有村内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年8月7日

（平成27年8月7日（金） 9:02～9:16 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。冒頭に、２点御報告申し上げます。
　まず、国家公務員制度担当として。昨日８月６日の一般職国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を受けまして、本日、給与関係閣僚会議が開催されました。
　会議では、政府として労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、国政全般の観点から給与関係閣僚会議において誠意をもって検討を進め、早急に結論を出す必要があること、また、今回、給与勧告のほか、フレックスタイム制を拡充する勧告も提出されておりますので、別途、必要な対応を検討してまいりたいことを申し上げました。
　フレックスタイム制の拡充については、昨年10月に国家公務員の女性活躍やワークライフバランスの推進の観点から検討を要請したことも踏まえて、今回人事院からの勧告がなされたものと受け止めております。
　国家公務員は、現在、ワークライフバランスの推進の一環として、早朝、勤務を早めていただいて、定時退庁を促す「ゆう活」に取り組んでいます。「ゆう活」は個々人がライフスタイルに合わせて仕事ができるようになることを最終目標とするものであり、フレックスタイム制の拡充は、こうした働き方改革を促進するものに資すると考えております。
　詳細については、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　２点目です。関連でございます。「ゆう活」について。７月１日からスタートした国家公務員の「ゆう活」については、約１カ月が経過した７月29日水曜日に実施状況の２回目のフォローアップを行いました。その結果を御報告いたします。
　本府省等内部部局の職員約４万人のうち、７月１日より若干多い約2.4万人が「ゆう活」を実施し、そのうち、７月１日と同じ約65％の職員が定時退庁をすることができました。また、20時までに退庁できた職員の割合は、７月１日よりも若干下がりましたが、なお８割を超える職員が20時までに退庁したという結果になっております。
　スタートから約１カ月が経ちましたが、多くの職員が「ゆう活」の取組を続けており、これを契機として、業務効率化を進めて、時間を有効活用するという意識が高まり、ワークライフバランスをそれぞれの職場において積極的に具現化していただきたいと考えております。
　詳細は、内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上が、私からの発言でございます。

2.質疑応答

（問）　ＮＨＫの福田と申します。
　「ゆう活」に関してなのですけれども、若干７月１日よりも夕方帰れる人数が減ったというところ、これの数字の受止めとこれを解消する、改善していくために大臣がお考えになっているこれから取り組もうと思われているお考えをお聞かせください。

（答）　「ゆう活」について御質問をいただきました。７月１日が１回目、７月29日が２回目ということですが、引き続き国会開会中ということもあり、業務上どうしても早く退庁できない職員の方々が一定数いらっしゃるのも事実です。同時に、７月１日を上回る職員の方々が「ゆう活」を実施し、参画していること、これは堅調だと思っております。
　また、早期に出勤した職員のうち、これが労働強化になってはいけないということを明確に申し上げているわけですが、定時退庁した職員も大きく注目された初日の約65％を維持していること。これは思ったよりもなかなか頑張ってくれているなという率直な思いを持っています。
　また、20時までに退庁できた職員が８割を超えて、「ゆう活」実施前と比べても増えていることなど、一定の成果は上がっていると認識しています。ただ、「ゆう活」をどれだけありがたいと思って実行してくださっているかについては省庁によっても当然ばらつきはありますし、また個々人の受け止め方、世代によっても受け止めが違う、そういう声も聞こえてまいります。
　そういう意味では、まだ国会は続くわけでございますけれども、この「ゆう活」という試み自体が一過性のイベントではなくて、本当にワークライフバランスを充実させる、少子化対策にも資する、女性の活躍を推進するためにも大事な取組だということで、持続可能性を打ち立てていけるかどうかが大きな問題なのだと受け止めております。

（問）　共同通信の瀬野です。
　昨日の内閣委員会なのですけれども、男性の委員から女性の参考人への質問の際に、「女性は相手によってセクハラだとか、セクハラじゃないと言ってくる」ですとか、「女性社員は扱いにくい」等の発言がございました。この委員会は男女の待遇差をなくして、女性の職業生活でどう活躍してもらうかを議論する場だと思うのですけれども、そういった場での発言として、適切とお考えでしょうか。委員会を司っている大臣にお聞きしたいです。
　また、今後の法案審議に向けて、委員に何を望まれるか、御所感をお願いします。

