石破内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年1月20日

(平成27年1月20日(火) 10:44~10:56  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。

 政権の重要政策であります地方創生につきまして、年末に「長期ビジョン」及び「総合戦略」を取りまとめ、今後、各地方公共団体が「地方版総合戦略」を策定することと相成っております。

 各地方が衆知を結集し、自ら考え、戦略をつくり上げることが地方創生の最も重要なポイントでありますが、これを政府としてワンストップで支援するということといたしたいと考えております。

 このため、現在、地域活性化の事務、即ち特区計画の認定、補助金の交付などでありますが、それを担当しております内閣府の「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に改組し、交付金の交付、地方創生コンシェルジュや地方創生人材派遣制度といった人的支援などの「地方版総合戦略」を策定する地方公共団体への支援を担当させるということにいたします。

 また、この「地方創生推進室」におきましては、お手元にお配りいたしました資料にございますように、ブロック別の担当制を設けます。それによりまして、地方公共団体からの御相談、あるいは地方公共団体に対します支援、それをワンストップで行える体制を構築いたしました。

 内閣府「地方創生推進室」と内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部事務局」とは、車の両輪として役割分担をしつつ、地方創生を強力に推進いたすということに相成るわけでございます。

 あわせまして、幹部人事等についても整備を行いますが、詳細は事務方にお聞き取りいただきたいと考えておる次第でございます。

 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)詳細は事務方ということですけれども、ここの紙に書いてあります地方創生総括官などを設置というところを、もし御説明いただけるのであればお願いしたいのです。
(答)そういうような発令をいたします。これは、私どもの内部におきまして、事務を総括して行うというような役職が必要であると、そういう認識に基づくものでございます。
 何しろ組織が、中にいる者もよくわからないというようなことがあってはなりませんで、指揮命令系統というものを明確にし、責任の所在を明らかにする、ということもこの人事の目的かなと思っておるところでございます。
 どこで誰が何をやっているのかよくわからない、そしてまた併任もあり、専任もありということで、ユーザーフレンドリーではなかなかないものですから、そこの責任体制も明確にするということを基としたものでございます。
(問)関連なのですが、詳細、事務方でということなのですけれども、総括官はどれくらいの位置、例えば事務局長代理等々が束ねられていますけれども、どのぐらいに位置しているのかを教えていただきたいのと、あと、「まち・ひと・しごと創生本部」なのですが、初年度、短期間でしたけれども、「総合戦略」等をまとめられましたが、4月からまた人員を拡充されるのか、それとも現状なのか、一つプランを越えたということで、減らしていく方向なのか、この辺どのようにお考えなのでしょうか。
(答)事務局長代理という者が総括官ということになるわけでございますが、これは役所で言えば事務次官級ということになります。そういう形の発令というふうに御理解いただければと存じます。
 人員につきましては、これはもちろん役所の人事でございますので、他省庁も関係することで当然ございますから、断定的なことは申し上げられませんが、組織の強化というものは、この役所の人事の状況もあわせて考えながら、適宜適切に行うということが必要なことだと思っております。
 短い期間で相当の成果はあげられたと、そしてまたそれぞれの方々が多大な御努力をいただいたというふうに、私自身認識をしておるところでございますが、常日頃申し上げておりますように、この地方創生の試みは短期的にやってしまわねばならないものです。効果が発現するのは、ものすごく長い時間がかかりますが、この取組が不可逆的に流れとして定着するためには、最初の数年が極めて重要だというふうに思っておりまして、そこは政府を挙げて取り組むという姿勢でございます。
(問)すみません。取材から外れてしまって申しわけないのですけれども、郵便局が地域の拠点としてあると思うのですけれども、郵便局を地方創生に生かすような可能性というか、お考えというのは何かございますでしょうか。
