有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月22日

(平成27年6月22日(月) 10:44~10:49  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 皆様、おはようございます。共生社会政策担当及び少子化対策担当として報告をいたします。今朝の閣議におきまして、「自殺対策白書」及び「少子化社会対策白書」を閣議決定いたしました。
 自殺対策白書では、依然として深刻な状況にある若年層の自殺をめぐる状況について特集を組んでおります。20歳代、30歳代は、ほかの年齢層に比べて、「勤務問題」を原因・動機とする自殺の割合が高いことなどを紹介しています。また、昨年度講じた施策のほか、最近の取組として、広島県で、自殺によって家族を亡くされた方が運営する、悩みの分かち合いの場などの「自助グループ」の営みの紹介、それから、被災地である福島県で、被災者支援等に取り組む自治体職員に対するメンタルヘルス対策などを紹介しています。
 次に、少子化社会対策白書では、今年3月に閣議決定をした「少子化社会対策大綱」の解説や、4月に開始した子ども・子育て支援新制度などを紹介しています。また、昨年度講じた施策のほか、最近の取組として、富山県魚津市における「地域少子化対策強化交付金」を活用した、マタニティマークの普及活動や、オムツ替えシートや子供用トイレの場所を紹介するマップを作成・配布する事業、また、兵庫県における「ひょうご縁結びプロジェクト」や、大学生向けライフプランセミナーなどの結婚支援事業などを紹介しています。
 自殺対策及び少子化対策の推進は、どちらもかけがえのない「命」に関わることです。国を挙げて取り組むべき重要な課題であり続けます。多くの方々にこの白書を手に取っていただき、国民の皆様の理解と関心が深まることを期待しております。
 詳細につきましては、内閣府共生社会政策担当及び子ども・子育て本部までお問い合わせを頂きたいと思います。
 私の方からの冒頭の御報告は以上です。

2.質疑応答

(問)テレビ朝日の中西と申します。
 ちょっと育休退園についてお伺いしたいのですけれども、ちょっと週末、新聞などでも報道があったかと思うのですが、出産して育休に入ったときに、保育園に通っていた子供というのを退園させなければいけないって、所沢市なんかがちょっとルール化をしているのですけれども、それについて少子化につながるのではないかっていう懸念なんかも一部指摘されていて、それに対して大臣のお考えと、あと、何かしら調査をされるようなお考えはあるのかといったところをお聞かせいただきたいのですが。
(答)御指摘の報道があったことは当然、私も承知いたしております。子ども・子育て支援新制度については、保護者が育児休業をとった場合、既に保育所等を利用している子供、すなわち上のお子さんについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続利用を可能としています。個別の市町村についての直接のコメントは差し控えますが、このような制度の趣旨を踏まえ、各市町村において地域の実情を踏まえつつ、円滑な制度の実施をしていただきたいと考えます。
 いずれにしても、今回の問題が保育の供給量が足りていない、そもそもそこに由来するとすれば、やはり待機児童を解消すべく、必要な受入れ量、受皿の確保を図っていくことが必要だと考えておりまして、引き続き関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組まなくてはいけないと思っております。

(以上)