石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月4日

(平成27年9月4日(金) 9:08~9:19  於:合同庁舎8号館S106会見室)

1.発言要旨


 8月の末までに政府関係機関の地方移転に関する提案を各道府県からいただいたところでありますが、本日の閣僚懇談会におきまして、私から国の機関としての機能を確保しつつ、地方が目指す発展に資する効果が期待される地方移転ができるように関係閣僚に協力をお願いしたところであります。42道府県から69機関の誘致提案があるというのは御承知のとおりであります。
 次に、地方分権改革に関する提案募集方式に関しまして、昨日関係府省に対しまして、第一次回答に対する地方からの見解と併せて、提案に対する再検討要請を行ったところであります。本日の閣僚懇におきまして、各大臣に対しまして、地方の発意による地方のための改革となるよう、提案の最大限の実現に向け、地方側の見解を自ら御確認いただき再検討に当たって強力なリーダーシップを発揮するようにお願いをしたところであります。自ら御確認をいただくというところがポイントであります。
 あわせまして、仮に提案に実現困難な部分がある場合にも、その理由を制度を所管する各府省が具体的な根拠を示し、明確かつ迅速に説明し、地方側の御納得を得る必要があるということで、そのようにお願いをしております。
 関係府省からの第二次回答を踏まえまして、10月上旬からは地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会におきまして、関係府省からの2度目のヒアリングを予定しているところであります。
 ここでは、地方からの提案に対します具体的な実現策、地方分権を進めた際に予想される課題とそれに対する地方側の具体的な対応方策といった論点を更に明確にしていただき、年末の閣議決定に向けた調整へとつなげてまいるところであります。
 最後に、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」についてでありますが、以前にも申し上げましたとおり、RESASは4月に一般公開をされて以降、一般の住民の方々がRESASを活用して、自らの地域について分析をしたり、自らの地域について語り合うNPOや市民の集まりが開催されるなど、各地で新しい動きが出始めているところであります。
 地方創生の運動論を国民レベルで更に盛り上げていきますために、今回RESASを活用して、自らの地域を分析していただき、ふるさとを元気にするような政策アイデアを国民の皆様方から募集したいと考えておりまして、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」を開催するものであります。
 ポイントは高校生以下の部、大学生以上一般の部、この2つの部門に分けたところであります。もちろん、主婦の方々、シニアの方々、こういう方々の御応募も心からお待ちし、歓迎するものであります。
 同時に、私が期待をしておりますのは、地域の未来を担う学生の方々の御提案であります。地域の中学生、高校生、大学生、そういう方々にRESASを使って、自分の地域やふるさとを見ていただき、自らの地域の現状、そして未来を知っていただきたいというふうに願っているところでございます。
 これは、全国を回ってみて、高等学校でそういう取組があるというのが随分出てまいりました。高校生がそういうものを卒業研究みたいな形で取りまとめて、発表していただく。あるいは-それぞれの地元のメディアでは取り上げていただいているのかいないのか知りませんが-幾つかの高校がそういうコンテストを行うとか、そういうことはありがたい傾向だなというふうに感謝しているところであります。
 これによりまして、地元に残り、地域を自ら元気にしたいなと思う学生さんが出てくることを期待しているわけであります。
 また、大学は一回東京に行くけれども、就職時には必ず帰ってきて、自分のふるさとを支えたいと思う学生さんが出てくるかもしれません。
 例えば、山形県の酒田市などというのは、実際に戻りたいなという高校生が7割強でありまして、そういうところは実はたくさんあるのだと思っております。
 今回の政策アイデアコンテストではRESASを通じまして、さまざまな年代層の皆様方にもう一度データで客観的かつ冷静に地元、ふるさとに向き合っていただくことで、いい意味である種の「心の化学反応」が起きることを期待しているところでございまして、資料はお手元にこういう-石破大臣が「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」のリーフレットを掲げて示しながら-これは何だと言われるかもしれませんが、地元を元気にしたいということでありまして、私どもとしては訴求力のあるこういうような訴えをしていきたいなと思っているところであります。
 詳細はまた御質問があれば、私、足らざれば事務方からお答えをいたさせます。

