石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年4月10日
（平成27年4月10日（金） ９:00～９:30 於：合同庁舎第８号館１階S106会見室）
1.発言要旨
特にございません。
2.質疑応答
あとをどなたがなさるか、それは全く私の与り知るところではございません。私もＪＡ関係の方々とは随分広く長くお付き合いがございます。農協改革は、それ自体が目的なのではないのであって、実際に政府が考えている、あるいは多くの農業者が考えているような認識を共有してくださる方がおやりになるのかなというふうに思います。
今回の農協改革というのは、ある意味で、農協が果たす役割というものが、農協法ができた当時と今で違ってきたのだろうと。当初の役割は、農協法の定めたとおりに、それにふさわしい役割、小農が大資本に対抗するためにそういう役割を果たしてきたと承知をいたしております。時代が変わってきたので、当然それに伴って農協の在り方も変わるというのが今回の改革の流れであるわけですから、そこは決定的な対立だと私は思っておりません。ただ、ＪＡに限らず、何でも組織というものは、組織の論理というものが働くことがございます。それが大きな組織になればなるほどそういうものだと思っております。ですから、組織人としての在り方、そして、これから先の農協のあるべき姿というものについて、やはり会長の中にも相当の懊悩(おうのう)があったのではないかなというふうに推測はいたします。私自身として、主管大臣ではございませんでしたが、萬歳さんといろいろな話をしてきて嫌な思いをしたことは一度もございません。率直にいろいろなことが語れる立派な方だったというふうに思いますし、先ほど申し上げたとおり、この農協法の改正等々を通じて、いろいろな率直な御意見を今後ともお聞かせをいただきたいものだと考えております。
そうすると、どうしたらいいのか、これは女性議員の方々の集まりも何度もやりました。どうしたらいいんだろうということを言ったんですが、こうしたらいいんだというのが出てこないんですよね。ただ、これから先、女性の方々が社会で活躍するとともに、子どもを産み育てやすい社会をつくらなきゃいけないというときに、その議論の場に女性の方々がいないというのは、それは政策立案において、あるいは政策の審議において、かなり決定的に影響を及ぼすことだろうと思っています。そうすると、これから先の社会を築くに当たって、女性の参画は必須なのだと。雰囲気的に女性が増えなきゃいけないなんていう話じゃなくて、これから先の国家を作っていく上においても、聞かねばならないのだということがありとせば、それはおっしゃるように、政党というよりも、政府としてどう考えるんだというお話になるのかもしれません。ただ、これは、担当大臣がおりますから、私があれこれ言うべきことじゃありませんが、政府の一員として申し上げれば、そういう危機意識を持って、私自身個人的に、アングロ・サクソンの方が多いイギリス、あるいはラテンの方が多いフランスでは、仕組みが全然違うようです。韓国も全然違うようです。諸外国でクオータ制をめぐっては、当然いろいろな議論があって、それをどのようにして、その議論を一定の収束を持って今の状況があるのかというのは、この統一地方選挙が終われば、本当に私自身は、きちんと調べてみようと思っています。次の統一選挙まであと４年で、参議院は来年、衆議院はいつあるかわかりませんというような状況にあって、やはりこの問題に我が党としてどう取り組むのか、政府としてどう取り組むのかということについては、一定の方針というのを出さないと、いつまでも議論はしているけど結果が出ないねということになるのではないだろうか。とにかく女性の働きやすい社会の議論をしているときに、そこにいるのが男の人ばかりという、会社でもそうではありませんか。やはりそこは企業においてもそうなのですけれども、政府においても、党においても考えますが、それぞれの組織体においてどうなんだろうという御議論をいただいて、それと政府と、あるいは党との議論というものが、そうしないと深まっていかないかもしれないなと思ったりしております。
あともう一点、直接これ関係ないんですが、月末に安倍総理がアメリカの議会で演説をすることになっております。日本として、アメリカという国に対して、どのようなメッセージをその演説の中に込めるべきだとお考えになりますでしょうか。
ホテルにお泊まりになったわけでもない、海上保安庁の巡視船にお泊まりになるというような、御高齢の陛下にとっては厳しいスケジュールもあったと思いますが、陛下として、そういうような思いを実現をされたということは、日本国民の一人として、とてもありがたいことだと思うと同時に、その陛下のお気持ちを我々も十分に拝察をして、今後の日本国の平和のために、そして世界との友好のために私どもも尽くしていかねばならないという思いをいたしたことでございました。
総理のアメリカ訪問、そしてまた、そこでの演説について、私があれこれ申し上げる立場にはございません。本年が、先の大戦が終結して70年ということでございます。そういう節目の年に当たり、総理が、そのことをよく御認識の上で、日米のこれからの在り方あるいは越し方、行く末について総理の御見識が披瀝をされるものであり、それが多くのアメリカ国民の心に響くものになるというふうに私自身、確信をするとともに、そうあっていただきたいというふうに思うというのに尽きます。
