有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月12日

（平成27年5月12日（火） ９:12～９:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。冒頭２点、私の方から御報告をいたします。
　まず１点目、共生社会政策担当の大臣として御報告をいたします。このたび、有識者の方々からなる「青少年のインターネット環境の整備等に関する検討会」において報告書を取りまとめていただきました。
　現在、スマートフォンの急速な普及など、青少年を取り巻く環境が急速に変化している中で、いわゆるネット依存の問題、コミュニティサイトなどを通じた性的な犯罪被害の増加など、深刻な問題も生じています。今回の報告書では、こうした状況を踏まえて、急速な変化にも切れ目なく対応していくフィルタリング等、青少年保護に係る取組を充実、強化するよう御提言をいただいております。
　また、青少年のみならず、保護者もインターネット・リテラシーを向上し、また、インターネットの過剰な接触時間を見直していただき、家族との直接的なコミュニケーションの時間を増やすなど、節度ある生活習慣の定着化に向けた支援を一層充実・強化することについても、御提言がありました。
　このたびいただいた御提言を踏まえて、夏頃には、政府として、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するための新たな基本計画を決定いたしたいと考えております。
　記者の皆様におかれましても、ＩＴ化が進む中で、犯罪被害やいわゆるネット依存に陥る青少年を一人でも減らすために、この問題を積極的に取り上げていただければと存じます。
　詳細については、内閣府共生社会政策担当までお問い合わせいただきたいと思います。
　次に、２点目でございます。公文書管理担当の大臣としての報告です。３月から国立公文書館で開催しておりました「ＪＦＫ―その生涯と遺産」展が、この５月10日に終了いたしました。66日間の来場者数は４万2,278人、一日当たり平均して641人の方々に御来場いただきました。国立公文書館が主催する展示会としては過去最高の来場者数です。
　御来場いただいた方々からは、「この展示をきっかけに国立公文書館を初めて訪れた」、あるいは「展示資料や映像を見るとケネディ大統領の時代のことを思い出し、何度も来館した」などの声をいただいておりまして、アンケートに回答いただいた方の実に９割以上から高い評価をいただいたと聞いております。また、来場者のブログやツイッターでの反響も大きく、関連グッズの売上げも高かったようです。
　戦後70年を迎える年に開催した今回の展示は、ケネディ大統領の時代の日米関係に思いをはせ、また今後の日米関係の発展と友好を考える良い機会となりました。安倍総理、そしてキャロライン・ケネディ大使臨席の下でオープニングのテープカットをしていただきましたし、終戦70年ということで、戦火を交えた両国が友好関係を築いているということをかみしめるという旨の発言が双方からあったことは、担当大臣としても大変印象に残っております。日本もアメリカも、双方これほどの規模で、ジョイントして協力し合う開催は初めてのことでありました。国立公文書館は広く民間の方々から寄附を募るとともに、現状の展示施設で海外の資料を安全に受け入れるために、展示の環境整備の国際水準に対して、いかに日本の現状が厳しいかということを痛感する、そういう学びの機会でもございました。ケネディ大使の御支援、また現館長の加藤館長、日米の関係者の皆様の御尽力によって、これほどの成果を上げたことは大変ありがたかったと認識しています。
　また、現在の国立公文書館で、国民に展示をする、本物、実物を見せるという機能は、そもそも創館時点には想定されていなかったということですが、このＪＦＫ展の中でこうした分野の展示をするということがこれだけ多くの国民の皆さんに支持されるのだということは大きな学びであったと思っております。
　この展示会に加え、超党派の議員連盟による新たな国立公文書館の建設に関する要請、衆議院議院運営委員会における議論などを通じて、国立公文書館について、国民の皆様の関心が高まっています。大変ありがたいことだと担当大臣として認識をしております。生きた歴史に親しみ、体感することができる国立公文書館は、世代を越えて受け継がれていくべき大事な共有の財産であります。
　安倍総理からも言及がございましたが、政府としても、調査検討会議において幅広く国立公文書館が果たす役割や機能について議論を深め、国立公文書館がその任を、その機能をしっかりと発揮できるよう取り組んでいきたいと思っております。詳しくは、内閣府公文書管理課にお問合せをいただきたいと思います。
　以上、私から冒頭２点申し上げました。

2.質疑応答

（問）日経新聞の甲原です。おはようございます。
　行政改革についてなのですけれども、先週、歳出改革ワーキンググループの方で、ジェネリック医薬品の普及拡大に向けて議論を始めるという発表が事務局の方からありました。どういう効果を期待されるのか、大臣の御所感をお答えください。

（答）経過報告をまず申し上げます。３月31日に開催された行政改革推進会議において、秋のレビューで取り上げた重要課題を対象にして、その後のフォローアップをすること、その実効性を上げるため、歳出改革ワーキンググループに、今御指摘いただいたような重要課題検証の担当を設置することを決定しました。この決定を受けまして、４月17日に初会合を開いていただき、５つのテーマ、事業候補を選んでいただきました。４月24日から、所管官庁からヒアリングを始めました。５月中旬から、週に１回のペースで検証を行う予定で動いております。
　まだスタートしたばかりですので、これから経過を見ていかないといけませんけれども、このいわゆるジェネリック、後発医薬品は、先進国、諸外国と比べてまだまだ利用が少ない、そして、その安全性がしっかりと担保された中では、患者をなす国民の皆さんへの安全性、利便性、そして快適性、そして国全体としては医療費をどのように削減していくかということも極めて大事な、今日的課題でございますので、その双方の思いがどのように合致していくのかということを議論にしていくことは、極めて大事なことだと思っております。
　昨日の規制改革会議の方でも、医薬分業の議論が出ていますけれども、やはり国民の安心・安全といった大事な価値を堅持しながら、財政的なコストをいかに収斂（しゅうれん）させていくのかという２つの大きな課題をしっかりと直視する場がある、そして、単なる各省庁という縦割りではなくて、国全体、政府全体として、そういう思想を実現していくということは、担当大臣として非常にやりがいがある分野だと思っております。

（以上）