有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年７月７日

（平成27年7月7日（火） ９:12～９:16 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。
　私の方から、今日は特段御報告することはございませんので、質問がおありになればお受けいたします。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の畑山です。
　トヨタ自動車の労使が、家族手当を見直すということで合意に至りまして、その内容が、専業主婦とか夫の方の手当を廃止をして、その分、子供の分の手当をかなり増額するという内容で、そういった手当を子供の方に配分して子育てを支援するという狙いかと思うのですけど、それについての大臣のお考えをお願いします。

（答）今お話しいただきましたとおり、月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子供の分をおおむね４倍に増やすということを報道で承知しています。
　以前からトヨタさんは、世界の中で良い人材、優秀な人材を採っていくことがトヨタの競争力を強めるということで魅力的な人間を雇用し魅了し続ける職場・処遇のあり方はいかに、ということに相当高い関心を寄せておられたと承知しております。少子化担当大臣としては、子供の世帯を重視しようという姿勢を大手が取っていただくということは非常にありがたいことだと思っております。

（問）（朝日新聞・畑山記者）併せて、政府の税調（税制調査会）の方でも、家族に関する税控除の見直しというものの議論が始まりましたが、それに関して、そういう子育ての支援という流れもあると思うのですけれども、大臣が期待されるところをお願いします。

（答）基本的には、御案内のとおり、安倍内閣として女性の活躍を掲げて、最重点事項の一つとして力を入れているところでございます。今回初めて作りました女性活躍加速のための重点方針でも、働きたいと思う人が働きやすい中立的な税制、社会保障制度を第４次男女共同参画基本計画、今後の５年間ということですね、期間中のできるだけ早期に見直すことを明確に書いてございますので、やはり働きたいというところに、よもや制度が働くことをためらわせるブレーキになっていないかどうかを冷静に見つめて、そして必要な対応をするという機運は高まっていると思っております。

（以上）