有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年10月６日

（平成27年10月6日（火） ９:57～10:14 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。
　今日は、私から特段の御報告はございませんので、御質問がおありになればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）時事通信の上田でございます。おはようございます。
　昨日の規制改革会議の最後の挨拶で、赤澤副大臣と越智政務官と、この３人で一緒にやるのは最後になるかもしれないとおっしゃっていたと思うのですが、それって交代を示唆されたということでよろしいのでしょうか。

（答）皆様御案内のとおり、明日、内閣改造がなされるというふうにみなされております。その前に規制改革会議本会議がございまして、有村が大臣で、赤澤副大臣、越智政務官と、この３人のコンビネーションでこの会議に臨むのは、事実上、今日が最後になりますというふうに申し上げ、その意図というのは、それ以上でもそれ以下でもない。文字どおりこの１年強、規制改革に取り組ませていただいて、ということで、その中で得た知見をそれぞれ実感している中で、これからも御活躍していただきたいし、当日のテーマでありましたシェアリングエコノミーは、大きな規制改革の柱におのずからなっていくだろうという私の予見を述べたまででございます。
　ですから、明らかにその３人のコンビネーションで、その肩書きで、というのは、事実上、昨日が最後だというのはファクトであろうというところで申し上げました。

（問）おはようございます。共同通信、瀬野です。
　今の質問とも関連するのですけれども、内閣改造が明日ということで、第２次安倍政権の少子化、女性活躍等の担当大臣として御所感を、この１年超の月日ですけれども、お聞かせください。

（答）少しでも日本の未来のプラスになるように、なれるかどうか、安倍内閣に御迷惑をかけずに貢献ができるかどうかということを、来る日も来る日も念頭に置いて、ひた走りに走ってきた１年強でございました。
　去年の９月３日から13か月ということでございますが、男女共同参画・女性活躍の分野では、女性活躍推進法という大変シンボリックな法案が成立をいたしましたし、毎年の予算折衝の前に、女性活躍加速のための重点方針を毎年決めていくということを新しく打ち出したのもこの６月でございます。
　全国の都道府県、衆参、また市町村議会での産休を明文化するということも、全国の各議会で整いましたし、暮らしの質という意味では日本トイレ大賞の実施をして、日々の暮らしの質を丁寧に、安全に見ていこうということも一巡できたかと思っております。
　少子化担当大臣としては、５年に１回の少子化社会対策大綱を策定することができ、また、この会見場でも多くの質問を頂きました。受け入れ枠という意味での子ども・子育て支援新制度を、消費税引き上げを延期するという中で予定どおり財源を何とか確保して、今年の４月から予定どおり施行できたことは感慨深いものがございました。
　また、配偶者の出産直後に父親が産休を取るという「さんきゅうパパプロジェクト」を初めてキックオフして、妻だけではなく、夫が新生児に向き合い、そして父親として最初のスタートを一緒に歩むということを新しい伝統にしていきたいということで、出産休暇、育児休暇を父親にも取っていただきたいという価値観を打ち出していきました。
　子どもの貧困については、まだ緒に就いたばかりでございますので、これからも政府、また与党挙げてやっていかなければならないという認識でございます。
　２つの分野ということでよろしいですか。以上の分野でよろしいですか。ありがとうございます。

（問）和田でございます。お疲れ様でございます。
　今の関連で、安倍さんが総裁に再任された直後に、特に子育て支援強化に力を入れるということをおっしゃっておられましたが、大臣は子育て支援強化ということに限って言えば、何かこうすればいいというような策をお持ちでいらっしゃいましょうか。

（答）私も総裁選の後の総理の演説をお伺いしていて、少子化対策が国家の政策課題として優先順位が上がると直感的に感じた次第でございます。
　そういう意味では、分野の一つというのではなくて、本当に力を上げて、つまり政策順位が上がるということは、これもやる、あれもやる、というだけではなくて、今までにないものをやるということは、どこかを削って、こちらに優先的に配分を高めるということでございますから、でもそれがいよいよ必要な時期だということは、かねがね私も申し上げてきましたので、そういう意味では、本当に安全保障法制が一段落をし、これからも引き続き説明責任を負っていくと言われる中で、少子化が内なる危機、静かなる有事だと言われるということに、より多くの危機感、あるいはこれに何とかしなければと、何とか今ならできるという危機感に基づく希望や意思が、いよいよ明らかになってきた、またそれが共有されてきた、そしてそれを安倍内閣で具現化しなければいけないと思っている次第でございます。
　私自身がどう思うかという意味では、やはり若年層が安心して結婚に臨める、妊娠・出産に臨めるという意味では、若年層、若い層の経済的な基盤の安定、雇用の安定が背景になければならない、また同時にアベノミクスが成功して、経済の規模が大きく毀損しないということで、結婚しようという気運が高まっていく、あるいは結婚しようと思う人が実際に経済力で心配をしないでいい状況を作っていくということが極めて大事で、その価値観はやはり総理とも共有をさせていただいている大事な価値だと認識しております。
　引き続き、待機児童ということでは、かなりの受け入れ数を、40万人を45万人ということで受け入れ数を確保したのですが、それ以上に働きたいと、あるいは預かって、私も自己実現したいという方の声が多かったということです。これから両にらみでやっていきますけれども、当然、保育園・幼稚園・認定こども園の安全・安心を高める量の拡大、質の拡充は、引き続きやっていかなければならないことだと思っています。

