有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年８月21日

（平成27年8月21日（金） ９:23～９:32 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。少子化対策担当として御報告をいたします。
　今般、文部科学省において、高等学校の保健体育の啓発教材、「健康な生活を送るために」が改訂されました。改訂に当たっては、文部科学省と内閣府が連携をして、妊娠・出産に関するページにおいて、妊娠のしやすさが年齢に関係していること、また、男女ともに不妊の原因になる可能性があること、若いうちからライフデザインを考えることが重要であること、また、安心して産み育てられる社会の実現に向けた育児休業制度など、これまであまり取り上げられてこなかった、医学的・科学的に正しい妊娠・出産の知識等について記述をしていただいたことをお知らせいたします。
　当該部分はお手元に配布させていただきました。この啓発教材は、８月下旬以降に全国の高校１年生に配布され、適宜学校教育の中で活用されるものです。
　この春に閣議決定いたしました「少子化社会対策大綱」においては、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」としておりました。今回改訂された啓発教材も活用しながら、高校生のうちから、男女ともに、妊娠・出産の医学的・科学的に正しい知識を得て、安全で健やかな将来設計を考えていただければありがたいと思います。
　以上、私の方から御報告申し上げました。
　御質問がおありになれば、お受けいたします。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の畑山です。
　こちらの教材に、副教材に妊娠・出産に関する知識が盛り込まれた件なのですけれども、これは確認なのですが、不妊に関しての記述というのは今回が初めてなのかということと、あと、大臣も常々おっしゃっておられますが、子供に関しては、希望する方と、希望してもそうでない方もいらっしゃると。そういう中で、今回の内容に関しては、配慮に関しては適切であるというふうに思われるでしょうか。お願いします。

（答）不妊が、文部科学省が出されているもので初めてかどうかということは、私が現在正確な情報を持ち合わせていませんので、部局を通して、正確な情報を得ていただきたいと思います。
　ただ、不妊治療ということについては、不妊で悩む人が増加しているということで、その現状をしっかりとお知らせすべきこと、また、どうしても不妊治療というと、今までは女性が原因、女性由来と思われてきているところがあるのですが、男性も女性も加齢とともに、妊娠する力、妊娠しやすさが年齢とともに落ちてくるということでは、男性もその原因、あるいは男女ともが原因、あるいは原因不明ということもあるという現実、現状を御報告させていただくことが、偏見や差別をなくす上でも大事だと考えました。
　そして、健康、安全に妊娠・出産をしたいという希望が多い一方で、いろいろな事情があって授からないという方々もいらっしゃる。そういう意味では、いろいろな選択肢がある高校生の段階から、科学的・医学的な現実を知った上で、御本人たちが自らの選択をする早い段階で現状をお伝えする。
　そういう意味で、その価値観を共有して、文部科学省と内閣府で、当然これには産婦人科の先生方、いわゆる家族計画の専門家の方々などの意見、それから、学校現場の教師の先生方の意見も相当もんでいただいた上で、今回の出版、印刷、出稿に至っております。もとより、どなたかが不愉快な思いをするということのないように、それぞれの専門家の先生方の中でも相当御配慮をいただいたと聞いております。

（問）すみません、時事通信の上田でございます。
　早ければ来週にでも女性活躍推進法案が成立する見通しとなりましたけど、安倍政権の目玉法案として、大臣の御所見をお伺いできれば。

（答）前国会で期せずして廃案ということになって、今回再チャレンジをさせていただいておりますので、できるだけ多くの国民の代表会派の賛同を経て、何とか成立していただけるように全力を尽くします。

（問）共同通信の瀬野です。
　この啓発資料の作成に関して、学校の先生の意見も、もんだということですが、学校の現場でこういうことを教えることに教諭の方々の戸惑いというか、そういった面も何かヒアリングの段階で漏れ伝わったかどうか、何かありますでしょうか。

（答）特段ありません。この春に出させていただいた「少子化社会対策大綱」でも、医学的・科学的に正しい妊娠・出産の知識を早い段階でお伝えすることを明示させていただいて、それに対する批判や戸惑いは、私が記憶する限り、どの方からもなかったかと思っています。特に先生方からは、それでも30代、40代、不妊治療で最後の望みをかけて頑張っていらっしゃる夫婦もたくさんいらっしゃるので、その方々を応援しつつ、やはり早い段階で伝えるべきというのがおおむねの意見であったかと認識をしております。

（問）すみません、ちょっと引き続き女性活躍推進法案。法案の中に、具体的にちょっと数値目標とかが入っていなくて、企業任せになってしまうとか、そういう指摘もあると思うのですけれども、そういったことについては、今。

（答）今までこの種の法案がなかったわけで、そもそも私が着任させていただく前、去年の９月の前からも、経済界は相当数値目標に抵抗がおありになったと聞いておりますが、ある意味ではガラス細工のような、より多くの利害関係が絡む中で、それでも日本の未来と女性の活躍をもってしての、それぞれの御家庭の安定や幸せや、日本の活性化のためにやっていこうということで、官邸も厚生労働省、塩崎大臣も、本当にご尽力をいただいてここまで来ていますので、そういう意味では、第一歩を歩ませていただいて、法案成立を目指していく。期してそこに、みんなの心を一つにしていくということに最大限のエネルギーを注ぎたいと思っています。

（以上）