石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月31日

（平成27年3月31日（火） ８:59～９:11 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106会見室）

1.発言要旨

私からは特にございません。

年度末でございます。皆様、御苦労さまでございました。良い新年度をお迎えになりますように。

2.質疑応答

（問）冒頭の発言に関連しまして、明日から新年度を迎えますが、政府はこれまで各自治体に2015年度中に「地方版総合戦略」を策定するように求めていますけれども、大臣としてはいつごろまでに策定するのが望ましいとお考えでしょうか。
　また、地方自治体にどういう取り組みを期待されているかというところもあわせてお願いします。

（答）政務で手分けをして、あちらこちら自治体を回らせていただいております。
　私もこの間の日曜日は、高知県の西の方の幡多地域、宿毛市とか土佐清水市とか四万十市とか、あのあたりですが、行かせていただきました。全国全部見ているわけではないですけれども、あちらこちらの自治体で良い「地方版総合戦略」を作ろうと、できれば観光等々、物流もそうかもしれませんが、連携した形で「地方版総合戦略」を作ろうというような動きがあるように感じています。
　ただ、これはちゃんと見なければいけないのですけれども、そういう前向きなところもあれば、統一地方選挙が終わってから考えるというようなところもあるんだろうなと思います。ですから、時期的には夏を過ぎて秋口ぐらいに「地方版総合戦略」が出始めるという、それもかなり洗練されたというか、これはいいねというような形のものが出ることを希望はいたしております。
　自治体にアナウンスをしているのは、「地方版総合戦略」の作り方等々についても、一義的には都道府県とよく御相談をいただいて、それぞれがいいものをつくっていただきたいと。
　私どもにしても、あるいは都道府県にしても、そういう相談をさせていただく体制、特にビッグデータの提供が始まります。これは何度も申し上げているのですけれども、先般、地方創生人材で市町村に派遣される方々の研修もやりました。そこで終わった後、懇談会のようなものがあったのですが、このビッグデータの研修というのが非常に有意義だったという方が何人かおられました。それは、たまたまそこで研修を受けたから、それぞれの地域に派遣をされて、そこで会得した知見というのを発揮していただけるのでしょうが、自治体の例で何のことだかわかりませんみたいなことだと困りますので、やはりビッグデータの読み方というのがまず周知をされる、それが良い「地方版総合戦略」につながるだろうというふうに思っております。
　先ほど希望的観測として時期を申し上げましたが、別にそれは確定的に申し上げているわけではないですけれども、それぞれの自治体が「地方版総合戦略」を作りやすいような環境を作るということが私どもの今のミッションかなと思っております。

（問）今の質問に関連なんですけれども、一義的には都道府県が県内とか都道府県内の自治体に対する総合戦略のスケジュール管理を行っていくということになると思うんですけれども、国のほうは法律でそういったものを求めている以上は、どこかで国のほうも全体的な進捗状況を確認する必要があるかと思うんですけれども、そういったことの時期でありますとか、手段については、どうお考えでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたが、多くの自治体で有権者の審判を仰ぐべく地方選挙を今やっている、あるいはこれからやるというところがあります。
　統一地方選挙が終わって、適当な期間というのはいいかげんな言い方ですが、一月とか、そういうものを見ながら、統一地方選挙が終わったばっかりでというようなことは余り言われないようにしたいと思っています。
　もちろん、統一地方選挙がないところもあるわけですから、都道府県にお願いをして状況の把握をしていただく。それにとどまることなく、政府としてもその状況把握を都道府県に全部お任せということではなくて、政府の方としても、その把握が的確であるようにしたいなというふうに思っています。
　やはり都道府県を挟みますと、何か伝言ゲームみたいなところがあって、よくわからないみたいなところがあります。かといって、抜き打ち的にあそことあそこはどうなんだみたいなことをやるのも何となく陰険ぽくて好きではないので。今回政府が示したＫＰＩですとか総合戦略ですとか、そういうものと別にぴったり一致はしなくてもいいのですけれども、やはり地方自治体の取り組みの集積が政府のいろいろなことの成就につながるということからすれば、地方と政府の一体感、あるいは目的意識の共有というのが大事なので、その把握の手法についてはもう少し議論させてください。
　何にしても、地方と政府との一体感というのを阻害しないようにやっていきたいと思っております。