（問）（フジテレビ・和田記者）そこまでお話しいただいたので、これは大臣の所掌とは少し外れてしまうのですが、若者に力を入れる、つまり税金の投入もきっとある程度入れるということになっていくのだと思うのですが、そのときにはやはり高齢者にある意味で力を注ぎ過ぎということも、実態としては総体的にあるのかもしれないなということは感じているのですが、やはりそういうところまで全体に手をつけないと、少子化とか子育て支援というところまでなかなか国の配慮は及んでいかないのでしょうか。私は、そこまで踏み込まないと、なかなか全体のバランスは取れないのかなと思って見ているものなのですが。

（答）高齢者に行き過ぎているのかどうかというのは、人々によって受け止め方が違います。高齢の方が長寿を全うしていただくというのは、とても大事なことだというふうに引き続き思っておりますが、限られた人数だった高齢の方を大事にするという手厚い制度ではなくて、やはり今、あるいは次の世代を生きる人たちにもフェアな社会を作り残していかなければいけないということを考えますと、今おっしゃっていただいたように、その部門、部局だけ対応、対処していればいいという時代ではなくなってきたと痛感をする１年でもございました。
　そういう意味では、大所高所に立って、財務省とやり合っていく、あるいは厚生労働省と共に声を上げていく、それをできるだけ教育のアクセスを担保する上でも、教育にお金が掛かり過ぎるという少子化になり得る要因に向き合っていかなければなりませんし、そういう意味では少子化が単に１部門というのではなくて、本当に日本の将来をどう描くかというところの根幹的な直球の政策になってきましたし、そういう認識をするという安倍内閣の覚悟、用意があるという意思表明であると認識をいたしております。

（問）共同通信の飯川です。お疲れ様です。
　内閣改造についてお尋ねします。
　今回、１億総活躍担当大臣が目玉の一つになるかと思いますけれども、大臣御所管の女性活躍であったり、男女共同参画といった分野が多く関わってくるかと思いますが、この１億総活躍担当相の担務について、大臣自身は率直にどのようにお考えになっていますでしょうか。

（答）１億総活躍というのも、総理のお口から初めて聞いたということで、それ以外の方からまだ伺っておりませんというのが現状です。
　同時に担務、あるいはどのような所掌にするかというのは、恐らくは、総理が任命される新閣僚の指示書なり指示で明らかになる、その事務的な整理は、今なされていると思いますけれども、当然ながら、誰が適格で、どのようなミッションを完遂させるのかというのは、人事権に直結することでございますから、誰ということも、それから誰とどういう組合せになるということも、総理がお決めになられることだと認識をいたしております。
　同時に、私が担当させていただいた少子化、あるいは子供の貧困や女性の活躍も、日本の持続的な成長という意味では極めて重要な政策群であり続けると思っております。

（問）（共同通信・飯川記者）その上でお尋ねしますけれども、大臣の所掌担務は増やせないことを考えると、１億総活躍担当相の新設によって、大臣が現在、御所管されている女性活躍、あるいは男女共同参画といった分野が発展的に統廃合されることもある得べしというふうに大臣自身はお考えになっていますでしょうか。

（答）なるほど、そういう考えもあるのですか。
　やはり女性活躍も、やっと第２次安倍内閣以降、２年半強でここまで進んでいますので、これが発展的に解消するというふうには思い難いかなと思います。
　去年の９月に女性活躍、地方創生と新しい大臣ポストが準備され、また私も着任させていただいたときにも、「女性活躍って何するの」、「男性活躍は何でないの」というような、随分面白おかしく冷ややかにというところはございましたけれども、今、それをおおむね否定するような御意見というのは余り聞かれないものですから、そういう意味では１億総活躍という、総理が今回打ち上げられた概念が何を意図するものなのか、誰がどのような形でその大臣として担うのかという骨格が明確になって、そして実績を挙げるということで信用を築いていくという流れになろうかと思っております。

（問）（共同通信・飯川記者）最後に、１年の節目なので、全く他意はないのですけれども、お尋ねしますが、大臣、御多忙の中、ワーク・ライフ・バランスを非常に御自身も重視されてきたかと思いますが、この１年を振り返って子育て、それから大臣の両立というのを、振り返ってどのように現在お感じになっていらっしゃいますでしょうか。

（答）率直に、まだ保育園児と小学生で遊び盛りの子供２人を抱えながら、政策の最前線に立たせていただくというのは、御質問頂いたワーク・ライフ・バランスということでは、四苦八苦しながらの１年でございました。
　ただ四苦八苦して、今までだって全国常に走りながら、乳飲み子を抱えて、冷凍の母乳を送り続けたということでございますから、その苦労や失敗も含めて、あるいは30代後半のいわゆる高齢出産の醍醐味とリスクも、政策を考える上で随分参考になりましたし、「ゆう活」というワーク・ライフ・バランス、定時退庁ということも、休むのも仕事、寝るのも仕事だという、若さだけで、やっつけ作業で徹夜を何晩もできますよという状況ではない年代、年齢、状況になったときに、それでもその人をスピンアウトさせない、持続可能な組織なり制度なり、国家なり、働き方を、日本にとって、今、構築することが極めて大事だという確信になっていたので、そういう意味では、ワーク・ライフ・バランスや国家公務員29万7000人の心身の健康に、一定の発言力を持つ部門を任せていただいたということは、自身のライフステージからも、今までの苦しい経験が少しはこういうところでお役に立つ、そういうためにこういう経験を今まで試練を与えられていたのだなと、むしろ有り難かったなと思ったことが多くございました。

（以上）