⅱ期開発分の解説を行うものであります。政務四役が全員そろいますので、自分で言うのもなんですが、それだけ私どもとして、このＲＥＳＡＳにかける思いは強いのであります。
　本当の民主主義というものは、１票入れたらそれでおしまいよということではなくて、市民の皆様、そしてまた議会の皆様方が、きちんとしたデータに基づいて議論をし、政策を立案しということで、今までのデータに基づかない勘と経験と思い込み、あえて言えば、そういうところもなかったとは言わない。それがきちんとした数字に裏打ちされた、データに裏打ちされた政策を立案することによって、地方創生の実を上げたいと、そういうようなものでございます。そういうようなものを議論したいと思っておりまして、お手元には実際に会場で配布をさせていただきます資料の一部、外にもいっぱいありますので、どうか捨てないでお持ち帰りをいただきたいと思います。一部でございますが、お手元にご用意をしているものでございます。
　このＲＥＳＡＳに対します国民の皆様方の認知度を高めていきますために、是非とも皆様方にはお出かけをいただいて、ああこういうものなのだということをご理解いただき、別にこれは政党・党派は関係ございませんので、どのような立場の方がお使いになっても、それは当然良いものですし、それによっていい政策が提案をされれば、本当に良いことでありますので、是非とも皆様方にもお出かけをいただきたいと、かように思っているところでございます。
　また、これもご案内しておりますとおり、本日から「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」、これの募集を開始するものであります。これは常に国民運動であるというふうに申し上げているところでございますが、このＲＥＳＡＳを活用して、自らの地域を分析していただき、それぞれのふるさとを元気にするように、政策アイデアというものを国民の皆様方から募集をするものであります。高校生以下の部、大学生以上一般の部の２つの部門がございまして、地域の未来を担う学生の皆様、あるいは広く一般国民の皆様のご応募を心からお待ちをしておるというものでございます。よろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭のＲＥＳＡＳですけれども、前回も伺ったのですが、政策コンテスト募集に当たって、改めて呼びかけたいことと、高校生以下の部もあるのですけれども、大臣所管外ではありますが、例えば学校教育の社会科であったり、公民であったり、そういったところで活用するように文科大臣等にお願いされるですとか、こういったコンテスト以外にも教育の場で活用されるお考えというのはありますか。

（答）これも、今申し上げましたことに尽きます。このＲＥＳＡＳを使って、例えば私は鳥取市で育ったのだけれども、小学校のとき、中学校のとき、いろいろな社会科見学で、工場とかあるいは空港とか、卸売市場とか、そういうところには行きました。だけれども、こんなものがあるのだ、あんなものがあるのだという話ですけれども、数字として、自分の町がどういう町であるのか、人口はどのようになっているのか、産業はどのようになっているのかというようなことを知らなかったと思います。もちろん議員になって、いろいろな数字というものは見るのですけれども、そのことがやはり広く一般に伝わることが大事だろうと。選挙のときも、「私は命をかけて地元のために頑張ります」というのは、それはみんな言うのですけれども、それに加えて、では我が市はこういうことになっていると。こうしたいと思うのだと。そうすると、こうなるのだみたいなことを選挙において、各候補者がそういう訴えをする。市民がそれで判断をする。そうすると、またいろいろな新しい気付きが生まれるという、民間の方々、市民の方々、そして行政、議会、これがうまくＲＥＳＡＳというものを使って、地方の持っている－昨日も申し上げましたが－潜在力を最大限に引き出すということが大事なのではないかなというふうに思っております。これを各学校に貼付していただくために、文科省にお願いをいたしております。そこから、それぞれの学校現場に、それを貼っていただけるように、私どもとしても努力をしなければいけないし、あわせて、通学に利用していただく駅、そういうところにも、今でもＲＥＳＡＳのご案内、ＲＥＳＡＳフォーラムのご案内のポスターをあちこち貼っていただいているのですが、やっぱり石破とか平とか小泉とか伊藤とか、そういう写真が出ますと、貼りにくいみたいなこともあるのかもしれません。子どもが泣いちゃうみたいなこともあるのかもしれませんが、今度の場合には、ポスターもあるいはご存じかもしれませんが、こういうポスターです。「地元を元気にしたいんじゃー」と少女が叫ぶような、こういうポスターだと、またフレンドリーで貼付していただきやすいのかなというふうに思っておりまして、そういう方面にもお願いをしたいというふうに思っております。ですから、文部科学省のほうも、もちろん私どものまち・ひと・しごと創生本部には、文科省からも当然メンバーは来ていただいているわけで、ではそういうことをやりましょうかという申し出もいただいているところであって、そういうようなご協力はありがたいし、文科大臣にも折を見てお礼を申し上げたいと思っております。

（問）地方創生の政策コンテストについて伺いたいのですけれども、こちらは高校生の部も一般の部に分かれていますけれども、高校生の部は、そういう教育に広く結びつく一方で、現場の地方自治体からは未来を担う高校生が考えたという公明正大に選んだ政策であるからこそ、なかなかそれを否定しづらいといいますか、必ずしもそれを受け入れなければいけないプレッシャーもあるという声も聞かれているのですけれども、どれぐらい実現の可能性としてお考えなのでしょうか。