地方議員の方々は、より身近な問題、住民の方々、有権者の方々の日々の暮らしに直結する問題に関わっておられるわけで、そうすると、問題の親近性もそうですし、そして、有権者の方々との接する頻度においても、私どものように東京と地元を行ったり来たりしている者とはまた違う状況があるんだろうと思います。
私自身、鳥取市民でもありますが、勤め人のころ、あるいは学生のころ、世田谷区民だったこともありますし、狛江市民だったこともありますし、松戸市民だったこともございますが、昭和40年代から50年代にかけてのお話なのですけれど、例えば、千葉県会議員さんが、銀行の寮ですから訪ねてはこないのかもしれないが、近くで演説をしておられるとか、市議会議員の方の市政報告会があったとか、余りそういう記憶がないんですよ。
例えば私の鳥取１区というのが、無投票が、定数１の岩美郡というのしかなくて、鳥取市ではものすごく候補者が出て、戦後最大の激戦になっているわけですが、やはり、なり手がないというのは、魅力がないとかそういうことじゃなく有権者のせいにするんじゃなくて、やはり議員たる者が、あるいは議員たらんとする者が、これをやりたいんだということがあり、日々、有権者とのコミュニケーションというものを行いということであれば、私は変わってくるんだろうと思っております。ただ、市町村合併がございましたので、エリアが非常に広くなったと。そうすると、今までと比べて、当選するための労力とかそういうものが格段に上がったので出にくくなったというお話も聞きます。
そうすると、それぞれの自治体によって違うんだと思いますが、広くざっくりと、何で立候補者がいなくなったんでしょうと、やはりそれぞれの自治体ごとに、どうしてなんだろうかというお話をしていただく。そしてまた、我が党が、もっと立候補者が出る、もっと活発になるということに役割を果たさねばならないと思います。ただ、話はそんなに簡単じゃなくて、一生懸命、一生懸命候補者を探さねばならないということは、どうしてこんなことが起こるんだろうか。住民の方々に、極めて身近な地方議会選挙において、どうしてこういうことが起こるんだというのは、我が党の地方組織も生かしながら、この統一地方選挙後に徹底的にお話をし、それが選挙の労力なのか、金銭の負担なのか、あるいは有権者とのコミュニケーションのとり方なのか、我が党として次の統一地方選挙に向けての大きな課題だというふうに認識をいたしております。
一方において、短期的に見ればそうなのだけれども、同じ企業であっても、例えば、コマツという会社をいつも出して恐縮ですが、同じコマツであって、同じ給与体系であっても、東京本社と小松市の工場あるいは小松市に移転をした本社機能の一部を比べると、出生率が違いますよね。あるいは勤務時間、通勤時間が違いますよねということがあるわけでございます。これから先、私どもとして、東京の一極集中を是正するというのは一体何のためにやることなのだろうか。それは、いろいろな資料において明らかなとおり、このままいくと、東京は一体どうなるのかということだと思います。つまり、地方においては、高齢者の数というものが、これから増えるということは余りない。ある意味で、高原状態、あるいはこれから減るということが起こります。しかし、東京において、これから高齢者の数、そして、それと必ずしも相関関係にあるわけではないけど、高齢化というものがものすごく急速に進むということは、国家全体においてどうなんだろうか。高齢者の方々に、東京であれ地方であれ、安心して医療・介護が受けられ、そしてまた、クオリティ・オブ・ライフというものが実現される国家でなければなりません。そういうことを国家としてどれだけ認識をし、それぞれの企業においてどのように認識をいただいて、これから先どういう国家を作っていこうかという問題意識、これはよほど簡単じゃないことはよくわかっているのですが、そこを共有しながら、これから先やっていきたいなと思います。
これは、関経連などの方々にお願いをしているのですが、何で東京から関西に本社を移しちゃいけないんでしょうか、何が支障、差し障りなんでしょうかと。そういうことを、企業の話ですから、企業にお伺いをしないとわからないことがいっぱいあるんだと思います。傾向は傾向として認識をしながら、これから先、東京においても、地方においても、人が一生を送るに当たって最もふさわしい、そういう状況を現出するためにどうすればいいかということを、忌憚のないお話をしていかないと、この解は見出せないと思っておりまして、単に企業が増えたからどうのこうのではなくて、これから先どういう東京になっていくのか、どういう東京にしなければいけないのか、世界の金融センターとして、更に活力ある東京というのは、それはそのとおりなんです。そのとおりなんだが、スローガンだけ述べていてもしようがないので、そこは、東京都の知事さんともよくお話をしながら、国家のためにどういう東京であるべきか、そして、一人一人にとって幸せな東京都は何かということをよく議論したい、結論を得たいと思います。
（以上）