石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年3月6日

（平成27年3月6日（金） ８:26～８:35 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）すみません。いきなり所管外で恐縮なんですが、中川農水政務官が週刊誌報道、一部報じられていますが、それをもって政府内に緩みがあるのではないかという声が一部にあるのですが、大臣の受け止めを一言いただけますでしょうか。

（答）政府内に緩みがあるかどうか、それは常にそういうことがないように、自重自戒しなければならないと思います。政務官が昨日コメントを出しておられるように、政務官自身反省すべき点があった。原文のとおりでありますが、そういうようなコメントを出しておられると思うのでして、それが国民から内閣全体がそうであるというような御指摘を受けることのないように、自重自戒ということだと思います。

（問）話題が変わるのですけれども、今週末、自民党大会が開かれます。９月には総裁選も予定されますが、大臣自身、御出馬の御意向はありますでしょうか。

（答）すごい問いですね。党大会においては、昨年の党大会以来、総裁が決まりあるいは体制が変わるというようなことで、統一地方選挙に向けて、我が党の公認候補あるいは推薦候補が全員当選できるように、党一丸となってやっていくということであります。
　秋のことなので、そんなすごく先のことを、今から分かったら誰も苦労しない。今は閣僚として、安倍内閣として、この地方創生が最重要課題の一つであるわけですから、それがきちんと軌道に乗るようにするということ以外は、考えるべきではないのではないでしょうか。

（問）あと一部には、無投票で安倍総理が再選されるのではないかという声もありますけれども、一方で党のことを考えれば、誰かが立って総裁選という活力ある闘いをしたほうが、党勢の拡大につながるのではないかという声もありますけれども、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

（答）それは党の総裁選に限らず一般的に無投票というものをどう考えるかということなのではないでしょうか。今、地方において無投票というのが多い。甚だしきに至っては、知事選も無投票とかそんなものもあるし、しかし一般論として言えば、それは有権者が意思を表示する機会というのは必要なのでしょう。ただ実際に無投票になるのが、いかなる要因に基づくものなのか。今の人がいかにもふさわしくて、ほかに誰もいないよということで無投票であるとすれば、それは一般論として、全て否定的に捉えるべきものでもないでしょう。

（問）補正予算に盛り込まれていた4,200億円の交付金についてなんですが、自治体からの実施計画の提出の目途が一応本日ということで伝えていたようなんですけれども、今後、交付が決定された後、商品券の発行だとか、ふるさと観光券の発行だとか、全国で相次ぐと思うのですが、改めまして、期待される効果と期待される自治体の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今までのものと違って、例えば商品券にしても、使われる額以上の誘発効果が期待される。そういうような地域毎の創意工夫によって、消費喚起というものを目指すものであって、今回の場合に、それぞれの自治体が、自治体のみならず民間の方々とかと連携の上、旅行も含めてオリジナリティーに富んだ商品というものが出ると思っています。だから、そこでいいものがたくさん出て、効果が一部に偏ることなく、地方全体に波及するようなことを期待したいと思いますし、今までのものと違うような取組というものが、随所に感じられるので、その効果が大きくなることを望んでおります。

（問）今日の閣議で、防衛省の設置法改正案が可決されていますけれども、大臣、以前から思い入れがある法案、考え方だと思います。その受け止めをお願いできますか。

（答）今日も中谷大臣と控室で、隣同士で「長かったね」という話を二人でしていたところです。これは防衛庁ができたときに、防衛庁設置法において、法案起草者が意図したものと違うような形になっているのではないだろうかと。例えて言えば、私がもう13年も前ですか、防衛庁長官をやっていたときに、参事官制度というものをどう考えるかという問題提起をして、２年間防衛庁長官をやっていたところでは結実せず、浜田大臣のときにこの参事官制度の廃止ということになったが、参事官制度というのができたときは、所掌に限らず、全般にわたって大臣を補佐するということだったのが、実際動かしてみれば、私、所掌ではないから知りませんとか言う参事官がいっぱいいたわけです。
　だから制度の意図するところと実際の運用に齟齬があって、やはり改革の必要性というものを強く感じたものでした。ですから、本当の意味での文民統制、即ち有権者に対して責任を負い得るものが統制の主体になった。それをもって文民というのだということです。文民というのは、単に制服を着ていない人という意味ではない。有権者に対して直接責任を負い得る立場にいる者ということなので、それはそういう者が軍人、あるいは安全保障にすぐれた見識を持っているから、ということではなくて、直接責任を負い得る立場にいるがゆえに、統制の主体なのだということです。
　ですから、その統制の主体たる大臣を、制服も、あるいは文官も、ともに車の両輪として補佐するという、本来の意味での文民統制が結実する法案だと私は思います。そうであるがゆえに、文民たる大臣、あるいはそれを出している政党の安全保障に対する見識が更に厳しく問われるということだと思います。

（以上）