有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年7月24日

(平成27年7月24日(金) 9:44~9:53  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨


 皆様、おはようございます。
 今朝の閣議におきまして、「平成28年度の概算要求に当たっての基本的な方針」について了解がなされました。これに関連して2点報告をいたします。
 まず、国家公務員制度の担当大臣として、機構、定員及び級別定数等に関する要求について発言をいたしました。機構、定員及び級別定数等に関する要求については、昨年閣議決定をいたしました「国家公務員の総人件費に関する基本方針」等を踏まえて、内閣の重要政策に係る取組に重点化を図ること、また、業務改革の取組を徹底し、各府省内で定員の再配置を進めることによって、極力、新規増員の抑制を図ることについて、各大臣に要請をいたしました。
 詳細については、内閣人事局にお問合せいただきたいと思います。
 次に、行政改革担当の大臣として、御報告をいたします。行政事業レビューについて、公開プロセスにおける外部有識者からの指摘などをしっかりと踏まえ、厳格な自己点検を実施するとともに、その結果を来年度予算の概算要求へ反映するよう要請をいたしました。また、行政改革推進会議においては、昨年に引き続き、外部有識者が参加する「秋のレビュー」を実施します。その公開検証を含め、各府省の点検結果が的確に概算要求に反映されているか等について検証を行い、必要に応じて、その結果が予算編成の過程で活用されるよう取りまとめを行います。こうした取組に御協力いただけるよう、各大臣に要請をいたしました。
 詳細については、行政改革推進本部事務局にお問合せをいただきたいと思います。
 次に、女性活躍、男女共同参画担当大臣として発言をいたします。かつてから御指摘いただきますように、政治における女性の参画の拡大は重要な課題だと認識しています。他国と比較しても、議会に占める女性の割合はまだまだ低い状況にあります。その原因の一つとして、女性議員が議会活動を行いながら、ライフイベント、とりわけ安心して出産できる環境が整っていないことが指摘されています。以前御報告いたしましたが、今年の5月に、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各標準会議規則について、出産に伴う欠席規定を明示していただくよう、私から部局と共に直接要請を行いました。両議長会とも、既にこの要請を受けて規則を改正していただいています。今日の御報告ですが、都道府県については、既に標準会議規則の改正はされていましたが、出産に伴う欠席規定がない議会もありました。このため、全国の地方議会の取組状況などの情報提供を行ってまいりまして、このたびの夏の議会で、千葉県、静岡県、滋賀県の各県議会で、6月議会の最終というところで規則改正がなされまして、47都道府県全ての都道府県議会において出産による欠席規定が整いましたので、お知らせをいたします。今後とも、女性が議会でも活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 最後に少子化対策担当大臣として発言します。来週月曜日、7月27日に、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「結婚支援に関する全国連携会議」を開催いたします。この春に策定をいたしました「少子化社会対策大綱」では、若い年齢での結婚・出産の希望を実現させることを応援する、支援することを重点課題の一つとしています。各自治体でも既に様々な結婚支援の取組が行われています。27日の全国連携会議では、結婚支援の取組を行っている自治体の担当者や、いわゆる「おせっかいさん」として地域の結婚支援の現場で活躍されている方々にお集まりをいただきます。地域の好事例の紹介や、有識者の講演、グループに分かれての議論を通じて、各地域で培われた経験やノウハウ、あるいは教訓を共有していただきます。さらに、この会議を契機として、結婚支援を行っている担当者の皆様同士が全国的にネットワークを構築していただくことも当然期待しております。大臣として私自身も、国会日程等が許す限り、出席したいと考えております。
 詳細については、子ども・子育て本部までお問合せをいただきたいと思います。
 私の方からの冒頭発言は以上です。

2.質疑応答

(問)今の取組について、共同通信、瀬野です。
 結婚支援で、個人のライフスタイルに関わることに国としてどう関わるか、正に議論中かと思うのですけれども、改めて、このイベントもそうなのですが、検討会も含めて大臣のお考えを。
(答)結婚・子育ての検討会も昨日取材をいただきましたが、第3回ということで、折り返し地点を過ぎました。「少子化社会対策大綱」で新しく打ち出した多子世帯への応援、あるいは、そもそも結婚の段階からの支援ということで、何が適切かを、マスコミフルオープンで議論させていただいております。
 同時に、いろんな理由で結婚が現在かなわない、出産がかなわない方々、あるいは、かないにくい方々、カップルもいらっしゃる。当然、このようなライフイベントの個々人の選択は、どんな意思決定であれ、尊重されなければならないという大前提を明示して、堅持して、そして、それに関連するハラスメントのない社会を作っていくということを同時に進めながらも、それでも、あと一押しで結婚に踏み出せる勇気や環境や地域の実情がかなうのであれば、それを積極的に応援していこうということで、全国の知事会などからも、あるいは各種の団体からもいただいた現場の声を大事にしながら、何が皆様から好まれていらっしゃる「おせっかいさん」なのか、何が嫌がられるのかということもノウハウとして国全体でしっかりと集めて、そして、横展開をしていく。実効性の高いもの、また、納税者、国民、また当事者の世代の方々にも支持されるような地道な取組を作り上げていきたいと考えております。

(以上)