石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月13日

(平成27年3月13日(金) 8:30~8:36  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨

 「ふるさと名品開発促進協議会」というのを開催します。この協議会は、地方公共団体と民間事業者とが知恵を出し合い、共同でふるさと名品の開発、販路開拓などの企画立案に取り組むことができるように、創生本部が事務局となって場を設置するものでございます。

 ふるさと名物商品、旅行券事業に貢献可能だと思われる20の民間事業者の方々から参加の御表明をいただいているところでありまして、地方公共団体にはこの協議会を開くということを周知をいたしておるところであります。3月20日に、これは政務、多分伊藤補佐官になると思いますが、参加のもと、開催を予定しております。いろんな知恵を出さないといい商品ができないということでありますので、そのようなものを開催するということにしたということでございます。

2.質疑応答

(問)この「ふるさと名品開発促進協議会」ですけれども、これに期待されているところというのはどういったところでしょうか。
(答)これはやはり、どういうものがどうすれば売れるのかということは、なかなか自治体で考えてもすばらしいアイデアが出ない場合があるので、民間事業者の方々の知恵、経験、そういうものを借りないとできないんじゃないかということです。
 ともすれば名品と言いながら、なかなか消費者のニーズにマッチしないということになれば、事業の意味がなくなります。とにかくこうすれば売れるとか、そういうものを民間の方々のお知恵をいただきたいということでございます。
(問)地方公共団体の側のニーズというのはどのようにお感じになっていますでしょうか。
(答)今のひっくり返したような話ですよね。やはり物を売ったことがない人達ですから、やはり地方公共団体というとお役所というか、そこからは出ない知恵というものが欲しいということであって、それはいいことなんだと思います。
(問)民間の知恵ということでお伺いしますが、「地方版総合戦略」を早速作られている自治体がございますけれども、一方でシンクタンク等が総合戦略づくりを支援する動きも広がっています。こういった地方独自の総合戦略つくる中で、民間のシンクタンク等が全面的に出てくるということに関してどのようにお考えでしょうか。
(答)まあ、全面禁止という話もならんですよね。そういうことはできない。ただ、シンクタンクが全部つくっちゃいました。いわゆる産業界から言論界に至るまでのそういう方々の意見を聞くということも形式的なものでありますと。そういうふうなことだと、結局住民参加にならないわけですよね。だから国は人材派遣もやる、ビッグデータの提供もやるということであるわけで、実際にこれから自治体から「地方版総合戦略」が出てきたときに、よく見てみれば、本当にそういう取組を産官学云々ということでやったかと。そこにふさわしいKPIを設定したかということが、出てくれば一目瞭然ということになるわけです。
 小さな自治体は、なかなかそうは言ってもマンパワーも足りないし、というような話かもしれない。だけれども、じゃ、何のために情報支援を行い、人的支援を行い、財政支援を行い、あるいはコンシェルジュ機能というものを設けたか。そういうものを全く利用もせず、シンクタンクが役割の大宗を担っていくということであれば、まあそういうお考えなんでしょう、ということです。
 余り望ましいことだと思いません。
(問)5月から6月までって大体書いてあるんですけれども、この時期に何か協議会としてまとめたりというのは何か考えているのでしょうか。
(答)いや、そういうようなことはありません。協議会のレポートというのをまとめるつもりはない。そこにおいて、特に有益な議論を交わされるということなのであって、レポートをまとめるためのものではございません。

(以上)