有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年９月18日

（平成27年9月18日（金） ９:28～９:33 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　２点、皆様に冒頭の御報告がございます。
　まず、共生社会政策の担当として御報告いたします。
　今日の閣議において、「秋の全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指す日の実施」について発言をいたしました。
　来週の月曜日、９月21日から、30日水曜日までの10日間、「秋の全国交通安全運動」を実施いたします。この期間中、ゼロの付く９月30日を、特に「交通事故死ゼロを目指す日」として、国民の皆さんの更なる意識向上、交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行ってまいります。
　今回の運動は、この春と同様に、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本に据えています。特に「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故の防止」、また、「後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」、「飲酒運転の根絶」の３つを重点に掲げています。
　特にシートベルトについては、後部座席の着用率が低調であるため、後部座席のシートベルトの着用を強調したいと考えています。
　昨年の交通事故死者数は4,113人と、1４年連続して減少をいたしております。しかしながら、依然として、１日当たり平均して、連日約11人もの方々が交通事故で尊い命を失っているという現実がいまだにございます。特に、これから年末にかけては、夕暮れが早くなることなどによって、例年交通事故が増加するという傾向がございます。引き続き、自治体や関係団体、また、ボランティアの皆様とも連携をして、更なる交通安全意識の高揚、交通事故の防止に努めたいと思います。
　また、明日から連休になる方も多いと思いますので、外出の機会も当然多くなりますから、国民の皆様におかれましても十分な御注意をいただきたいと思います。
　詳細については、共生社会政策担当までお願いしたいと存じます。
　次に話題を変えまして、行政改革担当大臣として、御報告をいたします。
　今年度、各府省で実施いたしました行政事業レビューについて、その結果の概算要求への反映状況を取りまとめました。
　26年度に執行した4,650事業について、各府省で自己点検を実施した結果、「廃止」あるいは「縮減」などの事業そのものの見直しがなされたものは1,927事業、そして、28年度予算概算要求において、行政事業レビュー以外の要因による増減を明確に除きまして、平成27年度当初予算額に比してどの程度削減されたかを示す反映額は、現時点で約1800億円となっています。
　今後も引き続き、予算編成過程において、無駄な支出を抑制し、国民の視点で事業の改善を図るように、外部有識者の知見も含めて、「秋のレビュー」などを通じた歳出改革に取り組んでまいりたいと存じます。
　詳しくは、行政改革推進本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）ちょっとこちらから質問させていただきたいのですけれども、昨日、安保法案が委員会の方で採決されましたが、その受け止めをお願いしたいのですが。

（答）委員会での採決が終わりました。これから参議院の本会議ということでございますので、その本会議での採決がなされるように、それぞれベストを尽くしていくという段階でございます。私も閣僚の一人として、また参議院の一議員として、しっかりと採決が図られるように自らの分を果たしていきたいと思っております。

（問）今日、閣議が終わった後、総理とお会いになっていらっしゃるのか、大臣が出ていらっしゃらなかったので、何かお話をされていたのかなと。

（答）いえいえ、特段ありません。

（問）委員会採決の手法そのものについては、大臣はどのようにお考えなのですか。

（答）それぞれが心して進められたものだと思っております。
　国会運営に関しては、政府としてとやかく言うものではありませんし、与野党の攻防の中でなされたものだと承知しています。

（以上）