2.質疑応答

(問)最後のRESASですけれども、実際にここに出てきたアイデアとか、入賞に至らないものを含めてせっかく応募されたアイデアを実現に活かすべきだと思うのですけれども、活かす、活かさないは地方自治体の判断になると思うのですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、上位入賞の方もあるでしょうし、惜しくも選に漏れた方もいらっしゃるのだろうと思いますが、そういうものは当然地元に、それぞれ自治体に提供して、こんな考え方もあるな、あんな考え方もあるなということで、これだけで終わることなく、広くシェアをして、その地域の「地方版総合戦略作り」のみならず、活性化の施策のために役立てていただきたいと考えているところでございます。
(問)今のRESASの関連ですけれども、募集期間は12月までとなっていまして、「地方版総合戦略作り」が来年3月までとなっているのですけれども、ここで良いものが出てきたものを総合戦略に反映するには若干タイトな気もするのですが、その辺のスケジュールはどうお考えなのかということと、これはアイデアコンテスト2015となっていますが、来年以降も実施されるお考えはありますか。
(答)来年のことは分かりませんが、できればこういうのは継続してやりたいというふうに思っております。
 また、それと関連することですけれども、この「地方版総合戦略作り」というのは、これで終わりではございませんで、常に改定をしていくものであります。そうしますと、今回出たアイデアというものを活かすということは、例えば自治体によってはじっくりやりたいというのか、3月末日までにじっくり検討して良いものを出したい。別に10月に出すところがじっくり検討していないというつもりは私は全くないのですが、そういうところもあるわけでございます。
 また、繰り返しになりますが、また来年、再来年ということで、まだ始まったばかりなので、そしてまたRESASもこれから、例えば農林水産のデータを入れていくとか、これから先進化を遂げていくものでございます。
 それが地域の行政のみならず、一般市民の方々のいろいろな気付きによって、RESASを更にバージョンアップしていくこともございますので、それは今回だけとか、今度の「地方版総合戦略作り」には間に合うものもあれば、間に合わないものもある、というものとはまた別の問題であって、やはりこういう取組において一番大事なのは、地域の主権者であるところの一般の方々が今までは行政に任せておけばいいということだったのが、変わっていくということだと思っております。
 それがまた地方の町議会議員さんであるとか、村議会議員さんであるとか、市議会議員さんであるとか、そういうところの村政報告会、町政報告会とか、そういうのを地道にやっていらっしゃる町議会議員の方も何人か存じ上げておりますが、そこでRESASを使って議論があるのは何となく楽しくないでしょうか。
 やはり経験と勘と思い込みによるものではなくて、数字に基づいてその地域の人たちがいろいろなことを考え、それが間接民主主義ではありますけれども、そこの行政に携わる人たち、あるいは議会の方々にそれが伝わっていくというのは、私は本当に民主主義を変える大きな意義のあるのがこのRESASだというふうに思っております。
(問)自民党総裁選についてお伺いいたします。8日に告示が迫っているのですけれども、今のところ出馬を表明されているのは安倍総理だけです。石破大臣もかねてからやらねばならないこと、とおっしゃってきた安保法制の審議が重要な局面を迎える中で、選挙戦となるのが望ましいのかどうか。大臣のお考えをお聞かせください。
(答)それはどうでしょうか。自民党の規定は規定であって、それは党としてそういう決まりがあるという事実がある。ということだと思います。ですから、そういう決まりがあって、日程が決まっていて、そしてもう一つは政府与党あげて取り組んでいる安全保障法制はきちんと成立をさせねばならないということです。
 この2つをどちらも実現する、それは党で決まっていることですから、そこにおいて選挙がないのがいいとかなんとか、そういうようなことを、そういう決まりがあるということが事実ですということに尽きるのだと思います。
 もう一つは、私どもが政府与党あげて取り組んでいる安全保障法制というものを広い御理解のもとに、何としてもこの国会で成立させたいという2つのことがあるという以外にコメントすることはございません。

(以上)