石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月15日

(平成27年5月15日(金) 8:44~8:49  於:官邸3階エントランスホール)

1.質疑応答

(問)まずビッグデータの関連で、今週から各自治体に説明に回っていると思うんですけれども、一方で民間への普及に対しては今後どのような取組を進めていくお考えでしょうか。
(答)ビッグデータは民間の方でも、ごく一部の信用情報を除いて御覧いただけるようになっていますが、民間の方々に説明会というものを開催するというようなことは当面計画のないところです。
 それから今週末もありますが、私もあちらこちら講演をして歩くときに、どうぞ皆さんおうちでRESAS(地域経済分析システム)と引いてみてくださいということはお願いをしています。
 それから今後政府広報等々を通じて、こういうものの提供を始めましたということを御理解いただくような手法がないかとか、あるいはフォーラムを開催してビッグデータを使った新しい主権者の政治参加のあり方等々、民間の方々に御理解いただくような努力は更にしていきたいと思います。
(問)それから昨日の閣議で安保関連法案が閣議決定され、今日衆院に法案が提出されます。閣僚として大臣どのような受けとめ、今後どのように向き合っていこうとお考えでしょうか。
(答)これは種々の世論調査によっても、よく分かっているという方の比率が少ないということは、安保法制そのものがかなり抽象的なものである、国民の皆様方に実感していただきにくい、実感できるんだったら大変になっている、そういうような、つまり脅威が間近に迫って、いよいよこういう法律が必要だということにならないのはそれはそれでいいことなのかもしれないが、昔小泉総理が言っておられた、備えあれば憂いなしということで、これはかつてイラク派遣のとき、あるいはインド洋の補給延長のとき、いろんな媒体を使って、あるいは官房長官、外務大臣、防衛大臣が街頭に立ったりして国民の皆様方に御理解いただくという努力をした記憶がございます。それは政府全体としてそういう努力をしていって御理解を深める、かつてもそういう成果が出ていますので、そういうような取組が必要かなというふうに思います。
(問)さっきの経済財政諮問会議の民間の有識者の方がまとめられたペーパーで、新型交付金などについての言及がありまして、地方交付税を効率化して新たな交付金制度を作るという趣旨の記述があるんですけれども、この受けとめと、現在の新型交付金についての制度設計の進捗状況をお願いできますか。
(答)これはまだ確定段階にありません。現在政府部内において、新型交付金を作るということは総理の発言にもあるとおりですが、どういうものが地方創生というものにプラスになるものなのか、そしてそれが交付税ではなく、補助金ではなく、地方単独事業ではなく、なぜ新型交付金なのかという、そういう概念をきちんと整理をするということが何よりも必要だろうというふうに思っております。
 諮問会議等々においてそういう指摘をいただいたというのは大変にありがたいことではある。そこにおいて必要なのは、KPIが設定をされ、PDCAサイクルが機能し、なおかつ広域連携、あるいは民間との連携というのか、民間の活力を最大限に引き出し、いわば地域の、言い方はともかくとして、稼ぐ力というものを引き出すものにしていかなければならないと思います。報道等々によっていろんな御懸念があることはよく承知をいたしており、そういうような御懸念を払拭するような設計をしていかねばならないというふうに思います。何に必要かということがまずなければ、規模とか財源等々議論しても、それも土台がしっかりしなければ議論が堅固なものにはならないのではと考えております。
(問)昨年大臣が総理との、安保法制に関してなんですけれども、総理との考えが100%一致するわけではないということを理由に安保法制担当大臣を固辞されたと思います。今回最終的にでき上がってきた法案御覧になって、その辺の考えの違いというのはどう思われましたでしょうか。
(答)それは閣議決定をして国会に提出したものである以上、あれやこれやコメントをすることは控えねばならない。当然閣議において署名をしているものですから、過去の経緯はともかくとして、それについて議論するということは閣僚としてあってはならないことだと思いますが。

(以上)