（問）また関連なんですけれども、「地方版総合戦略」作りですが、一部自治体では、もう完成しているということで、非常に取り組みが進んでいるところあります。こういったところに、どのように政府は応えていくのかということと、逆に先日交付金の配付、決定しましたけれども、自治体の中には交付金を受け取らないという意思を示しているところもあります。こういったところについては、大臣どのようにお考えになられていますか。

（答）前段の御質問は、かなりできているところというのがあるというのは、それは事実でございまして、先ほど申し上げましたが、先週の日曜日、高知県の幡多地域の方々と意見交換をした際に、わざわざ高知の知事もお越しいただきました。まだ完成品ではないけれどという形で、高知県の「地方版総合戦略」、かなり子細な点まで詰めたもの、先ほど申し上げたように、目的意識を共有するような形で、あとはビッグデータを使って、それを更に充実したものにするという段階のものを拝見をいたしました。
　高知は、政府が地方創生の取り組みを行う前からそういう意識を持ってやっていただいていたので、そういう段階に到達をしたんだと思います。
　やはりそういう事例というものを多くの自治体に共有をしていただいて、うちも頑張らねばならないなと、いい事例は学ばねばならないなというようなことをどうやったらば伝わるかなという手法を早急に考えたいと思っております。
　かといって、それが丸写しとか同工異曲とか、そういうことになるとよくないですが、そういうような取り組みにはそれにふさわしい役割を果たしていただきたいと思っています。
　また、「地方版総合戦略」を作らないという自治体ですか、明確に作らないという自治体があるとは承知をいたしておりません。これは、法律の立て方が市町村にまで策定の努力義務をかけるというのは、そもそも法律をつくる時点で議論のあったところでございますが、市町村にまで努力義務というのをお願いをしております。それだけやるところはやる、やらないところはやらないようなことでは余りよくないねと。しかし、最後は自治体の判断ですから、そういうような書き方しかできないのでございますけれども、仮に作らないというところがあるとすれば、それはどうしてでしょうねということは、言い方にはよくよく気をつけた上で一緒にやりませんかというような形の呼びかけは押しつけではなくてさせていただきたいと思っております。もし、ここは作らないというような明確な事例を御存じでしたら、御教示ください。

（問）自民党内に郵政事業に関する特命委員会というものがもう少し前に設置されて、日本郵政グループの子会社の限度額引上げなども含めて検討がされているようなんですけれども、地方創生の観点からどのように大臣は見ておられるのか、もしお考えがありましたら、お聞かせください。

（答）所管外なので、地方創生の観点からということでお許しをいただきたいと思いますが、郵政民営化の際に郵便局が持っているユニバーサルサービスというものをどのように活用するかという議論、私も郵政特別委員会の理事をやっておりましたが、そういう議論がかなり行われた。これが民営化になり、今の日本郵政の社長の下で、それはいい形で結実しつつあると思っております。
　この限度額の引上げというものがユニバーサルサービスともちろん直結するお話ではありません。しかし、それが金融機関同士のイコールフッティングを阻害しないような形で、つまり郵便局がほかの民有機関と対等の条件で競争できるような形というものが常に配意されるべきだと思っております。地方において、ほかの金融機関が利用できないと。郵便局のサービスだけが頼りであるという方々に、そういう地域でないところとの均衡を失しないということが判断の中心であるべきであって、地方創生の観点からはそういうことに相なります。
　金融の観点から言えば、いろいろな議論がありまして、そこは言い出すと切りがないので、そこは民間同士のイコールフッティングというものを阻害しないように常に配意されるべきだということしか総論として申し上げることはできません。

（以上）