有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月15日

（平成27年5月15日（金） ９:07～９:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。女性活躍、男女共同参画担当の大臣として御報告いたします。
　本日の閣僚懇談会において、総理から、女性の活躍を加速するため、これまでの取組の延長ではない新たな発想で更なる取組を検討し、６月中をめどに取りまとめるよう御指示をいただきました。この御指示を踏まえ、私からも、将来に向けての突破口となる新たな取組を各府省から御提案いただくよう、閣僚の皆様にお願いをいたしました。
　安倍内閣では、「すべての女性が輝く社会」の実現を最重要課題の一つと位置づけ、女性活躍に向けた取組を強力に推進してきました。この結果、日本の社会の変化が実感されるようになり、また国際社会からも大きな注目を受けています。2020年があと５年に迫る中、女性活躍の機運が高まっている今こそが、更に取組を加速すべき最大のチャンスであると認識をいたしております。６月の取りまとめに向けて、各省と連携し、検討を進めます。詳細については、男女共同参画局までお問合せをいただきたいと思います。
　続いて、同じく女性活躍、男女共同参画担当の大臣として、２点目の御報告をいたします。すべての人々が暮らしやすい地域をつくっていくためには、政治における女性の参画を拡大していくことが重要であり、諸外国と比較しても、この分野で日本はまだまだ伸び代があるという御指摘をいただいております。議会に占める女性の割合が低い状況が続いており、その原因の一つとして、女性議員が議会活動を行いながら出産できる環境が整っていない旨、指摘をされています。
　こうした状況を踏まえまして、昨日、全国町村議会議長会に対して、全国の各議会の会議規則のモデルとなる「標準町村議会会議規則」に、出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けていただくことを御検討いただくよう、お願いに上がった次第でございます。議長会の皆様には要請を真摯に受け止めていただいたと認識をしております。今後こうした改正の検討が、全国に928ある町村議会にも波及していくことを担当大臣として期待をいたしております。
　以上、私の方からの冒頭の御報告でございました。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの霜越です。おはようございます。
　冒頭の総理からの指示の関連なのですが、これ、具体的にはどんなことをしていくということが、もしも念頭にあるものがあればお願いいたします。
　あと、６月中ということは、これ何かに反映させることを目的、例えば骨太であったり概算要求であったりというもの、何か念頭にあればお願いいたします。

（答）大事な御指摘をいただいたと思っております。やはり総理からの御指示で６月をめどに取りまとめるようということでございますが、おのずから６月というのはいろいろなことが決まっていく大きな波のある月でございますし、当然概算要求、予算も視野に入れて、今までの延長線上にはない施策を各府省とも出していくようにという総理からの指示でございますので、そのような政治が動いていくタイミングを見据えた上での御指示ではないかと思っております。
　私自身も内閣府の特命担当でございますから、やっていきたいこと、具体的な柱は念頭に置いてありますけれども、まだ各府省、関係省庁との相手のあることでございますし、その綿密な打合せはこれからでございますので、どのようなテーマになるか、６月めどということに向けて、鋭意努力をして、その成果を図りたいと思っている段階でございます。

（問）共同通信の工藤です。おはようございます。
　安保法制が昨日閣議決定されたわけですけれども、それに対する受け止めをお願いします。

（答）もとより日本の平和と安定ということに大変心を砕かれてきた総理が、長年日本の安全保障がいかにあるべきか、そのことによって日本の安全、アジアの安定、世界の持続的発展ということを信念を持ってお考えになられた、その大きな志の一歩が昨日の会見につながったのではないかと思っております。
　やはり私自身も抑止力ということをしっかりと発揮でき、日本を取り巻く状況が目まぐるしく変化をして、安全保障環境が厳しくなっていく中で、もはやどの国においても、アメリカでさえ、一国で自らの平和ということ、安全ということを担保することが困難な状況になりつつある中で、やはりどうやって抑止力を高めていくかということはどの国も関心を強めるところでございまして、そういう意味ではこの法案の経過ということをしっかりと見守っていきたいと思っております。私自身、命の重み、家族の絆、国家の尊厳ということを政治家として発言をしてまいりましたので、命、母親の視点としてもやはり命、安全を守り切るための体制を作っておくということは、家庭や地域においても、国家においても大事な価値ではないかと思っております。

（問）フジテレビの和田でございます。おはようございます。
　大臣、先日11日の日でしたか、規制改革の健康・医療に御出席をされていたと思うので、その関連なのですが、少し細かくなって恐縮ですが、国民の関心が高い問題で、医薬分業の下での病院と薬局の構造問題、易しく言うと病院と薬局の距離の問題、どのぐらい近いところまで許されるかという問題かと思うのですが、たまたまその日に岡議長にインタビューをさせていただきましたら、規制改革会議としてはいろんな選択肢を検討中であると。ただ、岡議長としては、ということですが、病院と薬局の経営の独立性を維持できる担保が取れれば、薬局の場所がどこであろうとよいと私は思っています、というお答えをいただいたのですが、こうした基本的な考え方、細かいことはともかくとして、について大臣はどうお考えでいらっしゃいましょうか。

（答）規制改革で今、健康・医療ワーキンググループを立ち上げていただいて、この医薬分業を検討いただいております。明確にしておかなければならないのは、私たち規制改革のサイドでも、医薬分業を推進するということの価値観を堅持すること、その前提で議論がなされているということで、医薬分業が適切だったかどうかというような、そういう議論はしていません。医薬分業の価値を大前提として認めた上で、規制改革会議では、御指摘いただいたような薬局の構造上の独立性、またコストとメリットという二つの観点で議論が行われています。現時点でまだ議論が進んでおりますので、私が内容に関して予見を示すようなことは申し上げられませんけれども、明確に冒頭から私が申し上げているのは、患者、国民にとってのコストとメリット、コストに見合ったメリットが十分に享受されているのかどうかということです。メリットというのは、単に経済的に安い、高いという話ではなくて、安全性、安心感も含めてということになろうかと思います。
　６月という、おのずから答申の取りまとめに向けて残された時間も短くなっていますけれども、当然、私の大臣としての関心事である、国民にとってよりよい仕組みになるためには、いかなる距離感、物理的な構造上の独立性、経済上の独立性があろうかということですけれども、厚生労働省とも信頼感を持って、「餅は餅屋」でございますから、厚生労働省のご意見も敬意をもって拝聴した上で、国民にとってこういう姿が望ましいのではないかという提案がなされるのではないかと、そこを期待しているところでございます。

（以上）