(答)小泉純一郎総理のもとで、郵政改革というものを進めたことがございます。私も当時、特別委員会の理事として、法案の成立というものに尽力をした一人ではございますが、その当時から郵便局が果たす地域振興、地域の維持についての役割ということは論ぜられておったことでございます。
 その前に、大合併というものが行われまして、それぞれの地域から役場が消え、あるいは村の行政、町の行政というものが消え、いわゆる地域集落というものについての行政の光の当たり方というものが、かつてよりも少なくなってきたという認識を、私自身は持っておるところでございまして、その当時から郵便局が果たす地域の維持、発展についての役割の大きさということはよく認識をしておるところでございます。
 そこは日本郵政の社長がおいでになりましたときも、これは私が就任後ですが、そういうようなことについて意見交換はさせていただきました。地域に残るそういうようなオフィシャルな機関として、例えば郵便局がございます。あるいは、これはもう最近、撤退気味なので、それ自体いかがなものかとは思っているのですが、JAというのがある。あるいは土地改良区というものがあり、社会福祉協議会というものがあり、というようないろいろなものが残っているわけであって、合併を元に戻すというのは非現実的な話なのであって、それぞれの地域において、地域をマネジメントする、そういうような組織というものは必要だという認識を、私は農林水産大臣当時から持っているものでございます。
 仮にそれを「地域マネジメント法人」というふうに言うとするならば、そこにおいて郵便局がどういう役割を果たすのかという論点が一つある。もう一つは、自分の選挙区のことで恐縮ですが、鳥取県八頭郡智頭町というのがございまして、そこは地域創生の取組でもかなり先駆的なところでございますが、そこにおいて郵便局が「ひまわりサービス」という、郵便に携わる方々がいろいろなその仕事を行う際に、それぞれの地域に住んでおられる方々の動静等々を把握し、そういう方々の利便に資するというような活動をかなり前から取り組んでおられることでございます。
 これは、智頭町のみならず、全国にそういうような取組があると承知しておりますが、この郵便局というインフラが、地方創生に対して果たす役割というのは、非常に大きいと考えておりまして、関係の方々ともこれから先、鋭意お話をし、地方創生の一つの核となっていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
(問)本日の体制の強化のお話で確認なのですけれども、地方創生総括官は、これは事務次官級というお話でしたが、これはお一人ということになるのかということと、あとは現在の事務局長代理が名称を変えて、この総括官というお立場につかれるのかということ、あと総括官等とあるのですけれども、これは総括官の下にも同じように違う役職ということで設けるのかということ、あと長くなって恐縮ですが、ブロック別の担当制を設けるということなのですけれども、これは地方創生コンシェルジュとのすみ分けというか、役割分担というのはどういった形になるのでしょうか。
 以上お願いします。
(答)詳細は事務方にということなのですが、それは一人でございます。先ほど指揮命令系統の強化、責任の明確化ということを申し上げましたが、単に名前が変わるものではございません。そういうようなことを成就すべく、今回の発令に至ったものでございます。人数としては一人でございます。
 コンシェルジュと地域担当制との関係は、コンシェルジュというのは広くあまねく全ての自治体に対しましてコンシェルジュを設けるということです。これは見てみるとおもしろいのですけれども、こういう役所がコンシェルジュというものを希望しているのだというのもございまして、防衛省なんて関係ないだろうと思ったら、防衛省でもそういうコンシェルジュを希望するという方があって、「ほう」と思ったようなことでございますが、これは各省庁で広くあまねく相談体制というものを構築したいというものでございます。
 それと地域担当制というのは連関はいたしますが、同じ役割を果たすというものではございません。コンシェルジュはコンシェルジュ、地域担当制は地域担当制でございます。
 今、追加で資料をいただきましたが、これはまた事務方にお尋ねいただきたいと思いますけれども、新しい体制では地方創生総括官というのを設けます。その下に地方創生総括官補というものをつくるわけでございまして、代理というものはなくなるということで御理解いただきたいと思います。

(以上)