（答）　詳細を把握しておりませんので、発言自体についてのコメントは差し控えていただきますが、先だってのいわゆる女性活躍法案での参議院での質疑でもお立ちになった江口議員は、そのときの法案審議の際にも、女性管理職を増やすために経営者の意識改革やあるいは環境整備の必要性を江口議員から私に対して御質問をいただいておりましたので、そもそもの女性活躍の重要性に御理解をいただいているものだと認識したいと思っております。
　今の御質問を受けて、どのようなコンテクストでおっしゃったのか、全部を見ていかないとコメントはフェアではないと思いますので、しっかりとその前後の文脈を見させていただきたいと思います。

（問）　テレビ朝日の中西です。
　ちょっと「ゆう活」に関してなのですけれども、ちょっと冒頭の質問と重なってしまうかもしれないのですが、29日が65％定時退庁割合ということで、大臣なかなか頑張ってくれているなという印象ということだったのですけれども、別の観点から見ると７月１日と全く同じ割合だったということで、あまり業務効率化とかがどれだけ進んでいるのかというところもあったり、ちょっとその辺、大臣の率直な受止めをお聞きしたいのですが。

（答）　およそ人間がライフスタイルや暮らしの上での習慣を変える、暮らしの時間帯を変えていくということにはやはり一定の期間を要するかと思います。実際に、「ゆう活」を実施されているスタッフの皆さんの率直な声を聞くと、子育て世代でも本当にありがたいという世代と、確かに保育園などの調整に努力がいるという率直な声の賛否両論ございます。世代によっては、家に帰っても居場所がないということを痛切に感じる契機になったという率直な声もあります。
　私も突然かなり早く夕方に帰ったときには、この時間帯に母親が必要とされていないというか、いることを想定していない子供たちの反応にぎょっとした覚えを持ちまして、そういう意味では自分の人生の何に価値観を置いてきたか、どういう限られた時間の使い方をすればいいのかということを省みる契機にはなっているのではないかと思います。
　率直な受け止めということですから申し上げますと、実は７月１日に報告した後、ある公務員の方から、この10年、結婚して子どもを授かって、半休、有休を取らずに平日勤務をして、初めて家族４人で夕食を揃って７時台、８時台に御飯を食べられたという報告を聞きまして、10年にして初めての家族揃っての夕食、こういう働き方が果たして健全なのか。やはり国家公務員も大事な心身を守ってもらって、国家、国民のために働き続けてもらわなければなりません。そういう意味では、こういう現実を御紹介もしながら、みんなで日本の国民のワークライフバランスを具現化していくような仕組み、国民意識の働き掛けをこれからもやっていかなければいけないなと改めて自らに言い聞かせている次第でございます。

（問）　ＮＨＫの福田です。
　今朝の閣議の前後で大臣の方から、遠藤大臣の方に国立競技場のことで、口頭での申入れがあったとお聞きしたのですけれども、そのことについて内容を教えていただけますでしょうか。

（答）　国民の関心も高いオリンピック・パラリンピックの新競技場の建設に向けての経過については、以前も和田記者からも御質問をこの場でいただいておりましたが、当然、国家の威信をかけて成功させなければいけないということでございます。
　同時に、ここに至るまでの経過で、大変国民の関心、特にそのコストについての関心、また、その政策決定過程が適切であったかどうかという意味での疑義、関心も出ているという現実の中で、遠藤大臣とは、複数回、行革の観点からも、国民の皆さんに愛される、支持されるオリンピック・パラリンピックができるようにするためには、予算的にも国民のニーズ、社会のニーズを的確に反映したコスト削減、効率化に向けた工夫がなされなければなりません。そういう意味で、遠藤オリンピック・パラリンピック大臣と共に行革の視点もしっかりと初回からさせていただきますということでの申し合わせをさせていただきました。今日で複数回ということになります。

（問）　（ＮＨＫ・福田記者）それに関連してなのですが、今日遠藤大臣とお話しされたのは、閣議の前、後ですか。

（答）　今朝は、閣議の前でした。

（問）　（ＮＨＫ・福田記者）それはもう個別に遠藤大臣とやり取りされたということですか。

（答）　はい。当然、今回が初めてではございませんので、お互いにその文脈を共有して、そういう意味での緊張感を共有しています。

（以上）