（答）それは自治体によって、それぞれ受けとめは違うので、私がああだこうだ申し上げるものではありませんが、新聞で読む限りにおいて、子ども議会を行っているところがありますよね。議会で小学生や中学生が議員さんになって、市長さんや町長さん以下、執行部が並んで、そういう高校生あるいは中学生、場合によっては小学生の方から、いろいろな意見の提案があると。私はこれまた新聞で読む限りにおいてですが、そんなこと気が付かなかったと、それをすぐやりますと言って、市長が執行部というか、各部局と相談しないで発言したとか、でも、それはとても良いことだったみたいな話もあって、何でもかんでも取り入れるというわけではありませんが、そういう高校生とか若い方々の、新しい視点での提案を受け止める。そして、私たちは彼らに地元にとどまってもらいたいわけです。ですから、地方の労働生産性を上げる、あるいは地方の大学において、本当に地元で勤めて、地元の経済発展に寄与できるような、そういう教育を行っていただく。そういうことを目指しているわけです。ですから、そういう高校生、またそれより若い方々が、新たな視点で、やっぱり僕たち、私たちが、ここの市に残るために、この町に残るために、こういうことがあってほしい、ああいうことがあってほしいなという提案があった場合には、それは子どもたちの言うことだから取り入れないとまずいよねということではなくて、それが、そういうような有意なご提案であるとすれば、それは大人たちもそれを真摯に受けとめ、実行するということが望ましいことではないでしょうか。

（問）ちょっと地方創生から離れて恐縮なのですけれども、安全保障の関連法案の審議が大詰めを迎えております。与党側は週内にも採決をして成立を図りたいという考えです。大臣はかつて、世論調査の結果を見ると、国民の理解が進んできたと言い切れる自信がないという発言をされていますけれども、現状についてはどのように認識されていますでしょうか。

（答）これは国会における審議のことなので、閣僚、ましてや所管外の者があれこれ申し上げるということは差し控えなければならないと思っております。やはり、世論調査も、例えばＦＮＮ世論調査の数字は拝見をいたしましたが、これが必要だと思いますかということについては、やっぱりそういう法案は必要だというふうにご回答をいただく方は多いわけであります。そうすると、やっぱりこういう法律が必要だというふうに思っていただける、ただ、防衛法制というのは、私自身も何回か担当閣僚として答弁に立ったことはございますが、かなり複雑かつ精緻なものなので、これを本当に分かったと言っていただくのは、ましてや今回のような大法案の場合には、難しいところがあるのかもしれません。ただ、こういう法案は必要だと思ってくださっている方が多いということに、私どもは思いをいたして、さらにこれのご理解が深まるような努力というものは引き続きしていきたいと思っております。

（問）今の関連でお伺いしますけれども、安保法案、山形市長選ではありますけれども、安保法案反対を掲げた、民主、共産などが推薦する候補を、自民、公明などが推薦する候補が破りました。こういう現状がある一方で、今、質問にあったように、各社の世論調査を見ると、やはりまだ今国会の成立には反対の声が多いですし、これまでもいろいろな政策では、初めは反対が多いけれども、議論を続けるうちに反対が減っていくという傾向がありましたが、今回の終盤に至っても、まだ理解が進んでいない、議論が尽くされていないという世論調査の結果も多いです。改めて大臣、この結果についてお伺いします。

（答）山形市長選挙に関して申し上げれば、私自身もお手伝いには参りました。もちろん相手の方がどのような訴えをしておられるのかは報道でしか存じません。例えば街頭演説あるいは選挙カーでの遊説を通じまして、この山形県都であるところの山形市が抱えている問題はたくさんありますと。例えば山形大学でやっております画期的ながん治療の方法、これを使ってどのようにして、その山形というものの活性化を図っていくかとか、あるいはいろいろな素材というもの、これも多くの地方都市が抱えていることですが、素材というものを生かして、インバウンドのみならず、国内のお客様を呼ぶかとか、あるいは新市長が唱えておられたように子育て、新市長ご自身、４年前に選挙に惜敗をされてから、山形に居を構え、そしてまたお子さんを育てということなわけで、そういう、やはり市長選挙というのは、もちろん何を争点にしてもそれは構いませんが、やはり市政のこれからを、市政の主権者たる市民が選ぶものだという訴えが、僅差ではありましたが、民主主義によるご審判に寄与したのだというふうに、私自身、市民の方々の反応を見ながらも、そうだ、新しい山形を作ろうという、そういうことに対する盛り上がりというのでしょうか。そういうものを強く感じた選挙でございました。
　後段のご質問は、先ほどの質問に対するお答えと多分重複をするのだと思っていますけれども、必要なのだというふうに思っていただいている、これから採決がいつあるかは、これは私が申し上げることではありませんが、まずそれまでの間、一生懸命努力もするし、昨日も総理入りで質疑が行われたということであります。ですから、法案成立まで全力を尽くしていくということであり、そして、何度も同じことを申し上げて申しわけないのですが、必要だと思ってくださっている方に、どのようにしてさらなるご理解を深めるかという、これが必要ないと言っている方がやたらめったら多いのであれば、話はまた別なのですけれども、そういう素地はあるわけで、さらに担当の皆様方、あるいは我々も内閣の一員として、党員として努力をするということに尽きるのだと思います。

（問）最近、大臣の講演を拝聴させていただいて、よく今回の地方創生の取り組みは失敗が許されないということを強調されているかと思います。相当な思い入れをお持ちになって、職責を全うされているかと思いますが、大臣はこの地方創生の取り組みが成功を収めるまで、今後も地方創生担当大臣として、先頭に立って関わっていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）全てご存じの上でお尋ねのことだと思います。それは、人事権は総理総裁がお持ちのものであって、そういうことに対して内閣の一員があれこれ言うことはございません。それは総理総裁のご判断であり、閣僚というポストは、国家国民のためにあるものであって、個人の思いとか、個人のためとか、そういうことは一切捨象して考えるということは当然のことでございます。

（以上）