石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年2月3日

（平成27年2月3日（火） ８:37～８:42 　於：官邸３階エントランスホール）

1.質疑応答

（問）所管外で恐縮なんですけれども、イスラム国による日本人殺害事件についての受け止めと、あとこの事件を受けて、日本政府の中でテロ対策などの強化を検討する声が高まっていますけれども、今後、日本にとって必要なことというのはどういうことだとお考えでしょうか。

（答）政府として一貫をしている人命第一ということと、テロは絶対に許されず、それに日本は決して屈しない、この二つをいかにして両立させるかということで政府としてあらん限りの努力を傾けて今日に至っているものです。こういうときに国論が一致してその姿勢を支えていただくということが極めて重要なことであり、御理解を求める努力を更に政府として取り組んでいかねばならないということだと思っています。これから先、相手が我々と全く違う価値観を有する、決して我々はそれを肯定をしないものですけれども、それが存在することは事実であって、常にそうなんですが、安全保障というのは、いかにして隙のない体制を構築していくかということだと思っています。私の所管ではないが、常に主張していることで、法制においても、あるいは装備においても、あるいは運用においても隙のない体制というものをつくるという努力を間断なく続けていかねばならないということに尽きると思います。

（問）今回の事件を受けていいますと、具体的に隙のない体制というのは、どういったところが必要性をお感じでしょうか。

（答）これは政府部内で検討することなので、所管外のことについてはお答えは難しいが、今、政府の中で検討されている、つまり憲法との関係をきちんと整理をしなければいけないという前提の上において、渡航というものをどのように考えるか、これは憲法との関係なので、きちんとした議論をしなければなりません。そこは諸外国の例もよく参考にしながら、どうすればそういうような状況に遭遇しないで済むかということを憲法との関係にもよく留意をしながら議論をされることが必要であると。これは邦人がこういうような状況に置かれるのは、何も今、本邦初演ではないのであって、過去、私が危機管理を担当していたときから出ていた議論です。今回の残念な事件を契機に、その議論にどういう結論かは別にして一定の結論は出されることが必要ではないかと思いますが、所管において議論されることだと思います。

（問）また同じイスラム国関連で恐縮なんですけれども、イスラム国のような事件に対応できるような邦人救出を可能にするための自衛隊派遣ができるようにするような法整備というのは検討するのでしょうか。

（答）それは、それこそ所管において検討されることですね。救出とは一体どういう定義なのだろうか、相手国との主権との関係をどう考えるか、そういう問題があります。そういう論点が多岐にわたることなので、これは憲法との関係というよりも、相手国の主権との関係においてよく議論がなされる必要があるし、もう一つは、過去もそういう事件があって、いろいろな国がいろいろな対応をしているわけですね。そのときに、それぞれの国が自分の国がやったことに対して、どういう立案をしているかということも子細に調べて我が国の姿勢を確立するということであって、これから先、所管において議論されることだと思います。

（以上）