石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年８月４日

（平成27年8月4日（火） ９:00～９:12 　於：合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日、「地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「地域再生法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定をされました。これは、６月26日に公布をされた、企業の地方拠点強化の促進や、中山間地域等における小さな拠点の形成を目的とする「地域再生法の一部を改正する法律」について、施行期日を８月10日とするとともに、政令で所要の事項を定めたものです。具体的には、企業の地方拠点強化について、税制特例による支援を講じる際の地域区分を定めるとともに、小さな拠点の形成につき支援対象となる集落生活圏の区域に係る規定などを定めております。今後は、本制度を活用し、地方への新しい人の流れを作り、また、地域住民の暮らしを守るような地方創生の動きが各地域において進んでいきますよう、国としても地方と一緒になり取組を進めてまいる所存であります。
　次に、地方創生の深化のための新型交付金の創設等についてですが、本日、持ち回りで開催いたしましたまち・ひと・しごと創生本部において、地方創生の深化のための新型交付金の創設についての統一的な方針が決定をされました。最重要課題である地方創生について、各地方自治体とともに政府全体として、その深化のための取組を推進する必要があり、新型交付金につきましては、地方からの要望等を踏まえ、関係府省で連携して財源を確保し、事項要求ではなく、金額を明示した形での概算要求を行うことになります。これにより、予算額で1,000億円超、事業規模で2,000億円超となる概算要求をすることになります。こうした関係府省の協力を得て、地方創生以外の経費から財源を捻出する取組はいまだかつてないものであり、関係府省には改めて御協力に感謝を申し上げるものであります。あわせて地方にも御理解をいただきたいと考えております。
　詳細については、後程、事務方から御説明いたさせます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）二つ目の地方創生の深化のための新型交付金の創設についてですけれども、今回、事項要求ではなくて予算をきっちり明記した形で書くことになった、その狙いと意義について、お願いできますでしょうか。

（答）これは、事項要求という形であれば、なかなか具体化がしないということです。私どもとして予算要求という形で行う、そして、私ども内閣府のみならず、関係省庁といいますか、ほとんど例外なく－ほとんどという言葉がつきますが－御協力をいただいて財源確保を行うということは、政府全体として地方創生に取り組むのだということにおいて、また、実際に具体として、規模として2,000億超ということが明らかになるということに大きな意義があるというふうに考えております。ですから、政府全体として取り組むということ、そして、事業規模というものが明定されるということで、今後、この実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。

（問）今回、交付金の規模で1,000億円、事業ベース2,000億円ですけれども、この額についての大臣の評価と、あと一方で、大臣は日頃からおっしゃっていますけれども、額ありきではなくて、どんな事業があるかということだと思うのですけれども、これ、積み上げて1,000億円、2,000億円になったというのではなくて、概算の段階でこの額を出したということについては、大臣、どのようにお考えでしょう。

（答）これは規模としてどうなのかというお話があります。それは、大きければ大きいにこしたことはございません。それは確かなことでございます。
　しかしながら、今回の予算編成、この厳しい財政事情の中で予算を組んでいかねばならない。そしてまた、各省庁が拠出するという形で要求をしていただくわけです。それは、先程申し上げましたように、政府全体で取り組むということについて、厳しい財政事情の中で、政府一体として取り組むということが明らかになったということに意味があると思っております。
　これはずっと申し上げていることでありますが、この新型交付金というのは一体何かということであります。今の補助金のメニューの中にそういうものありません。実際にハードをやるとか、そういうお話ではなくて、ＣＣＲＣにしてもＤＭＯにしてもそうですが、そういうものを取り組むに当たって、どのようにして取り組んだらいいのか、官民連携あるいは地域間連携の仕組みをどう作ったらいいのかというときに、こういうお金の活用というのがあると思っております。先駆性があるものというものを重要視しております。
　また、地方創生に関わります財政支援としては、まち・ひと・しごと創生事業費が地財計画の歳出として１兆円計上されておるわけでございます。あるいは、7,000億円程度の各省の地方創生関連補助金も計上されているわけでありまして、これのみをもって金額が少ないとか、そういうお話ではない。要は、どのように先駆的な取組というものを自治体においてお考えいただくかということだと思っております。
　また、先行型の交付金は地方負担というものはございませんでしたが、このような地方向けの補助金・交付金につきましては、２分の１の補助率ということが基本になっておるわけでございます。国と地方が一体となってやるというわけでございますから、一定の地方負担があるということのほうが適切だということは基本論かと思っております。

（問）地方創生以外なのですが、昨日、安保法制をめぐる審議で、礒崎首相補佐官が参院の特別委員会の参考人招致で発言を撤回されて謝罪されたということですけれども、大臣、今回の発言と、先日伺いましたが、謝罪についてどのように受け止められたかと、審議に対する影響についてどうお考えでしょう。

（答）礒崎さんとして誠心誠意真意を御説明されたということだというふうに私自身は拝見して－拝見というか、何せ実際にテレビ中継はございませんでしたので、国会テレビで。その時間は所用がぶつかっておりましたので、後で映像を拝見しただけのことでありますが－思っております。
　これをどのように受け止めるかというのは、それは議会が御判断になることですので、私として言及すべきことではございません。

（問）大臣、御存知だったらで結構なのですが、地方創生の地域間連携という、今回新しくテーマになっていますけれども、鹿児島県の長島町と富山県の氷見市の間で、ブリを題材とした奨学金制度を作られたということです。
　作ったのは、シティ・マネージャーで行かれた総務省からの出向された方と、あと氷見市の方ということなのですが、こうした地方の発意で地域間連携進めている現状をどのように評価されていますか。

（答）この例は、不勉強で存じませんが、地域をものすごく超えた、何だったかな、ちょっと記憶が曖昧なのですが、確かＪＲの駅で一番北と一番南である稚内市と枕崎市で連携をして、お嫁さんが枕崎市から北海道にやってきたとかですね。これはまだ地方創生なるものが表に出る前のお話ですが、例えば婚活というようなもの、言い方が適切かどうかは存じませんが、そういうようないろんな御縁でもって、北から南から、東から西から、連携していろんな取組が行われるということは、それは望ましいことだと思っておりまして、それがブリを通じた御縁でもよろしいし、鉄道の北から南という御縁でもよろしいし、そういう形で地域連携が進むというのは望ましいことだというふうに思っております。まさしく、そういう取組を通じて、距離は離れていても、自治体同士あるいは住民の方々同士の連携というものが強化をされて、そこにおいて人の移動、これは定住人口、交流人口、両方の面があろうかと思います。
　私は全国回っていて、例えば、この間の週末、高萩市、北茨城市というところへ行ってきたのですが、我々西日本の人間からすると、どうも北関東というのはよく分からないというところあります。それは逆もそうだと思います。そういう各地域においていろんな取組があり、そこが自治体の枠を超えた取組、先般の茨城県北の集まりには、オブザーバーとしてですが、いわき市が参加をしておられました。これは県境を越えた取組であります。そのような取組があちらこちらで具現化しつつあるというのは、非常に意味のあることだなというふうに思っております。

（以上）