有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月19日

(平成27年6月19日(金) 8:41~8:47  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 おはようございます。
 本日、男女共同参画白書を閣議決定いたしました。今年は、「地域の活力を高める女性の活躍」を特集しております。
 また、6月23日、来週の火曜日から29日は「男女共同参画週間」です。24日には「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催いたします。会議には、当然私も出席いたしますが、地方創生担当の石破大臣も御出席いただく予定でございます。
 詳細については、男女共同参画局にお問合せをいただきたいと思います。
 2点目、御報告いたします。共生社会政策担当としてです。
 子供の貧困対策を考える上で、やはり現場で、率直な当事者の方々と意見交換をさせていただきたいと思ってきました。
 一昨日の17日水曜日、様々な困難を有するお子さんたち、地域の子供たちに栄養価の高い食事と居場所を提供している「要町あさやけ子ども食堂」に行ってまいりました。この「子ども食堂」は、様々な困難などを抱える子供たちの学びや暮らしを支えておられる地域のネットワーク、NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が、月2回、個人宅を開放して主催をされています。お子さんたちだけで夕食をとらざるを得ないような、例えばひとり親の御家庭のお子さんたちに対して、地域のボランティアの方々が、家庭的な団らん、みんなで話し合いながら食事が食べられる、その場の提供をしておられます。ひとり親家庭の親御さんの居場所にもなっています。
 率直なお話としては、父親からの養育費が届かないこと、あるいは、必要な情報、公的補助、扶助の情報が当事者に完全に届いていないこと、母子家庭のお母さんたちが孤立して誰にも相談できない方々がいらっしゃることなどを、率直にお話をいただきました。子供の貧困あるいは貧困の御家庭の状況が社会に伝わらないように、気丈におしゃれをしていらっしゃる姿に心打たれる、真摯に生きていらっしゃるその姿に共感を覚えました。
 現在、「子供の未来応援国民運動」に取り組んでいるところですが、必要なところに必要な支援が行き届くような施策を見極め、実行に移してまいりたいと存じます。
 詳細については、内閣府共生社会政策担当までお問合せをいただきたいと思います。
 私の冒頭の報告は以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の工藤です。
 さっきのあさやけ子ども食堂の件なのですけれども、そこのひとり親家庭の養育費についてなのですが、もらっている家庭は大体約2割ほどしかまだいないというような数字も出ており、そういった支援の制度を知らない人も多数いると。そのことについて、どういう支援体制が必要なのかということをお伺いしたいのと、あと、その民間支援団体というのは、ほとんど手弁当での活動だと思うのですが、そういったところに対して、国民運動として、政府として、どういうサポートがあり得るのか教えてください。
(答)はい、分かりました。
 今、御指摘、御質問いただきました養育費につきまして、親御さんが例えば離婚されたときに、養育費をどうするか取決めをしないで離縁されるという方々が思いのほかいらっしゃいます。また、ドメスティックバイオレンスや薬物依存などで、そもそも取決めができない別れ方をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。子供の健やかな健康と安全のために養育費をしっかりと取るという仕組みを強化することは、そもそも子供の貧困の中では、極めて大事な課題の一つだと、当初から私はここに注目をしていますので、その実効性を高めたいと思っています。
 全国で、手弁当でやっておられる現状を、これからできるだけ調査したいと思いますが、少なくとも横のネットワーク、あるいはその仕組みが持続可能になるような、そういう応援が国としてできるのかどうかを当然検討していきます。
 ただ、どこまでを公費で見るのか、あるいは、一昨日も教えていただきましたが、お金だけではないということ、そして、経済的支援も大事だけれども、横のつながり、地域のつながりをどう持続発展させていくのかということが大きな課題だと痛感をしていますので、現物支給と、それから地域のあり方と経済的支援のベストミックスということは、引き続き検討させていただきたいと思っております。

(以上)