石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月10日

（平成27年3月10日（火） ７:44～７:47 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）明日で3.11から丸４年ということになり、総理もよく「東北は地方創生のフロントランナーだ」ということをおっしゃっていますが、地方創生の観点から、復興の加速化にどのように取り組まれるか、お聞かせください。

（答）復興が一日も早くということです。そこは、復旧と言わずに復興と言っているのは、元と同じものをつくるということではない。第一次産業にしても、あるいはまちづくりのあり方、コンパクトシティを含めてですね。新しい日本の姿というものを、東北を復興させることによって実現する。そのことに尽力することが、震災、大津波、原発事故によって命を落とされ、あるいは非常に困難な状況に置かれた方々に対する、我々がなすべき、果たすべき責務だというふうに思っております。発災以来、復旧ではなく復興ということを、当時野党でしたが、よくみんなに周知徹底をして、今日まで臨んでいるということでもあります。

（問）大臣、東京大空襲から今日で70年になります。御所感をお願いします。

（答）戦争についての評価というのは常に申し上げているとおりであります。なぜあの戦争を避けることができなかったか、なぜ早期に講和に持ち込むことができなかったか等々を、敗戦から70年たって、当時のことを記憶しておられる方もだんだん少なくなっている状況において、私どもとして、そのことの認識をきちんと持たねばならんと思います。
　東京大空襲については、戦争が終わった後、アメリカの戦略爆撃調査団というものが詳細なレポートを出しています。読んでいる人はほとんどいないが、何で東京大空襲であんなに大勢の方が亡くなったのか、それは日本の家が木と紙でできているから大勢亡くなったと言われているが、それだけではない。レポートの中には、当時の日本政府には非戦闘員を避難させる、保護するという発想がほとんどなかったと。その法律は防空法という法律だったのですが、これも内務省が所管をするのか、陸軍省が所管をするのか、どっちが所管なのだということで論争があって、そういうようなことをやっているうちに東京大空襲があったというようなことで、その反省というものが有事法制をつくる大きな動機になっていたということを思い出します。
　だから、東京大空襲でなぜああいうふうに大勢の人が死んでいったのかということにはいろんな原因があって、時間が経てば風化するということのないようにしていかねばならないと思っています。

（以上）