日本産科婦人科学会等9団体からの要望書手交

写真:大臣室で小西郁生日本産科婦人科学会理事長など9団体の代表者から要望書を受け取る有村治子少子化対策担当大臣

写真:大臣室のテーブルを囲んで意見交換する小西理事長など9団体の代表者と有村大臣

 平成27年3月2日(月)、小西郁生日本産科婦人科学会理事長など9団体の代表が有村治子少子化対策担当大臣を訪れ、「学校教育における健康教育の改善に関する要望書」を提出しました。
 要望書を受け、有村大臣は「我が国では、晩婚化、晩産化、非婚化が少子化の主な要因となっている。9つの団体が一堂に会して初めての御要望であったが、医学的にみて妊娠・出産に適した時期、加齢によるリスクなどの正しい知識についての教育の必要性を御指摘いただいた。こうした事実を知った上で個々人にライフデザインを描いていただくことが大変重要だ。教育段階ということなので、文部科学省とも連携していきたい。」と発言されました。
 
 ※要望団体:(公社)日本産科婦人科学会、(公社)日本産婦人科医会、(一社)日本生殖医学会、(公社)日本母性衛生学会、(一社)日本周産期・新生児医学会、
         (公社)日本婦人科腫瘍学会、(一社)日本女性医学学会、日本思春期学会、(一社)日本家族計画協会